NTTドコモが基地局設置に使用していた鉄塔約6000本を売却していたそうだ。この鉄塔は新興企業のJTOWERに売却され、JTOWERはこの鉄塔を使って複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスをおこなう模様（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によれば、4G時代に大手3社が競い合った結果、3社ともに人口カバー率は99％を超えた。このためエリアの広さはキャリア間の競争力の源泉でなくなっており、それならば、ドコモとしても、中立的な事業者に鉄塔の運用を任せ、各社で設備を共用することによって割り勘効果を生み出したほうが効率的ではないかと考えているようだ。

総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。この中ではいわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示されたという（消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）、携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について[PDF]、ケータイ Watch）。

現場からは2021年6月以降、顧客の利用実態に合わないもしくは、利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割ほどいた。また、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答したものも3割、2割であったとしている。

現行の手数料や評価の体系では、利用者の利益より、契約の獲得を優先せざるを得ないといった声が出ており、携帯各社に対して、契約内容に対する利用者の満足度や継続利用率等も大きく評価されるよう評価指標を見直すなどの必要があるのではないかという指摘が出ていたようだ。

ただ総務省は以前、2019年10月より総務省令において「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止の方針を示しており、1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典といった、長期利用特典の規制をおこなってきた経緯がある（過去記事、令和元年６月　電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係省令等の整備について[PDF]）。