日経クロステックが「［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託」と報じている（マイナビニュース）。

MMS（マルチメディアメッセージングサービス）は標準化された携帯電話向けメッセージングサービスで、電話番号やメールアドレスを指定しての送信が可能。

海外の携帯電話事業者ではMMSを広く提供しているが、NTTドコモはサポートせず、KDDIやソフトバンクはサポートしているものの一部制約があった。今回のMMSサポートはLINEなどのメッセージングアプリへの対抗という目的があるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

そのぶっ飛んだ世界間や運営でサービス開始直後からごく一部で注目を集めたスマホゲーム「妖怪惑星クラリス」が、2月23日20時27分に公式Twitterで突然のサービス終了を宣言、それから数分後にはログイン不能となり、20分後には公式サイトも消滅という離れ業をやってのけたことが話題となっている（ITmedia、4gamer）。

「妖怪惑星クラリス」は、2017年12月にリリースされたスマホ向けのMMORPG…というと普通のゲームっぽいが、ソースのスクリーンショットなりを見て頂けば分かる通り、まるでコラ職人が作ったかのような奇怪なキャラや意味不明な世界観、そしてフリーダム過ぎる運営によるカオスなゲームである。サービス終了は事前に全く告知されておらず、「いつもご応援ありがとうございます！残念ながら、今日サービス終了させていただきます！」の一言による突然の終了には、ファンどころか同作のシナリオライターも困惑を隠せない事態となっている。

真面目にプレイしていた人はいないと思われるのでユーザーに実害はないだろうが、何ともすさまじい展開である。なおアプリストアでは突然のサービス終了に対して☆5レビューが多々寄せられている。

Gartnerのデータによると、2017年第4四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から2,429万台減の4億785万台となり、Gartnerが世界のスマートフォン市場データを取り始めた2004年以来初の前年同四半期比で初めて減少したそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは276万台減の7,403万台、2位のAppleは386万台減の7,318万台で、シェアはそれぞれ18.2%(0.4ポイント増)、17.9%(0.1ポイント増)となっている。Appleは新モデル発売直後の第4四半期に大幅な増加がみられ、2016年第4四半期はSamsungを上回って1位となっていた。2017年第4四半期の販売台数も第3四半期比で60%以上増加しているが、Samsungの販売台数には及ばなかった。一方、3位のHuaweiは308万台増の4,389万台。シェアは1.4ポイント増の10.8%となり、四半期単位で初めてシェア10%を超えた。

Xiaomiは2017年第3四半期に前年同四半期から79.8%増加して5四半期ぶりのトップ5復活を果たしたが、第4四半期も1,244万台増(79.0%増)の2,819万台と大幅に増加している。シェアも3.3ポイント増の6.9%となり、OPPOとVivoを抜いて4位に上昇した。Xiaomiの増加はアジア太平洋地域新興国市場でシェアを伸ばし、中国市場でもシェアを取り戻している点が大きいとのこと。5位のOPPOは104万台減の2,566万台でシェアは6.3%(0.1ポイント増)となり、1位～5位は販売台数の増減にかかわらずシェアを伸ばしている。昨年同四半期に5位だったVivoは圏外となっている。

HMD GlobalがNokiaブランドで携帯電話市場に参入して以来、NokiaブランドはMicrosoft時代から一転して好調が続いているようだ(TechRadarの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事)。

Counterpoint ResearchのNeil Shah氏によると、2017年第4四半期のスマートフォン市場ではNokiaブランドが1%のシェアを獲得して11位。HTCやSony、Alcatel、Lenovo、OnePlus、Meizuなどのブランドを上回っているそうだ。ただし、Counterpointが2月初めに発表したデータではMeizuがシェア1%(420万台)で10位に入っており、TechRadarの記事ではCounterpointのデータとして、Nokiaブランドのスマートフォンが第4四半期に440万台売れたとの記述もみられる。それぞれ順位や台数が食い違っているようだが、全体の数字が掲載されていないため詳細は不明だ。国別では英国で3位に入っているほか、ロシアやベトナム、中東の多くの国でトップ5に入っているとのこと。

UQモバイルが、「電話の切り忘れにご注意ください～切り忘れ防止設定のご案内～」という注意喚起を行っている（ケータイWatch）。

同社サービスのユーザーから「覚えのない通話時間が記録された請求書が送られてきた」「相手先に掛けたことの認識はあるが、長時間の通話をした覚えがない」といった問い合わせが増えていることを受けてのもの。通話を終了しないままアプリを切り替えてしまい、その結果電話を切り忘れる、もしくは切ったつもりだったのに通話が終わっていなかった、ということが起きているようだ。

そのため、この注意喚起ではAndroidでは電源ボタンで通話を終了する機能を有効にしてそれを利用することを推奨している。なお、iPhoneには同様の機能はないため、アプリでの操作を行うよう指示している。

