NTTドコモがiモード公式サイトを2021年11月30日に提供終了すると発表した。終了以降はマイメニューに登録したコンテンツも利用できなくなるとしている。iモードサービスは2026年3月31日に終了予定となっているが、それに先行して公式サイトを閉じる形になる。iモードからスマートフォンへ機種変更した場合は、マイメニューのコンテンツを一部引き継げるとしている（NTTドコモ）。

//サービス設定の多くがマイメニューからのリンクになっていたと思うが、そのあたりもまるごと消えるのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンとKDDIが埼玉県内のローソン10店舗で、消費期限の近い商品の値引き情報をau PAYアプリにプッシュ配信する実証実験を開始した(プレスリリース、 TBS NEWSの記事)。

実験ではKDDIと沖縄セルラー電話が顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・位置情報・決済情報、およびローソンが顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・購買情報を組み合わせ、店舗周辺に来訪しそうな顧客に値引き情報を配信する。弁当やおにぎり、パン、デザートなどが対象で、値引率は最大50％。実験は10月31日まで行われる。

値引き情報配信に合わせ、全国のローソン約13,700店舗ではKDDIとローソンのデータを活用して顧客のニーズ別におすすめ商品や特典提供の提案をプッシュ配信する実験も実施中だ。こちらは提案された商品の購入特典として最大100ポイントのPontaポイントを還元する。これら2つの取り組みは2021年度中に全国のローソン店舗への導入を目指すとのことだ。

Microsoftが米国向けサイトで公開していたSurface Neoの特設ページを削除した(Neowinの記事、 Internet Archive最後のスナップショット)。

Surface Neoは昨年10月、Surface Duoとともに発表されたデュアルスクリーンデバイスで、今年のホリデーシーズン発売が予告されていた。Surface DuoがAndroidベースのOSを採用するのに対し、Surface Neoはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xを採用する。しかし5月にはMicrosoftのパノス・パネイ氏がWindows 10Xを当初はシングルスクリーンデバイスで投入する考えを示しており、7月にはSurface Neo特設ページからホリデーシーズン登場との記述が削除されていた。一方のSurface Duoは当初の予定を大幅に前倒しし、9月に米国で発売されている。

特設ページ削除についてMicrosoftはNeowinに対し、今年既にSurface Neoの開発を一時停止したことを発表しており、現時点でそれ以上の情報はないと述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTがドコモを完全子会社化することを発表したが、ドコモの社長に関しても2020年12月に現在の吉澤和弘氏から井伊基之氏に変わることになるという。ITmediaの記事では、こうした環境の変化により、ドコモがKDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileのようにサブブランドを出すのではないか、という推測を立てているようだ（ITmedia）。

その根拠となっているのが、29日の発表にあったNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどのグループ企業のドコモへの移管という話（ITmedia）。NTTコミュニケーションズには、MVNOの「OCN モバイル ONE」が存在している。これがまるごとドコモに移管すれば、サブブランドが自動的にできあがると言うことになる。

この記事によれば、ドコモの吉澤社長はサブブランドを作らない方針を貫いてきたという。しかし12月には社長が交代することになるため、ドコモのサブブランドを持たないという方針が変わる可能性があるのではないかとしている。

headless 曰く、

Microsoftは1日、12.4インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載するSurface Laptop Goを発表した(Windows Devices Blogの記事、 製品情報)。

Surface Laptop Goは第10世代Intel Core i5-1035G1プロセッサーを搭載し、ディスプレイのアスペクト比は3:2(1536×1024ピクセル)、OSはWindows 10 Home(Sモード)。最小構成時のストレージはeMMC 64GB、RAM 4GBだが、最大でSSD 256GB/RAM 8GBが選択可能だ。本体サイズは278.18mm×205.67mm×15.69mm、重量1,110g、バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で最大13時間とのこと。

最小構成時の国内価格は税込84,480円(米国での価格は549.99ドル)、SSD 256GB/RAM 8GBモデルは税込126,280円(同899.99ドル)。カラーバリエーションはアイスブルー/サンドストーン/プラチナの3色だが、最小構成時で選択できるのはプラチナのみのようだ。10月13日発売で、現在予約注文受付中だ。

また、ARMベースのSurface Pro Xは新しいSQ2プロセッサー搭載モデルが追加されている。価格はRAM 16GB/SSD 256GBモデルが税込204,380円(同1,499.99ドル)となっており、同容量のSQ1プロセッサー搭載モデルと同価格だ。こちらも10月13日発売で、現在予約注文を受け付けている。

headless 曰く、

レノボ・ジャパンは9月29日、2つ折りできる有機ELディスプレイを搭載したモバイルPC「ThinkPad X1 Fold」を10月13日から販売開始すると発表した(プレスリリース)。

