2月に国土地理院が方位磁針の北が西に0.3度ズレていることをを発表しているが、このことがスマホの地図アプリやウェブ地図サービスにどのような影響を与えているかに関する記事がINTERNET Watchに掲載されている（INTERNET Watch）。

登山などにおいて紙の地図と方位磁石を組み合わせて使うときは、紙の地図に方位磁石が指し示す北「磁北」の向きに従って南北の線（磁北線）を引く必要がある。国土地理院が提供するウェブ地図サービス「地理院地図」には磁北線を表示させる機能があるが、「Google マップ」やiOSの「マップ」アプリ、「Yahoo! MAP」「地図マピオン」などの主要なウェブ地図サービスや地図アプリではこうした機能を持つものはないという。

理由としては、地図アプリの方位表示は、偏角の値を補正済みの真北基準の方位を採用しているのが一般的であるためだとしている。方位表示に磁北と真北のどちらを採用するかはアプリ次第となっており、iOS標準の「コンパス」アプリについては、磁北と真北を切り替えられるようになっているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ラジオ NIKKEI 第 1 の「石川温のスマホNo.1メディア」 に 11 日、日本通信株式会社・代表取締役社長の福田尚久さんが出演し、日本で初めて MVNO 事業を開始してからの歴史や、MVNO 業界の現状などを語った。番組は radiko タイムフリーで放送後 1 週間聴くことができる (radiko news の記事)。

「合理的プラン」の料金についてスマホ/ケータイジャーナリスト石川温さんの「安すぎませんかね？」との問いに福田社長は「営業利益で 10 % 強出しているので、まだまだ高すぎるんじゃないかというご批判をいただく」と答えた。ユーザーが急激に増えるタイミングとしては、楽天モバイルの 0 円廃止発表や KDDI の障害時のほかに、最近では YouTube で取り上げられた時にもあるという。

日経クロステックが1万円台のスマートフォンのカメラに関して調査したところ、デザイン上は4眼になっていても内部は1眼だったことが分かったそうだ。記事は1万円台スマホの使い勝手などを調査する目的の企画で該当記事はその2回目。カメラの使用中に違和感があったため調べてみたのだという（日経クロステック）。

違和感のあったとされるスマートフォンは、「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、「UMIDIGI A3S」の4機種。外から見る限りは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えたらしい。記事ではデジタル顕微鏡で拡大して外部から確認したり、実際に各機種の分解を行い、イメージセンサーが見かけ通り搭載されているのかを確認したところ、4眼カメラを持つように見えるOSCAL S60では4眼のうち3眼がダミーだったとしている。

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

公正取引委員会は9日、ケータイショップなどによる携帯端末の「1円販売」など極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。独占禁止法上の不当な安売りにつながるおそれがあるためだという。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社と販売代理店などが対象となるようだ。調査を進めることにより、「1円販売」を可能にしている取引構造や流通の実態を明らかにしていく。独占禁止法上の問題があれば、各社に是正を求める提言を行うとしている（産経新聞、時事ドットコム、朝日新聞、共同通信、NHK、読売新聞）。

総務省は3日、7月に大規模通信障害を起こしたKDDI（au）に対し、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導をおこなった。通信障害が長時間にわたったことから、国民生活や経済活動に及ぼした影響は大きく、同社に対し速やかに再発防止策を実施するよう求めた。KDDIは事故報告書を7月28日に提出しており、その6日後に行政指導が実施されたのは異例のことだとされる（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

金子恭之総務相は3日、KDDIの通信障害を受けて記者会見をおこなった。会見の中で、障害で119番を含む緊急通報や物流、ATMといった幅広い社会インフラに支障が生じたことを重視し、再発防止を強く求めた。今回の障害を受けて、金子恭之総務相は、緊急時に通信会社間で回線を乗り入れる「ローミング」の実現に向けた検討会を立ち上げると表明した（共同通信、KyodoNews[動画]）。

楽天モバイルは7月に「月額0円プラン」を廃止しているが、この影響により契約数が約22万件減っていたことが2022年6月中間決算で判明した。2022年度第2四半期時点で、546万件でこれは第1四半期の568万件と比べ22万件の減少。純損益は1766億円の赤字となっており、前年同期から995億円悪化した（2022年度決算短信・説明会資料、ケータイ Watch、携帯総合研究所、朝日新聞、ITmedia）。

