有料の「ガチャ」に大金を注ぎ込む人達を取材した産経新聞の記事（ITmediaに掲載されたもの）が話題となっている。

記事では人気スマートフォンゲーム「フェイト グランドオーダー」（FGO）にハマり、両親のクレジットカードを使って100万円以上を使ったという話を発端に、親のカードを使ってゲームに金をつぎ込む若者が問題になっていると述べられている。こういった「ゲーム依存」の治療に関わる医師の下には年数住人ほどが訪れ、その大半は中高生だそうだ。さらに、その4割は途中で治療を放棄して「ネット依存」に戻るという。

記事では「やめる機会がつかめない」昨今のスマートフォンゲームを、苦しみを絶え間なく長期間受けるという「無間地獄」のようだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

PC用VR HMD「VIVE」が好調なHTCだが、VR事業の売却も含めた幅広い選択肢の検討を進めているとブルームバーグが報じている(Bloombergの記事、 Engadget日本版の記事、 VR Insideの記事)。

HTC全体の業績はここ数年芳しくないことから、会社全体の売却も検討されているという。ただし、現時点では何も確定しておらず、いずれの選択肢も選ばない可能性がある。この件に関するHTCのコメントは得られていないとのこと。

VIVEは21日に99,800円から77,880円への値下げ(いずれも税別)が発表されたばかりだが、VR市場はまだまだ小さく、体力のある会社でないと難しいのかもしれない。買い手としてはどこがありえるだろうか。

Bloombergの英語版記事によれば、VR事業の売却先としてGoogleを含む数社と交渉しているという。会社全体の売却については、事業内容がVRデバイスから携帯電話まで幅広いため、情報提供者の一人は単一の売却先を探すのは難しいとの考えを示しているとのこと。

携帯電話事業でHTCは市場を支配するSamsungやApple、中国ブランドに押されて苦戦しているが、今年発売したHTC U11はDxOMarkでトップの座を得るなど高く評価されている。また、昨年のPixel/Pixel XLに続き、Googleの新型Pixel(小さい方)はHTC製になることがほぼ確定したと考えられている。

富士通が携帯電話事業を手がける富士通コネクテッドテクノロジーズを売却すると朝日新聞が報じている。

売却先はまだ決定していないようだが、欧米の投資ファンドや中国の事業会社などが候補という。また、ブランドは維持されるとのこと。

富士通の携帯電話製品の国内シェアはApple、ソニー、京セラ、シャープに続く5位（MM総研の2016年国内携帯電話端末出荷概況）。

なお、富士通はこの報道に対し決定しているものはありませんとの発表を行っている。

あるAnonymous Coward 曰く、

野田総務相が読売新聞のインタビューで、携帯電話大手の通信料値下げはまだ可能だと述べているとのこと（読売新聞）。

総務省はNTT、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社に対し値下げを求めるようたびたび要求しており、先日には利用者が実際の使用スタイルに合っていない料金プランを選択していた場合に通知するよう求めていた（過去記事）。

野田総務省は「きめの細かい、マンツーマンに近い料金体系」の導入を求めているとのこと。

より個人ごとにカスタマイズされた料金設定が導入されたら最終的には料金が高くなるような気がするのだが……。

スマートフォンを10年にわたって使い続けられるようにすることを目指す独自OS開発プロジェクト「postmarketOS」がスタートしている。

PCでは10年前のハードウェアでも軽量なLinuxディストリビューションを選択すれば利用できることに着目、軽量LinuxディストリビューションのAlpine Linuxをベースに、各スマートフォンに特化したモジュールを提供することで古いスマートフォンを長期にわたって活用できるようにすることを目指しているようだ。

現在はプロトタイプの段階で、対応デバイスはSamsungのGalaxy SIIおよびGoogleのNexus 4/5/7、Xperia Z1 Compactなど（公式にサポートされているデバイス一覧）。今後対応デバイスの拡大やインターフェイスの強化などを目指すようだ。

Gartnerのデータによると、2017年第2四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から6.7%増(2,288万台増)の3億6,623万台だったそうだ。特に新興国市場での4Gスマートフォン需要の伸びが目立っているという(プレスリリース)。

市場別の販売台数では1位の中国本土が11.1%減(1,265万台減)の1億152万台となり、シェアは5.6ポイント減の27.7%となった。一方、2位のアジアパシフィック地域の新興国は31.7%増(1,881万台増)の7,824万台で、シェアも4.1ポイント増の21.4%となっている。このほか増加しているのは昨年同四半期の5位から4位に上昇した西欧で、販売台数は3,579万台(427万台増)、シェアは9.8%(0.6ポイント増)となった。

