総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された（総務省、ケータイ Watch）。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について（案）[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。