ケータイ Watchの記事によれば、他社から回線を借り受けるMVNO事業は69万件（前年同期は114万件、第1四半期は77万件）、自社で基地局を整備するMNO事業は477万件（前年同期は366万件、第1四半期は491万件）だった。楽天モバイルのMNO事業の契約数が減少したのはこれが初めてだという。

同社によれば、解約数のうち8割は月間データ使用量が1GB未満の0円ユーザーであり、逆に980円以上の売り上げがある1GB以上を利用するユーザー数は増加していると説明している。楽天モバイル会長の三木谷浩史氏は「実際にお支払いいただいているユーザーは増えている」とし、業績に好影響を与えるとの見方を示したという。

AC0x01 曰く、

米宇宙企業の SpaceX と米通信キャリア大手の T-Mobile は 26 日、SpaceX が展開する衛星インターネット「Starlink」の第 2 世代衛星 (Starlink V2) を用いて衛星と携帯電話を直接通信させる計画を発表した (T-Mobile のニュースリリース、 SpaceX の更新情報、 Gigazine の記事、 ITmedia News の記事、 発表会動画)。

2023 年末までに SMS / MMS とメッセージングアプリで試験サービス開始予定。1 セルあたりの回線速度が 2 ～ 4 Mbps と帯域が狭いため、地上の携帯電話サービスにとって代わるものではなく、インターネットにアクセスできないデッドゾーンをカバーすることが意図されているという。同様の構想は楽天モバイルが出資する AST SpaceMobile 社も発表しているが、こちらはいまだ実用化に至っていない。

T-Mobile では「現行のほとんどのスマートフォンがこの新サービスに対応し、最も人気のある月額プランにこの衛星サービスが無料で含まれる見込み」としており、既存のスマホでもキャリア側が対応すれば、端末買い換えや追加料金無しで利用できそうな雰囲気である。

Starlink V2 は第 1 世代が約 260 kg だったのに対して約 1,250 kg と大型化しており、通信能力が大幅に増強される一方、打ち上げには開発中の新型ロケット Starship が必須となっている。Starship の打ち上げや再使用がすぐに実現するかなどの課題はあるが、Starshipの開発が遅れた場合は Falcon 9 に収まる Starlink V2 mini という代替プランもある。この計画が実現すればインパクトは大きそうである。

イーロン・マスク氏によれば、Starlink V2 は携帯電話基地局をエミュレーションするよう設計されているのだという。地上の基地局とは違い、軌道上を超高速で移動するためドップラー効果の補償など複雑な処理が必要となるが、とにかく動作するとのこと。音声通話に関しては 1 通話当たり 2 キロビット(毎秒)として、同じセル内で同時に最大 2,000 通話が可能だと述べている。

NTT東日本の渋谷直樹社長は9日、共同通信のインタビューで「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の活用を提案した。7月のKDDI（au）の通信障害を受けたもので、先の障害では長時間、110番などの緊急通報が利用できない状態に陥ったことから、その対策として提示したものであるという。災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東西が公民館や小学校などに設置しているもので自然災害時に無料で開放している。2022年3月末時点2万5180か所（5万1080台）が設置されているという（共同通信）。

24日の午後9時ごろから、KDDI（au）の携帯電話が「圏外になる」「つながらない」などの投稿が利用者を中心にTwitterなどで散見されたようだ。7月に複数日にわたる通信障害もあったことから、Twitterなどでは「au圏外」がトレンド入りもしていた（KDDI障害情報:2022年8月24日、ITmedia、NewsDigest）。

KDDIは、午後9時13分ごろから東日本エリアの一部で通信障害が発生していることを発表。原因は「設備故障」としている。この障害に関して同社は22時55分に回復したと発表している。発表によれば、障害が起きていた期間は8月24日の21時13分頃から21時58分まで。影響があったサービスは、au携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信だった。

KDDI（au）は25日、この通信障害の影響で、110番や119番といった緊急通報も利用できない状態だったとし、また最大8万3千人の利用者に影響があったと発表している（共同通信）。