3位の北米は232万台増の4,044万台となったが、シェアは0.1ポイント減の11.0%、5位に下がった南米は3,287万台(18万台減)でシェアは9.0%(0.6ポイント減)、日本を含むその他の地域は1,031万台増の7,737万台。新興国市場での4Gスマートフォン需要の高まりは、価格帯の中間に位置する150ドル～200ドルのスマートフォンの需要の高さが物語るとのこと。

headless曰く、

Googleは21日（日本時間22日）に米国・ニューヨークでAndroid Oの発表イベントを開催し、名称が「Android 8.0 Oreo」であることを明らかにした（特設ページ、Android — 8.0 Oreo、発表イベントの動画）。

イベントは胴体部分にOreoをあしらったドロイド人形が登場するというだけのシンプルなもので、1分ほどであっさり終了。

Android Oreo has arrived. Safer、smarter、more powerful and sweeter than ever.

とのことだ。

Android Oの名称についてはOreoの人気が高く、皆既日食に合わせた発表イベントもOreoとの関係を想起させ、さらにはGoogleが誤って「GoogleOreo_Teaser_0817_noDroids（1）.mp4」という動画をGoogle+に投稿（その後「OctopusTeaser.mp4」に差し替え）していたため、驚きの少ない発表となった。

追記(by headless): イベント動画を差し替えた

SonyのXperiaデバイスの防水機能をめぐり、米国で消費者がSony Mobile Communications(USA)とSony Electronicsを訴えた裁判で、ニューヨーク東部地区連邦地裁がクラスアクション訴訟の請求と和解案を事前承認したそうだ(プレスリリース、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 裁判所文書[1] / [2]: PDF)。

Xperiaの防水モデルは水中で使用できることを前面に押し出した宣伝がかつて行われていたが、浸水による故障への苦情も多かったようだ。2015年春以降に発売されたIP65/68のモデルは水中使用不可となっている。訴状(PDF)ではSonyがIPレーティングの情報を正しく消費者に伝えず、水中で使用できるかのように偽った宣伝をしていたとし、こういった宣伝を中止した後も以前の宣材による利益を得ていたなどとしている。

和解の内容としては、保証期間内のデバイスについて保証期間を12か月延長、保証切れのデバイスでは最終の判決が出た時点から6か月の保証期間追加、Sonyが米国で「waterproof」および同等のフレーズによる防水性能のアピールをやめ、「water resistant」または同等の表現に変更すること、浸水による故障で製品保証による修理を断られたクラスメンバーに対して製品の希望小売価格の50%を小切手で返金すること、といったものだ。ただし、カバーを閉じずに水没させたといった誤使用による故障は対象外となる。

対象となるのはXperiaスマートフォン/タブレット24モデルで、クラスメンバーは該当モデルを所有する(以前所有していた)米国の消費者。保証期間の延長は自動で適用されるが、返金を受けるには2018年1月30日までに申請する必要がある。なお、Xperiaの最近のIP65/68モデルでは既に「Waterproof」ではなく「Water resistant」という表現が使われている。

AndroidスマートフォンやiOSデバイスでは、無線ネットワーク接続経由でアップデートを実行するOTAアップデートを利用する場合、先にアップデートに必要なファイルをすべてダウンロードしておく必要があった。そのためデバイスに空き容量がない場合アップデートが行えなかったが、Android 8では、およぼ100KBの空き容量があればシステムアップデートを実行できるようになるという（ZDNet Japan）。

これは「ストリーミングアップデート」機能と呼ばれており、これによってローカルストレージに空き容量がない場合でもアップデートが可能になるという。また、「A/Bシステムアップデート」（シームレスアップデート）も導入され、アップデートでもデバイスを使い続けられるようになるという。

GoogleがAndroid Oを皆既日食に合わせて発表するとして、カウントダウンを開始した(特設サイト、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事)。

今回の日食は日本時間22日深夜～未明に起こるため、日本では観測できないが、米国全土で観測できる日食としては1918年以来となり、14の州では皆既日食も観測できる。そのため、米国では数か月前から話題となっており、皆既日食の観測可能な都市への航空券価格が高騰したり、危険な日食観測メガネをAmazonがリコールしたりといったことも報じられている。

Android Oの発表はニューヨークで行われ、現地時間21日14時40分(日本時間22日3時40分)からライブ中継される。日食の模様も中継されるようだ。Android Oの名称についてはスラドでもたびたび話題になっているが、やはり外見が皆既日食に似たお菓子の名前になるのだろうか。