Googleは21日、企業向けの「Android Enterprise Recommended」プログラムを発表した(The Keywordブログの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

Android Enterprise Recommendedは、企業が導入するのに適したAndroidデバイスとサービスの要件を定め、要件を満たすものを推奨するプログラムだ。デバイスに関しては、Android 7.0以降でハードウェア最低スペックを満たすこと、企業向け一括導入のサポート、Google標準アプリの提供、Googleがリリースしてから90日以内のセキュリティパッチ提供、SIMロックされていないデバイスを入手可能、などが要件として挙げられている。

フランスの最上級審裁判所である破毀院が、路上に停車している自動車はエンジンが切ってあっても通行中となるため、ドライバーは携帯電話を手に持って使うことが認められないとの判断を示したそうだ(Le Figaroの記事、 The Localの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

フランスの交通法規では、乗り物の運転者が通行中(en circulation)に電話機を手に持って使うことが禁じられている。違反者は罰金135ユーロのほか、3年間運転免許の点数が3点減点されるという。今回の裁判は、ラウンドアバウトでハザードランプをつけて停車中に携帯電話を使い、罰せられたドライバーが上訴していたものだ。

破毀院によれば、停車してエンジンを切っても通行中の状態は続き、定められた駐車場所に駐車して初めて携帯電話を手に持って使用できるという。ただし、自動車が故障した場合は例外として使用が認められるとのこと。なお、この規則は手に持って使用することを禁じるもので、ハンズフリーで使用することは認められている。

Lenovoは7日、2017年モデルのThinkPad X1 Carbon(第5世代)の一部で、脱落したネジが内蔵バッテリーを傷付けて異常発熱や発火のおそれがあるとして、無償点検・修理の実施を発表した(Lenovoの告知ページ、 消費者庁のリコール情報、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

対象となるのは2016年12月～2017年10月に製造されたThinkPad X1 Carbon第5世代。バッテリー部分の異常発熱による破損が日本を含む全世界で3件報告されており、Lenovoは製造過程で脱落したネジが内蔵バッテリーを傷付けたことを異常発熱の原因と判断している。2017年11月以降の製造分ではネジの脱落が発生しないように製造過程が修正されたそうだ。なお、異常発熱による被害は製品の一部破損のみで、火災や人的被害などは発生していないとのこと。

日本での対象台数は25,122台。米消費者製品安全委員会(CPSC)のリコール情報によると、米国では約78,000台、カナダでは5,500台が販売されているとのこと。ただし、対象期間内の製造分でも一部は工場出荷前に点検が行われているため、すべての本体で点検が必要なわけではないという。無償点検の対象となるかどうかについては、告知ページでシリアルナンバーを入力すれば確認できる。Lenovoでは、無償点検の対象と判定されたら速やかに問い合わせ窓口へ連絡し、修理を依頼するよう求めている。

taraiok 曰く、

もはや人々は新しいスマートフォンを必要としていないのではないか、という話がWashington Postで取り上げられている（Slashdot）。

米IDCの調査によると、2017年のアメリカでの出荷台数は前年比1.6％増と低調だったそうだ。世界的に見ても2017年の出荷台数は前年比0.1％減の14億7240万台だという。シェアは韓国のサムスン電子（21.6％）が首位を、米アップル（14.7％）が2位を守ったものの、出荷台数の伸びはいずれも2％に満たないという（日経新聞）。

調査会社Kantar Worldpanelの調査によると、2015年のデータではユーザーは平均23.6か月ごとに携帯電話やスマートフォンを買い換えていた。しかし、2017年のデータでは、平均25.3か月まで買い換え時間が伸びているという。新たに発売されるスマートフォンが旧モデルと同じように見えると感じるユーザーが増えてきたのが主な原因である模様。

あるAnonymous Coward曰く、

ソフトバンクとLINEモバイルが業務提携・資本提携を行うことが明らかになった。LINEモバイルが2018年3月に増資を実施しそこにソフトバンクが出資、最終的な同社の持ち株比率はソフトバンクが51％、LINEが49％となる（ケータイWatch）。

LINEモバイルの回線は現在、OCNがMVNEとなりDOCOMO回線を使用しているが、将来的にはソフトバンク回線となるのだろうか。

ソフトバンクといえば、古くは日本テレコム、ボーダフォン、イーモバイル、DDIポケットといくつもの会社を傘下にしていき、いつの間にか契約していた会社がソフトバンク資本になった人も多いだろう。

LINEモバイルユーザーはソフトバンク資本になってどうだろうか。将来的にソフトバンク回線になればだが、Y!mobileのようにキャリアのサブブランドとして、回線速度が向上する可能性もある。