総務省が事業者に割り当てられているにもかかわらず長期間使われていない電話番号について、解放して別の事業者に割り当て直す方針を示している（産経新聞）。

固定電話や携帯電話、フリーダイヤルなどが対象で、一定の期限内に使われていない番号について再割り当て対象とする。特に携帯電話番号は需要が高いため期限を3年程度と短く設定するようだ。

電話番号については、固定電話番号はNTT東西が約6割、フリーダイヤルはNTコミュニケーションズが9割、11桁の携帯電話番号はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が9割を保有しているとのこと。これらの番号を利用したい事業者は手数料や賃借料を支払う必要があるという。

イタリア競争・市場保護委員会は18日、スマートフォンのソフトウェアアップデートに関連する不正な商慣行について、Samsungの現地法人とAppleの現地法人に対する個別の調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 Corriere della Seraの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

調査開始は消費者からの報告と委員会の事前調査結果を受けたものだ。両社にはそれぞれ、製品のコンポーネントの欠点を悪用して時間の経過とともにパフォーマンスを低下させ、新モデルへの買い替えを促そうとしたこと、ソフトウェアアップデートによるパフォーマンスへの影響をユーザーに知らせず、パフォーマンスを保つために必要な情報を提供しなかった疑いがもたれている。

このような経営方針はイタリアの消費者法20条・21条・22条・24条(不公平な商慣行、ミスリーディング、強引な商慣行などが定められている)に違反するとのことで、委員会はイタリア財務警察のアンチトラスト専門ユニットおよびテクノロジーによる詐欺専門ユニットとともに、両社の捜索を行ったそうだ。

本件についてSamsung ItaliaはCorriere della Seraに対し、顧客の満足が常に同社の最優先事項であり、パフォーマンスを低下させるソフトウェアアップデートを提供することはないとコメントしたとのことだ。

ユーザーのパーミッションを得る必要がないスマートフォンの各種センサーから取得したデータと機械学習により、高い成功率でPINコードを推測できるという研究結果が発表された(論文: PDF、 南洋理工大学のニュースリリース、 HackReadの記事)。

画面に表示されたキーパッドからPINを入力する際には押すキーの位置によって端末の傾きの変化などが異なる。そのため、センサーから取得したデータを処理することでPINを推測する研究は過去にも発表されている。データの取得方法としては、PIN全体の入力パターンを1つのデータとして取得する方法と1桁ごとに取得する方法が考えられる。全体を取得する場合は4桁でも10,000パターンのデータが必要なため、過去の研究では50パターンに限定するという手法がとられていた。今回の研究では1桁ごとに取得する方法を用いており、少ないパターンのデータですべての組み合わせに対応できるほか、桁数の異なるPINにも対応可能となる。

攻撃のシナリオとしては、まずターゲットの端末に送り込んだ攻撃用アプリでプリセットしたPINのパターンを入力させてデータを取得し、アルゴリズムに学習させる。次に実際のPINコード入力時のデータを取得し、学習結果からPINを推測するというものだ。学習データを取得する際には、前後のキー入力の組み合わせによる変化をカバーするため、厳選した70パターンのPINコードを5回ずつ入力させ、検証用に50パターンのランダムなPINコードも入力させている。研究ではボタンをPIN入力用のキーパッドと同じ配置にしたアプリを使用しているが、カジュアルゲームなどを装って学習データを取得する方法が提示されている。

欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者や他の企業から選択の機会が奪われる結果となった。この行為はEUのアンチトラスト法令に違反するため、今回の結論に至ったとのことだ。

一方Qualcommは同日、Appleとの合意はEU法に違反せず、市場競争や欧州の消費者に悪い影響を与えていないと反論。欧州委員会の決定に対する異議申し立てを行う計画を明らかにしている(Qualcommのプレスリリース)。

米国・ラスベガスで12日まで開催されたCES 2018で、Razerが同社のスマートフォンRazer Phoneを13.3インチノートPCに変えるというドック「Project Linda」のプロトタイプを公開している(プレスリリース、 Mashableの記事、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事)。

スマートフォンをデスクトップPCやノートPC、タブレットPCとして使用するためのドック製品は以前から存在するが、Project LindaはノートPCのタッチパッド部分にRazer Phoneをはめ込んで使用するのが特徴的だ。ドック時のRazer Phoneの5.7インチディスプレイはタッチパッドやアプリなどを呼び出し可能なサブ画面として使用可能で、Snapdragon 835と8GBのRAMにより、AndroidノートPCとして快適なパフォーマンスを提供するとのこと。

