総務省が進めている「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案では、「不当な価格設定への対処」の項目が大きく変わるようだ（「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に関する意見募集、Buzzap!）。

この項目では現状では

「なお、会計上減損処理をした端末については、減損処理後の残存価値を元に調達価格を算定することができる。当該算定を行うに当たっては、当該算定を行うこと、当該算定の内容及び当該算定の対象となる端末の台数を客観的に示すことができる関係書類を総務省に提出することを要する」

という内容が含まれていたが、改正案ではこの項目がまるごと削除されることになるという。Buzzap!編集部が総務省に問い合わせたところ、これまでは10万円のスマホも減損処理を行えば2万円で販売することができた。しかし、改正案では型落ちなどを理由とした在庫処分はできなくなると説明があったという。

また不良在庫端末の値引きについても条件が設定される。製造が続けられている製品では、最終調達日から24か月間が経過すれば半額まで可、製造終了機種では12か月間すぎれば半額、24か月以降であれば8割引にできるという条件が設定されるとしている。この条件設定により、1製品のライフサイクルが長いiPhoneが有利になるという見方もあるようだ

なおこの件については現状はまだ「案」でしかない。9月11日（必着）まではパブリックコメントを受け付けている。