X1 Foldは1月にCES 2020で発表されたもので、QXGA(2048×1536、アスペクト比4:3)の13.3型マルチタッチ対応ディスプレイを搭載する。画面を完全に開いた状態でタブレットPCとして使用するほか、半開きで2画面デバイスとして使用することも可能だ。大和研究所が約5年の歳月をかけて開発したX1 Foldは日本の伝統工芸である寄木細工や三軸織物にヒントを得た設計になっており、ThinkPadブランドを冠するための過酷な耐久性評価テストにも合格しているという。

X1 Foldのプロセッサーは高性能なSunny Coveコアと省電力なTremontコアを搭載するIntel Core Processor with Intel Hybrid Technology(コードネーム: Lakefield)で、RAM 8GB(オンボード)、ストレージ512GB SSD、500万画素IRカメラなどを搭載する。OSはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xではなく、Windows 10 64bitとなっている。Lenovo FoldミニキーボードやLenovo Mod Penが付属するようだ。本体サイズは折りたたみ時約158.2×236×27.8mm、広げた時は約299.4×236×11.5㎜。重量は本体が約973gから、キーボードが約173gからとなる。

10月13日に発売されるのはWi-Fiモデルで、レノボオンラインショップでの直販価格は税別363,000円から。5Gモデルの発売時期は後日発表するとのことだ。

nagazou 曰く、

楽天モバイルは9月30日から、第5世代移動通信システム（5G）を使った通信サービスを開始した。合わせて月額料金2980円で5Gサービスを利用可能な料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（以下Vプラン）も発表した（楽天モバイル、Engadget、ITmedia）。

現在、同社の提供しているLTEサービス「Rakuten UN-LIMIT 2.0」（以下2.0プラン）の価格のままアップデートさせた形となっており、楽天モバイルのエリア内であれば、通話もデータも無制限に利用できるという点も継承している。

楽天のエリア外ではKDDI（au）のローミングサービスが利用できる。auのローミングサービスのエリアでは月間5GBまでが利用可能で、ローミングエリア内でデータ容量を使いきると、通信速度が最大1Mbpsに制限される。この点も従来の2.0プランと同じ仕様となっている。

なお従来の2.0プラン契約のユーザーも、追記料金なしで5Gサービスを利用可能になる。2.0プラン契約者は10月12日からVプランに自動で切り替え開始する。遅くとも11月30日までには5Gプランに変更されるという。

同社は2020年3月から300万名を対象にしたプラン料金1年間無料キャンペーンを実施しているが、Vプランの新規契約のユーザーもキャンペーンの対象に含まれる。こうした施策から楽天の三木谷社長は「タダで5Gが利用できる」などとアピールしている。ただし、5G対応の楽天エリアは現状では非常に限られたものとなっている。

Googleが最上位モデルとなPixel 5や以前から予告されていた5G対応のPixel 4aを発表した。この2製品に関しては10月15日に発売される（CNET、ケータイWatch、TechCrunch）。

スマートフォンではPixel 5とPixel 4a with 5Gの2製品。Pixel 5はフラッグシップモデルに当たる製品だが、今回の製品では仕様を堅実にまとめ、販売価格を699ドル（国内価格税込7万4800円）と比較的安価に抑えている。

特徴的な機能としては、5Gへの対応やワイヤレス充電への対応のほか、リバースワイヤレス充電という機能が追加されたこと。スマートフォンに内蔵されたバッテリにより、無線充電に対応したPixel Budsのようなワイヤレス イヤフォンといった周辺機器に給電することができる。このほかIPX8に準拠した防水性能ももっている。顔認証には非対応。

ディスプレイはPixel 4よりも0.3インチ大きい6インチ有機ELディスプレイを採用し、解像度は2340×1080ドット、HDRに対応しリフレッシュレートは90Hzとなっている。CPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは8GB、ストレージは128GB、バッテリー容量は4080mAhとなっている。

Pixel 4a with 5Gはその名の通り、Pixel 4aに5G対応を加えたほか、Pixel 4aの5.8インチディスプレイよりも大きい6.2インチの大型化されたディスプレイを搭載している。解像度は2340×1080ドット。こちらもCPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは6GB、ストレージは128GBとなっている。

バッテリー容量もPixel 4aの3140mAhから3885mAhに大容量化された。ただしPixel 4aではできた急速充電はできなくなっている。またPixel 4aにはない超広角カメラを備えるのが特徴。こちらも顔認証には非対応。販売価格に関しては499ドル（国内価格税込6万500円）となっている。

//国内価格追加

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 商務省のプレスリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。

headless 曰く、

HPが9月22日に発表したHP PavilionシリーズのノートPC新ラインナップでは、ocean-bound plastics(海へ向かうプラスチック: 海や河川近くの陸上で回収したプラスチックごみ)を再生して原材料の一部に使用しているそうだ(プレスリリース、 製品情報、 On MSFTの記事)。

