headless 曰く、

IDC の推計によると、2023 年の中古スマートフォン出荷台数は前年の 2 億 8,260 万台から 9.5% 増加して 3 億 940 万台に達するとみられるそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

2022 年 ～ 2027 年の中古スマートフォン出荷台数は年平均成長率 (CAGR) 8.8% で増加し、2027 年には 4 億 3,110 万台に達する見込みだ。しかし、中古スマートフォンの供給は買い替えサイクルと高価格化、マクロ経済的な困難さにより厳しい状態が続く。

新品のスマートフォン出荷台数減が続く中、大幅な成長を続ける中古スマートフォンだが、最先進国ではスマートフォンの買い替えサイクルが 40 か月を超えており、中古スマートフォン供給不足の大きな要因になっているとのことだ。

東京メトロを含む企業グループが24日、第5世代移動通信（5G）を活用した列車運行システムの実証試験を行うことを発表した。この実証試験は、地下トンネルや地上の線路での列車間通信に5Gを利用する取り組みで2024年8月から始まる予定。この試験は国内初のものとされ、鉄道業界での標準化を目指している（NTTコミュニケーションズ、ZDNET Japan）。

実証試験では、欧州で検討されている次世代の鉄道向け無線通信基盤である「Future Railway Mobile Communication System（FRMCS）」に基づく通信基盤のプロトタイプを構築し、その有用性を試験する。また、この通信基盤を利用して列車の運行を制御する「Communication Based Train Control（CBTC）」システムなど、鉄道システムの安全性や安定性を向上させるための試験も行われる。

先日、神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、Gmailのメールアドレスにシステムからのメールが届かない話題を取り上げたが、この問題が19日に解消されたことが発表された（神奈川県、ITmedia）。

一方で、NTTドコモとauのキャリアメールを利用している受験生から、「迷惑メールフィルターの影響でメールが届かない」という問い合わせが相次いでいるという。県はキャリアメールで登録した受験生に対して、迷惑メールフォルダやゴミ箱を確認したうえで、迷惑メールフィルタの設定を見直し、以下の関連する三つのドメインのメールを受信可能にするよう求めている。

• shutsugan@mail.shutsugankanagawa.jp
• shutsugan@mail.shutsugan-kanagawa.jp
• shutsugan@mail.nyuushi-kanagawa.jp

headless 曰く、

IDC の推計によると、2023 年のスマートフォン出荷台数は前年比 3.2% 減 (3,900 万台減) の 11 億 6,690 万台となったそうだ (プレスリリース)。

過去 10 年間で最低となるスマートフォン出荷台数はマクロ経済での困難と年初に過剰となった在庫が影響しているが、下半期の成長は 2024 年の回復を確実にするものだという。年間の出荷台数を見ると、Apple が 2 億 3,460 万台 (+3.7%) で Samsung (2 億 2,660 万台、-13.6%) を上回り、スマートフォン年間出荷台数で初の 1 位となった。3 位の Xiaomi (1 億 4,590 万台、-4.7%) と 4 位の OPPO (1 億310万台、-9.9%) も減少。最近急速に成長した 5 位の Transsion (9,490 万台、+30.8%) のみ 2 桁増で 1 億台を目前にしている。

2023 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 8.5% 増 (2,550 万台増) の 3 億 2,610 万台。ベンダー別トップ 5 では 2 位の Samsung (5,300 万台、-10.9%) のみ 2 桁減と大幅に減少しており、1 位の Apple (8,050 万台、+11.6%) に大きく差をつけられた。3 位の Xiaomi (4,070 万台、+22.7%) と 4 位の Transsion (2,820 万台、+68.6%) も 2 桁増となっており、こちらも Transsion の成長が著しい。5 位の vivo (2,410 万台、+5.1%) も増加しており、トップ 5 ベンダーで減少したのは Samsung のみとなった。6 位以下の合計も 3.5% 増の 9,950 万台となっている。

