公正取引委員会は9日、ケータイショップなどによる携帯端末の「1円販売」など極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。独占禁止法上の不当な安売りにつながるおそれがあるためだという。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社と販売代理店などが対象となるようだ。調査を進めることにより、「1円販売」を可能にしている取引構造や流通の実態を明らかにしていく。独占禁止法上の問題があれば、各社に是正を求める提言を行うとしている（産経新聞、時事ドットコム、朝日新聞、共同通信、NHK、読売新聞）。

楽天モバイルは7月に「月額0円プラン」を廃止しているが、この影響により契約数が約22万件減っていたことが2022年6月中間決算で判明した。2022年度第2四半期時点で、546万件でこれは第1四半期の568万件と比べ22万件の減少。純損益は1766億円の赤字となっており、前年同期から995億円悪化した（2022年度決算短信・説明会資料、ケータイ Watch、携帯総合研究所、朝日新聞、ITmedia）。

ケータイ Watchの記事によれば、他社から回線を借り受けるMVNO事業は69万件（前年同期は114万件、第1四半期は77万件）、自社で基地局を整備するMNO事業は477万件（前年同期は366万件、第1四半期は491万件）だった。楽天モバイルのMNO事業の契約数が減少したのはこれが初めてだという。

同社によれば、解約数のうち8割は月間データ使用量が1GB未満の0円ユーザーであり、逆に980円以上の売り上げがある1GB以上を利用するユーザー数は増加していると説明している。楽天モバイル会長の三木谷浩史氏は「実際にお支払いいただいているユーザーは増えている」とし、業績に好影響を与えるとの見方を示したという。