HPは2018年に海洋プラスチック問題に取り組むコンソーシアムNextWave Plasticsに加盟し、2019年にはハイチでリサイクル用プラスチックごみを洗浄する施設の建設に200万ドルを投資している。HP製品では既にプリンターのインクカートリッジでocean-bound plasticsを使用しており、ocean-bound plasticsを使用する世界初のPC/ディスプレイ製品というHP Elite Dragonfly/HP EliteDisplay E273dを昨年発売しているが、同社のコンシューマー向けPCとしては今回のPavilionシリーズが初となる。ocean-bound plasticsはスピーカーハウジング部分で用いられ、45%の再生プラスチック素材に重量比で5%が含まれる。これにより、500mlのPETボトル換算で年間92,000本分をリサイクルできるとのこと。

新HP PavilionノートPCのディスプレイは上と左右のベゼルが細いデザイン。ディスプレイサイズは13.3インチ(Pavilion 13)/14インチ(Pavilion 14)/15.6インチ(Pavilion 15)の3種類だが、それぞれ本体厚さと重量(Pavilion 15は重量のみ)異なる2モデルが存在するようだ。CPUは第11世代Intel Coreプロセッサーで、Pavilion 15のみAMD Ryzen 7プロセッサーも選択できる。価格はPavilion 13が679.99ドルから、Pavilion 14が579.99ドルから、Pavilion 15が599.99ドルから。いずれも10月発売予定だ。

headless 曰く、

Lenovoは23日、ThinkPad/ThinkStationのLinuxサポートを全世界で拡大し、Lenovo.comで30近いUbuntuプリインストールモデルを購入可能にすると発表した(プレスリリース、 Phoronixの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

Lenovoは6月にThinkPad PおよびThinkStationを全モデル・全構成でLinux認定済みにすると発表しているが、Linuxのプリインストールはエンタープライズ向けのカスタマイズでのみ提供されていた。今回の拡大により、ThinkPad P/ThinkStationだけでなく、ThinkPad T/X/X1/LシリーズでもUbuntuプリインストールモデルがLenovo.comで注文可能になる。プリインストールされるUbuntuバージョンは20.04 LTSだが、Lシリーズのみ18.04になるそうだ。

LenovoはOEM版のUbuntuをプリインストール提供することで、Linuxを利用するための複雑性を低減し、Webや電話でのサポートも導入していく。Ubuntuプリインストールモデルは全世界で9月からロールアウトを開始し、2021年を通して段階的に拡大していくとのことだ。

ガラケー向けに無料でWebページを作成できるサービスとして提供されていた「モバスペホームページ」が9月末にサービスを終了するそうだ（サービス終了のお知らせ）。

リリースによれば、サービス開始は2003年だったとのこと。作成されたデータに関しては9月末以降はすべて消去されるため、これまで作成されたサイトデータのバップアップに関しては、ユーザー各自で行うよう求めている。なお、同社の提供している別サービス「モバスペブック」は引き続きサービス提供は行われるものの、モバスペホームページの終了に伴い、一部の作品に関しては閲覧できなくなるそうだ（お知らせ）。

ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokとOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

ソニーモバイルコミュニケーションズは17日、5G対応のフラッグシップスマートフォン Xperia 5 IIを発表した(プレスリリース、 欧州向けプレスリリース、 グローバル市場向け製品情報英語版)。

Xperia 5 IIのディスプレイはXperia 5と同じくアスペクト比21:9の6.1インチCinemaWideディスプレイ(2520×1080)だが、新たにリフレッシュレート120Hz駆動対応ディスプレイが採用されている。リアカメラもXperia 5と同じ12メガピクセルのトリプルカメラ構成(標準/望遠/超広角)で、望遠カメラは光学3倍ズーム対応となり、標準カメラに加えて超広角カメラにもモバイル向けExmor RSセンサーが採用された。

プロセッサーはSnapdragon 865 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GB、OSはAndroid 10で、新たに3.5mmオーディオジャックが搭載されている。5G対応バンドはn1/n3/n8/n28/n77/n78。Nano SIMのデュアルSIMに対応するが、5Gネットワークに接続できるのはどちらか1枚のみ。バッテリー容量は4,000mAhで、USB PD急速充電に対応する。

本体サイズはXperia 5よりも0.2mm薄い158×68×8mm、重量は1g軽い163g、カラーバリエーションはピンク・ブルー・グレー・ブラックの4色となっている。ただし、欧州向けプレスリリースではカラーバリエーションからピンクが除外されており、その他の仕様も市場によって異なる可能性がある。欧州での価格は899ユーロ。日本での具体的な発売時期は示されていないが、日本を含む国・地域で本年秋以降発売予定とのことだ。