あるAnonymous Coward 曰く、

iPhone14からminiが投入されなくなったのはご存知のとおりではあるが、ITmediaでは日本で小さいスマホを求める声が多いのか考察している記事がある（ITmedia）。最初に大型化、次にモバイルSuicaの有無と最後にフォルダブルスマートフォンの内容で締めているがタレコミ子としてはどうも釈然としない。

著者の記載どおりを真に受けるならPCはモバイルが多いはずだし、自動車は軽ばかりになるはずだ(実際はそんなわけない)。小型化はバッテリー持ちとのトレードオフとなるし、組み込み系の制約でコスト高になる。iPhoneminiシリーズが売れてるのなら日本の特異な市場とApple側も把握しているはずだが、価格差もそれほど大きくなかったのでディスコンとなってしまった。

simフリー市場では外資メーカーがこぞって防水felica入りのミドルレンジ帯を3～4万円台で投入している。つまり小さいスマホのを求めているのではなく、安いスマホを求めているのではないのかと訝しんでいる。

スラド諸氏は小さいスマホを望んでいるのか聞いてみたい。(年齢層的に無理だという意見が多い気がしている)

マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるが、当初はAndroidのみで国内ではもっとの利用者の多いiPhoneに関してはしばらく先になることが発表されている。このこと自体は4月の段階で発表していたことでもあるのだが、デジタル庁が最近になってAndroidに関しては年度内に対応すると言及。これに合わせて東京新聞では、Android以外のマイナンバーカードの搭載の遅れは行政サービスで不公平さが生じるのではないかと苦言を呈する内容となっている。この記事での一文が話題になっていたようだ（東京新聞）。その箇所は

ウィンドウズなどその他のスマホへの導入は、検討すらされていないのが現状だ。

という部分。スマートフォン関連インターネットメディアの「すまほん!!」のTwitterはこの一文を見逃さなかったようで、

東京新聞ってまだWindows 10 Mobileスマホを使ってるの?Androidスマホを買えばいいだけだと思うが

というツッコミを入れている（すまほん!!公式Twitter）。なお

Windows Mobile 6にもSymbianにもUbuntu TouchにもTizenにもHarmonyOSにもSailfishにもPlasma Mobileにも対応しないと不公平だよな。わかるなあ。

とも「フォロー」している。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

欧州委員会は 8 月 31 日、EU 域内で販売される携帯電話等に義務付けるエコロジー設計規定の草案を発表し、意見募集を開始した (Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

草案はエコデザイン指令 2009/125/EC に従って策定されるもので、EU 域内で多数流通する機種の携帯電話のほかコードレス電話とタブレットが対象となる。主なポイントとしては壊れにくさやバッテリー寿命、修理しやすさ、OS アップデート、データの消去と転送機能に関するものだ。具体的には、落下強度や防水防塵性能、修理業者に対する販売終了から最低 5 年間の主要な修理部品提供、修理に必要な情報の提供、最低 3 年間の OS アップデート (セキュリティ/機能) 提供といった内容が盛り込まれている。

バッテリーとバックカバーに関しては修理業者だけでなくエンドユーザーへの提供も規定されている。これらの部品を販売終了から最低 5 年間の提供ができない場合、充電サイクル 500 回時にバッテリー容量がカタログ値の 83 %、1,000 回時に 80 %、および水深 1 m で 30 分間の浸水から保護できなくてはならない。意見募集は 9 月 28 日までとなっている。

headless 曰く、

ディスプレイのさまざまな異常が報告されていた XPS 13 Plus について、Dell が問題を認めたそうだ (The Verge の記事、 Windows Central の記事、 Ars Technica の記事)。

XPS 13 Plus で報告されていたディスプレイの異常としては、天板からディスプレイユニットが剥がれる Best Buy 展示機 (動画タイトルは XPS 15 と誤記) や、ディスプレイの表示異常・発色異常、購入直後に機能しなくなるタッチスクリーンなど。

