nagazou 曰く、

総務省は27日、菅義偉首相が公約している携帯電話料金の引き下げに向けたアクション・プランを発表した。「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」、「事業者間の公正な競争の促進」、「事業者間の乗り換えの円滑化」の3項目が柱となっている（総務省、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[PDF]、iPhone Mania）。

ソフトバンクとKDDIは28日、先のアクション・プランに合わせて新たな料金プランを発表した。いずれもワイモバイルおよびUQ mobileのサブブランドで提供され、両社ともに月のデータ容量が20GBがベースとなっている（Bloomberg）。

ワイモバイルの新料金プランは「シンプル20」という名称で、月額料金は4,480円で1か月間のデータ容量20GB、10分以内の国内通話が無料という内容。2020年12月下旬から提供予定となっている。月間のデータ容量を超過した時の通信速度は最大1Mbps。また、来春をめどにMNP転出手数料を完全撤廃する方針も発表している。またMy SoftBankとMy Y!mobileでのMNP対応をこれまでの9時から20時から24時間体制にするとしている（ソフトバンク）。

一方のUQ mobileの新料金プランは「スマホプランV」という名称。2021年2月以降に提供予定で、こちらも1か月間の通信量20GBで料金は3980円。月間のデータ容量を超過した時の通信速度はソフトバンクと同様に最大1Mbpsとなっている。加えて、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック (60分/月)」が月500円で提供される（KDDI）。

ソフトバンクは「分かりやすく納得感のある料金・サービスの提供に向けて、通信料金の低廉化」auは「国際的に比較しても遜色のない料金水準」といった文面がリリース内に含まれており、総務省のアクション・プランに沿った新プランであることが示されている。しかし、オプション料金やプラン内容を合わせて見る限りは、両社ほぼ横並びの内容となっており、政府や総務省が意図した事業者間の公正な競争の促進にはつながっているかは微妙。

headless 曰く、

携帯電話をどの向きでポケットに入れるか、という少し変わった質問のWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

自分では特に意識していなかったが、スマートフォンを手に取った時にはいったん画面を見るので、そのままポケットに入れれば本体は上下さかさま(下向き)になる。ポケットに入れる手の向きを考えると画面は体の側(内向き)になるのが自然と思われる。別の向きでポケットに入れても、あとでポケットから取り出して使い、再び入れる時はこの向きになるだろう。しかし、Android PoliceのStephen Schenk氏がポケットに入れる前にわざわざ向きを変え、上向きに入れると言ったことで編集部内で議論が盛り上がり、投票のお題に決まったそうだ。

選択肢は以下の8つ。

• 本体下向き・画面内向き
• 本体下向き・画面外向き
• 本体上向き・画面内向き
• 本体上向き・画面外向き
• 本体横向き・画面内向き
• 本体横向き・画面外向き
• ポケットは使わない
• その他

タレコミ時点では6,683票が投じられ、本体下向き・画面内向きが78%(5,189票)とやはり圧倒的だ。これに本体上向き・画面内向き(9%、626票)と本体下向き・画面外向き(8%、535票)が続く。本体上向き・画面外向きは2%(143票)で、合計では下向きが86%、上向きが12%になる。ポケットを使わない人やその他を選んだ人もそれぞれ1%おり、横向きはそれぞれ0%で合計でも1%には届かない。Android Policeが以前実施した携帯電話を入れるポケットに関するWeb投票よりも偏りが多い結果となっている。

記事でも指摘されているが、ポケットに入れた状態でヘッドフォンジャックを使うなどの理由で向きが決まることもあるだろう。スラドの皆さんはどの向きでポケットに入れているだろうか。

総務省が各キャリアの競争を促し、携帯電話料金の引き下げを促すために「eSIM」の普及を進める方針であるという（NHK、日経新聞）。

eSIMはスマートフォン側にSIMカードの機能が内蔵されており、契約者のデータを書き換えるだけでキャリアを切り替えられる。総務省は従来のSIMカードの場合、ショップでの店頭手続きをはじめとする煩雑な手続きが必要なことが、キャリアの乗り換えにつながらないのではないかとみているようだ。

また乗り換えの障害となっているキャリアメールの扱いに関しても、移動前のキャリアが元のメールを残したまま移転先に転送するような仕組みを整備することを求めるとしている。キャリアによる過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の選択肢を広げる目的があるという。

nagazou 曰く、

楽天モバイルは9月30日から、第5世代移動通信システム（5G）を使った通信サービスを開始した。合わせて月額料金2980円で5Gサービスを利用可能な料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（以下Vプラン）も発表した（楽天モバイル、Engadget、ITmedia）。

現在、同社の提供しているLTEサービス「Rakuten UN-LIMIT 2.0」（以下2.0プラン）の価格のままアップデートさせた形となっており、楽天モバイルのエリア内であれば、通話もデータも無制限に利用できるという点も継承している。