Project Lindaは厚さ15mmのアルミニウムユニボディで、13.3インチQHDタッチスクリーンディスプレイを搭載(プロトタイプは非タッチ)。Razer Phoneを3回フル充電可能な53.6Whバッテリー、や200GBのストレージを内蔵しており、重さはRazer Phone込みで1.25kgだという。このほか、3.5mmオーディオジャックやUSB-Aポート、充電対応のUSB-Cポート、Webカメラ、デュアルアレイマイクを搭載し、ハンドヘルドエンターテインメントとノートPCの利便性をつなぐものになるとのことだ。ただし、Project Lindaは現在のところコンセプトデザインの段階であり、価格などについては公表されていない。実際に製品化されるだろうか。

JR北海道が石北線・釧網線の一部エリアで、スマートフォンを定期券として利用できるサービスを開始する（発表PDF）。

昨今ではいわゆる「おサイフケータイ」対応機器でのモバイルSuicaサービスなど、ICカード乗車券の代わりに携帯電話やスマートフォンを利用できるサービスが登場している。しかし、今回の石北線・釧網線はJR北海道のICカード乗車券「Kitaca」の利用対象外だ。そのため、スマートフォンの画面に既存の定期券と同様の区間や有効期限、氏名などを表示させ、乗り降りの際にそれを係員に提示するというシステムになっている。

このサービスは高速バスなどの乗車券購入アプリ「バスもり！」を利用しており、決済はクレジットカードやコンビニ支払いなどが利用できるという。また、通勤定期だけでなく通学定期も購入できるそうだ。

先日、「日本でも北朝鮮ミサイル発射の誤報、こちらも誤操作が原因」という話があったが、今度はNTTドコモが誤って「緊急警報」を配信するというトラブルが発生した（NTTドコモの発表、情報科学屋さんを目指す人のメモ、ケータイWatch）。その結果、一部のSIMフリー端末などが繰り返し警報を受信する事態になっていたという。

消防庁のTweetによると、1月19日午後、一部の携帯電話等の端末に「即時音声再生即時音声再生のテストです」という緊急警報が送信されたとのこと。これは本来は「北陸のほぼ人が居ない地域」を対象に送信されるはずだったものだが、誤って全国に配信してしまったという。こういった保守目的の配信は国内大手キャリアが扱う端末では表示されない仕様になっているそうだが、一部のSIMフリー端末はこういった仕様になっていないため、警報として表示されたようだ。

米国・ホワイトハウスの大統領執務室や記者会見室などがあるウエストウイングでスタッフや来客に対し、来週から携帯電話などすべての私物デバイスの使用を禁止するそうだ(POLITICOの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Bloombergの記事)。

ホワイトハウス報道官のサラ・サンダーズ氏が4日に発表したもので、ホワイトハウスのテクノロジーシステムが安全かつ完全であることがトランプ政権の最優先事項であることから、私物デバイスの使用を禁止するとのこと。スタッフは政府が用意するデバイスを使用してこれまで通り業務を行うことができるという。ただし、貸与されたデバイスを私用で使うことはできず、テキストメッセージの送受信もできないようだ。サンダーズ氏は4日午後の記者会見で、政府貸与の携帯電話が大統領記録法の要件を満たすよう準備を進めてきたとし、準備が完了したので実行に移すことにしたと述べている。

headless曰く、

モバイルベンチマークアプリで知られるAnTuTu（安兔兔）が2017年の偽物スマートフォンリポートを公開している（AnTuTu、Softpedia）。

データは偽デバイスを鑑定するAndroidアプリ「AnTuTu Officer」で収集されたもの。2017年には17,424,726台を鑑定し、2.64%が偽物だったという。モデル名が不明なもの、鑑定時にモデル名が送信されなかったものは除外されているとのこと。

メーカー別では偽物のうち36.23％を占めるSamsungが最も多く、iPhone（Apple）が7.72%で続く。以下Xiaomi（4.75%）、Oppo（4.46%）、Huawei（3.40%）の順になっている。機種別では1位～4位がSamsungの欧州版Galaxy S7 Edge（4.94%）、中国版Galaxy S7 Edge（2.94%）、欧州版Galaxy S7（2.81%）、W2016（2.80%）となっており、トップ10中7機種をSamsungが占める。Galaxy S7 Edgeは米国版も9位（1.22%）に入っている。5位のiPhone 7 Plus（2.67%）は外見を似せたAndroid端末のようだ。

なお、AnTuTu OfficerはGoogle Playで100万回以上インストールされており、合計8,064件のレビューのうち4,629件が星5つを付けているが、星1つも1,710件ある。メーカーの通販サイトから直接購入した端末が偽物と鑑定されたというコメントも多くみられ、鑑定精度には疑問の余地がある。手元にあったHuaweiの端末は「High Copy」と鑑定されたが、自分で購入したものではないので何とも言い難い。