Google Pixel 5a (5G)、画面の特定の不具合に対する1年間延長修理プログラム 4
修理 部門より
プログラムは画面に関する特定の不具合に対して保証期間終了後も 1 年間は無償で修理または交換するというもので、電源が入った状態で画面が映らないまたは黒く表示される現象が発生する場合に対象となる可能性があるという。Google ストアから購入したユーザーの一部には Google から電子メールで通知されているが、問い合わせ用のフォームも用意されている。
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オーストラリアの競争・消費者委員会 (ACCC) は 23 日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能に関する広告が消費者をミスリーディングする内容だという訴えを連邦裁判所が認め、Samsung Electronics Australia に罰金 1,400 万豪ドルの支払いを命じたと発表した (メディアリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。
この裁判は防水モデルの Galaxy を海やプールで使用する広告の内容が消費者をミスリーディングするものだとして、2019 年に ACCC が提起したものだ。当時 ACCC は水に触れることによる製品寿命への影響がテストされていないことや、ウェブサイトで「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での故障が製品保証の対象外になることなどを挙げていた。一方、今回の発表では当初の訴状にない、濡れた状態での充電による充電ポートの腐食のみが問題点として指摘されており、訴訟の過程で内容が修正されたようだ。Samsung は問題を認めており、罰金支払いにも合意しているとのことだ。
米連邦航空局は 17 日、空港での 5G C バンド緩衝地帯設置期間を 1 年間延長することで AT&T と Verizon が合意したと発表した (FAA の声明、 AT&T の声明、 Verizon の声明、 The Verge の記事)。
緩衝地帯設置は 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉することを防ぐためのもので、当初 2 社が FAA に合意した設置期間は 6 か月間、7 月 5 日が期限となっていた。今回の合意により緩衝地帯設置は 2023 年 7 月まで延長され、それ以降はほぼ制限なく全米での 5G C バンド展開が可能になるとみられる。AT&T はここ数か月で滑走路付近でのより細かい信号強度の制御が可能になり、より多くの基地局を稼働させて信号強度を増すことが可能になっていると述べ、Verizon は今後数か月のうちに空港付近で段階的な 5G 展開制限の解除を進めると述べている。
電波高度計メーカーはエンブラエルやボーイング、エアバス、三菱重工と協力して干渉を防ぐ電波フィルターキットの開発とテストを進めており、キットを受け取った顧客は整備場で数時間のうちに設置できるという。最も干渉を受けやすい電波高度計を搭載するリージョナル航空機の運航会社では電波フィルターの追加を今年末までに完了する見込みとのことだ。
半導体・セキュリティ事業のマクニカは8日、SMSを悪用したフィッシング詐欺である「スミッシング」の対策等をまとめたレポート「スミッシングの実態と対策」を公開した。スミッシングは、フィッシング行為の一種で、SMSを悪用して受信者を偽のウェブサイトに誘導、個人情報を盗み取る手口。このレポートでは実際に観測されたスミッシング手口から犯罪手口の変化を考察、各事業者を巻き込んだ犯罪エコシステムとスミッシング対策フレームワークを図解している(マクニカリリース、ASCII.jp)。
この犯罪エコシステムでは、情報バイヤーやフィッシャー(実行犯というべきか)、配達の受け子と商品を市場に還流するブローカーの存在があるとしている。また、スミッシングの総量が増えているが偽サイトのブランド名とSMSの文面が一致していなかったり、SMS文面の日本語が不自然などオペレーションレベルの低い人々が参入するようになってきたことや分業化が起こっていると推測している。
欧州議会と EU 加盟各国が 7 日、欧州委員会が提案していた電子機器の充電端子共通化の義務付けについて合意に達した (欧州委員会のプレスリリース、 欧州議会のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。
欧州委員会が提案していたのは USB Type-C 端子を各種電子機器に共通の充電端子とするもので、電子ごみ削減と消費者の利便性向上が目的だ。
これにより、2024 年から新しい携帯電話やタブレット、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、ヘッドフォン、ヘッドセット、ポータブルスピーカー、電子書籍リーダー、キーボード、マウス、ポータブルナビゲーションシステム、イヤフォンは USB Type-C の充電端子搭載が義務付けられる。ノート PC のみ、2026 年以降の義務付けとなる。
EU では充電端子共通化の議論が繰り返されており、2009 年には携帯電話の充電端子を Micro USB に統一すべく欧州委員会が各社と了解覚書 (MoU) を交わしたものの、Apple が 2012 年に Lightning 端子を採用。2014 年には Micro USB に統一するよう求める指令が出されたが、Apple は Lightning 端子を使用し続けた。
今回の議論は 2020 年 1 月に欧州議会が始め、翌 2 月には共通充電器の導入義務付けを欧州委員会に求める決議を可決している。これを受けて欧州委員会が携帯電話以外の電子機器も含めた充電端子の USB Type-C 統一を 2021 年 9 月に提案していた。
「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常