楽天のエリア外ではKDDI（au）のローミングサービスが利用できる。auのローミングサービスのエリアでは月間5GBまでが利用可能で、ローミングエリア内でデータ容量を使いきると、通信速度が最大1Mbpsに制限される。この点も従来の2.0プランと同じ仕様となっている。

なお従来の2.0プラン契約のユーザーも、追記料金なしで5Gサービスを利用可能になる。2.0プラン契約者は10月12日からVプランに自動で切り替え開始する。遅くとも11月30日までには5Gプランに変更されるという。

同社は2020年3月から300万名を対象にしたプラン料金1年間無料キャンペーンを実施しているが、Vプランの新規契約のユーザーもキャンペーンの対象に含まれる。こうした施策から楽天の三木谷社長は「タダで5Gが利用できる」などとアピールしている。ただし、5G対応の楽天エリアは現状では非常に限られたものとなっている。

headless 曰く、

Microsoftは1日、12.4インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載するSurface Laptop Goを発表した(Windows Devices Blogの記事、 製品情報)。

Surface Laptop Goは第10世代Intel Core i5-1035G1プロセッサーを搭載し、ディスプレイのアスペクト比は3:2(1536×1024ピクセル)、OSはWindows 10 Home(Sモード)。最小構成時のストレージはeMMC 64GB、RAM 4GBだが、最大でSSD 256GB/RAM 8GBが選択可能だ。本体サイズは278.18mm×205.67mm×15.69mm、重量1,110g、バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で最大13時間とのこと。

最小構成時の国内価格は税込84,480円(米国での価格は549.99ドル)、SSD 256GB/RAM 8GBモデルは税込126,280円(同899.99ドル)。カラーバリエーションはアイスブルー/サンドストーン/プラチナの3色だが、最小構成時で選択できるのはプラチナのみのようだ。10月13日発売で、現在予約注文受付中だ。

また、ARMベースのSurface Pro Xは新しいSQ2プロセッサー搭載モデルが追加されている。価格はRAM 16GB/SSD 256GBモデルが税込204,380円(同1,499.99ドル)となっており、同容量のSQ1プロセッサー搭載モデルと同価格だ。こちらも10月13日発売で、現在予約注文を受け付けている。

headless 曰く、

レノボ・ジャパンは9月29日、2つ折りできる有機ELディスプレイを搭載したモバイルPC「ThinkPad X1 Fold」を10月13日から販売開始すると発表した(プレスリリース)。

X1 Foldは1月にCES 2020で発表されたもので、QXGA(2048×1536、アスペクト比4:3)の13.3型マルチタッチ対応ディスプレイを搭載する。画面を完全に開いた状態でタブレットPCとして使用するほか、半開きで2画面デバイスとして使用することも可能だ。大和研究所が約5年の歳月をかけて開発したX1 Foldは日本の伝統工芸である寄木細工や三軸織物にヒントを得た設計になっており、ThinkPadブランドを冠するための過酷な耐久性評価テストにも合格しているという。

X1 Foldのプロセッサーは高性能なSunny Coveコアと省電力なTremontコアを搭載するIntel Core Processor with Intel Hybrid Technology(コードネーム: Lakefield)で、RAM 8GB(オンボード)、ストレージ512GB SSD、500万画素IRカメラなどを搭載する。OSはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xではなく、Windows 10 64bitとなっている。Lenovo FoldミニキーボードやLenovo Mod Penが付属するようだ。本体サイズは折りたたみ時約158.2×236×27.8mm、広げた時は約299.4×236×11.5㎜。重量は本体が約973gから、キーボードが約173gからとなる。

10月13日に発売されるのはWi-Fiモデルで、レノボオンラインショップでの直販価格は税別363,000円から。5Gモデルの発売時期は後日発表するとのことだ。

「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。

ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。

迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信によると、日本では偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが用意されていないという。同社が携帯電話キャリアや総務省に問い合わせた結果分かったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTがドコモを完全子会社化することを発表したが、ドコモの社長に関しても2020年12月に現在の吉澤和弘氏から井伊基之氏に変わることになるという。ITmediaの記事では、こうした環境の変化により、ドコモがKDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileのようにサブブランドを出すのではないか、という推測を立てているようだ（ITmedia）。

その根拠となっているのが、29日の発表にあったNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどのグループ企業のドコモへの移管という話（ITmedia）。NTTコミュニケーションズには、MVNOの「OCN モバイル ONE」が存在している。これがまるごとドコモに移管すれば、サブブランドが自動的にできあがると言うことになる。

この記事によれば、ドコモの吉澤社長はサブブランドを作らない方針を貫いてきたという。しかし12月には社長が交代することになるため、ドコモのサブブランドを持たないという方針が変わる可能性があるのではないかとしている。

総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された（総務省、ケータイ Watch）。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について（案）[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。

英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリース、 The Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。