これらの異常がすべて該当するのかどうかは不明だが、Dell は The Verge に対し、OLED モデルの XPS 13 Plus の一部で使用したサードパーティ製の接着剤が剥がれやすいという問題を確認したと述べたという。既に製造過程で問題は修正されており、販売済みの個体に関しては問題が発生する前に交換できるよう影響を受ける可能性のあるユーザーに連絡しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ASUSが17.3型有機ELディスプレイを搭載する折り畳みデバイスを発売する。
完全に展開した状態のタブレットモード、ディスプレイの下半分に仮想キーボードを表示し12.5インチサイズのノートPCとして使用するモードなどを持つ。

ASUSはドイツで開催された「IFA 2022」に、折り曲げ可能なディスプレイを備えた「Zenbook 17 Fold OLED」を発表、展示した。価格は3499ドルで発売時期は2022年の第4四半期（10~12月）になるとしている（PHILE WEB、PC Watch、ASCII.jp）。

折り曲げ可能なディスプレイを持つPCとしては世界最大サイズとなっている。17.3型のOLEDパネルは、解像度が2560×1920ドット（アスペクト比4:3）のものを採用している。スレート型にしてタブレットとしても使用可能なほか、マグネットで吸着するキーボードを利用してクラムシェル型PCのような運用もできる。クラムシェル型ノートPCとして運用する場合はディスプレイサイズは12.5型になり、画面解像度は1920×1280ドットになるとしている。

GoogleのHiroshi Lockheimer氏は、Android OSの次のバージョンに当たる「Android 14」で、衛星通信への接続機能を提供する予定であることを明らかにした。衛星通信は電波の届かない山奥や洋上などでも通信が行えるようにするもので、スマートフォンの衛星接続は、主に緊急事態と圏外の解消を目的としているそうだ（Hiroshi Lockheimer氏のツイート、すまほん!!、GetNavi web、PHILE WEB、ケータイ Watch）。

AppleのiPhone 14シリーズでは、衛星通信をサポートすることが伝えられており、今回のGoogleによるリークはその対抗の意図があるとみられている。Android 14ベータ版は2023年3月以降に配信され、正式版は同年半ばから後半にリリースされると考えられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

TRS-80 Model100という39年前のハンドヘルドコンピュータがある。これは京セラが開発したNECのPC-8201と主要コンポーネントを共有したもの。このマシンのCPUは80C85の2.4MHzだが、これをArduino Mega 2560プロセッサに換えた人が現れた（Ars Technica）。

これまで、液晶画面も含め中身を入れ替え、ケースとキーボードだけ再利用した例はあるものの、今回の例ではオリジナルの液晶パネルとLCDコントローラが活かされているのが特徴である。

米連邦通信委員会（FCC）は2022年4月、救急や消防、警察への通報に用いられる携帯電話の緊急発信に関して、従来の緯度・経度といった平面上の情報に加えて、新たに高さの情報（垂直情報）を通知することを義務化した。垂直情報通知の義務化は、ビルや集合住宅において非常事態が発生した場合などに対処するためとみられている（INTERNET Watch）。

これに合わせて、FCC基準をクリアした唯一の垂直測位サービス「Pinnacle」が日本においても提供されることになったそうだ。国内の提供をおこなうのはMetCom株式会社で、今年10月より東京と大阪の2エリアで垂直測位サービスを展開するとしている。すでにベータ版サービスを開始しており、Android/iOS向けのSDK（ソフトウェア開発キット）を提供中だとしている。

総務省は1日、2022年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し同案に対するパブリックコメント受付を開始した。意見の提出期間は、9月2日から10月3日までとなっている。ケータイ Watchの記事によれば、2022年度版の重点的な取り組みとしては、5G普及のための2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯の共用や活用、移動通信システムへの追加割り当て、Beyond 5Gの推進などの項目が挙げられているという（周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）に対する意見募集、ケータイ Watch）。