SonyのXperiaデバイスの防水機能をめぐり、米国で消費者がSony Mobile Communications(USA)とSony Electronicsを訴えた裁判で、ニューヨーク東部地区連邦地裁がクラスアクション訴訟の請求と和解案を事前承認したそうだ(プレスリリース、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 裁判所文書[1] / [2]: PDF)。

Xperiaの防水モデルは水中で使用できることを前面に押し出した宣伝がかつて行われていたが、浸水による故障への苦情も多かったようだ。2015年春以降に発売されたIP65/68のモデルは水中使用不可となっている。訴状(PDF)ではSonyがIPレーティングの情報を正しく消費者に伝えず、水中で使用できるかのように偽った宣伝をしていたとし、こういった宣伝を中止した後も以前の宣材による利益を得ていたなどとしている。

和解の内容としては、保証期間内のデバイスについて保証期間を12か月延長、保証切れのデバイスでは最終の判決が出た時点から6か月の保証期間追加、Sonyが米国で「waterproof」および同等のフレーズによる防水性能のアピールをやめ、「water resistant」または同等の表現に変更すること、浸水による故障で製品保証による修理を断られたクラスメンバーに対して製品の希望小売価格の50%を小切手で返金すること、といったものだ。ただし、カバーを閉じずに水没させたといった誤使用による故障は対象外となる。

対象となるのはXperiaスマートフォン/タブレット24モデルで、クラスメンバーは該当モデルを所有する(以前所有していた)米国の消費者。保証期間の延長は自動で適用されるが、返金を受けるには2018年1月30日までに申請する必要がある。なお、Xperiaの最近のIP65/68モデルでは既に「Waterproof」ではなく「Water resistant」という表現が使われている。