ソフトバンクは17日、1月31日に予定していた3Gサービスの終了を、4月15日に延期すると発表した。延期は、能登半島地震の影響により、被災地のユーザーが4G/5Gへの切り替え手続きが困難になっている点を考慮したもの（ソフトバンク、ケータイ Watch）。

ソフトバンクは被災地のユーザーを対象に、終了日の更なる延期が決定された際には案内するとしている。この延期に伴い、3G契約は2月1日から自動的に解約されなくなる。ユーザーは自ら解約手続きを行わない限り、2月1日以降も料金が発生することになるので注意が必要だ。

なお、3G専用プランなどを契約しているユーザーや、4G/5Gサービスに対応している料金プランであってもVoLTEサービスを利用できない契約、またはソフトバンクで購入した3Gサービスのみに対応している特定機種を使用しているユーザーは、4月16日で自動解約される対象となるとしている。

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft は昨年、Microsoft ブランドのキーボードやマウス等のPC用ハードウェアを生産終了し、Surfaceブランドのハードウェアに注力していく計画を示していたが、Incase との提携により継続することになったそうだ (製品紹介ページ、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Microsoft からライセンスを受け、Microsoft と同じ部品とサプライチェーンを用いて製造される Incase 版のハードウェアは既存の Microsoft 製品と同じデザインだが、ブランドは「Microsoft」から「Incase Designed by Microsoft」に変わり、ロゴも Microsoft の「窓」ロゴから Incase の「葉」ロゴに変わる。既存の製品を再発売するだけでなく、Microsoftがデザインした未発売の製品を投入する計画もあるという。

Incase は主に Apple 製品向けの保護ケースやバッグ類などを扱っており、日本向けサイトでは Apple の公式パートナーであることを強調しているが、米国向けサイトにそのようか記述は見当たらない。このブランドで PC 周辺機器を扱うのは初めてとのことだ。

ソフトバンクは、1日に発生した能登半島地震を受けて、二つのサービスの展開を開始した。一つは「有線給電ドローン無線中継システム」の運用で、このシステムは、空にドローンを浮かべ、半径数kmの通信エリアを形成するもの。今回、石川県輪島市門前町の一部エリアでを開始したという。上空のドローンには光ファイバーケーブルと地上の電力装置をつなぐ。その上で長時間の飛行を可能にしている。このシステムにより、最大4日間以上通信エリアを維持できるとしている（ケータイ Watch、その2）。

また衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の無償提供も開始した。具体的な数は明らかにされていないが、同社によれば、設置箇所は石川県の珠洲市役所と、珠洲市健康増進センターになるという。

Microsoft は 4 日、Windows 11 PC のキーボードに搭載される新たなキーとして Copilot キーを発表した (Windows Experience Blog の記事、 動画)。

Copilot キーは Windows をシステムからシリコン、ハードウェアに至るまでシームレスに織り込み、コンピューティングエクスペリエンスをシンプルにするだけでなく増幅して 2024 年を AI PC の年にするとのこと。

動画を見ると、Copilot キーは右 Ctrl キーまたはメニュー (アプリケーション) キーを置き換える感じになるようだ。Copilot が有効になっていない環境では押すと Windows Search が呼び出されるという。個人的にはこの位置のキーに Delete を割り当てるので、移動することになるかもしれない。

Copilot キーを搭載する Windows PC は CES に前後して各メーカーから発表され、今月後半から春にかけて発売される見込みだという。Dell は同日、Copilot キーを搭載する XPS シリーズの新ラインナップを発表しており、北米では間もなく発売とのことだ (Dell Blog の記事)。

KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

Microsoft が Android 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」を Google Play で静かにリリースしていたようだ (Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事)。

Microsoft は既に Copilot の機能を各種 Android アプリに組み込んでおり、「Bing: AI＆GPT-4とチャット」というアプリも Google Play でリリースしているが、Android 版 Microsoft Copilot は GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」するという。「主なな機能」は「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など、「あなたの創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」るとのこと。スラドの皆さんも「AIとの未来体体験に挑戦」してみてはいかがだろうか。

総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。