あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは4日、RFC違反のメールアドレスを利用している場合にiOS 14でメールを送信できない事象に対処するためのプロファイルを公開した（iOS14アップデート後、メール送信不可となる事象に関して）。

NTTドコモによると、アドレス内に2連続のドット「..」が含まれていたり、アットマーク前にドット「.@」が含まれているアドレスをiOS 14以降のメールアプリに設定すると、ドコモメールを送信することができなくなるとして、対象者にはSMSを通じてアドレスの変更またはプロファイルの更新を呼び掛けている。プロファイルを更新することで、アットマークの左側がクオートで囲まれ、RFC 5321 / RFC 5322 準拠の quoted-string 形式に変わるようだ。

こうしたRFC違反のアドレスはしばしばトラブルを引き起こすことから技術者からは批判の的となっていたが、日本のキャリアメールにおいては絵文字文化や迷惑メール対策として長らく容認・推奨されていた。

docomoでは2009年4月以降、RFC違反のアドレスは新規取得できなくなっていたが、すでに取得済みのものは継続利用できるため、システム側で互換性に配慮しなければいけない負の遺産となっている（ドコモ、メールアドレスの仕様を修正）。

なお、現在KDDIからの発表はないが、auメールでも同様の事象が発生していたとの情報もある。auでは2006年6月から2009年9月までRFC違反のアドレスが取得できるようになっていた（auのEメールアドレスが相互接続性を保障できないルールに変更?）。

スマートフォンを電池の交換のために、オンライン手続きを経てキャリアに送ったところ、破壊されたまま帰ってきたというブログ記事が話題になっているようだ。預けた段階では電源投入が可能な状態だったが、キャリアからそのほかの修理箇所が発生したとの連絡を受け、修理の見積代金が高かったことから修理無しで返却してもらったという。しかし、戻ってきたスマートフォンは電源投入はできない状態になっていたそうだ（信じて預けたスマホちゃんがぶっ壊れて帰って来た話）。

ブログ主がドコモの窓口に問い合わせたところ、以下のような返答があったそうだ。

• お預かりした端末は、修理箇所のチェックの為に一度基盤を開けたりした
• その上で見積もりを出したが、お客様から修理不可の回答を貰ったので『出来る限り』元に戻して返却した
• 預かった状態でお返しする事を約束していないので、返却された端末が余計壊れていても、責任を取りません

ブログ主は規約に諸注意は書かれていたんだろうと理解はしつつも

『預かった状態でお返しする事を約束していない』が『場合によっては預けた状態よりも壊れて返って来る』状況を含むのであれば、そこはもうちょっと強調して欲しい

という要望を書いている。

headless 曰く、

SMSや音声通話による多要素認証(MFA)はMFAの方式の中で最弱だとして、MicrosoftのAlex Weinert氏が他の方式によるMFAへの移行を推奨している(Azure Active Directory Identity Blogの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Weinert氏によれば、SMSや音声通話は公衆交換電話網(PSTN)をベースにしたシステムであり、これを使用するMFAメカニズムは他の認証方式が持つすべての脆弱性を備えるうえ、PSTN特有の問題も存在するという。

Weinert氏はPSTNを使用するMFAの問題点として、メッセージの形式や長さに制約があること、通信内容が暗号化されないこと、カスタマーサポート担当者に対するソーシャルエンジニアリングが容易なこと、即時かつ確実に着信するかどうかはモバイルキャリアの信頼性やスパム対策を目的とした法規制の影響を受けることを挙げている。

こういった制約により、SMSや音声通話を使用するMFAで可能なのはワンタイムパスワード(OTP)を知らせる程度にとどまり、技術の進化や脅威の変化などに柔軟な対応ができない。また、ソーシャルエンジニアリングによるSIM乗っ取りなどの可能性もある。

そのため、モバイルデバイスをMFAに使用するなら、アプリベースの認証が適切だという。その中でもMicrosoft的な正解はMicrosoft Authenticatorアプリとのことだ。なお、リンク先ページで携帯電話番号を入力すると、ダウンロードリンクをSMSで受け取ることができる。

総務省と消費者庁が11月10日、携帯電話業界における「頭金」の考え方の違いに関する警告を発表した（総務省、ITmedia）。

一般的な頭金の概念は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多いという（参考過去記事）。このため、「頭金0円」などが強調されている場合でも、頭金の減額によりほかの店舗より支払額が安くなるとは限らないとしている。

このため総務省は「頭金0円」が強調された広告には注意し、全体の支払総額を見て判断するように警告している。またこうした表示は景品表示法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反する可能性があることから、総務省及び消費者庁は不適切な表示が行われないように是正をしていくとしている。

米Intelは23日、ジャーナリストやアナリストを対象にプレゼンテーションを行ったそうだ。目的はAMDのノートPC向けCPUであるRyzen 4000を搭載したノートパソコンよりも、Intelの第11世代Coreを搭載したノートパソコンのほうがバッテリー駆動時でも性能低下が少ないことを示すためのものだという（Ars Technica、ExtremeTech、PC Watch）。

Intelによれば、AMDのRyzen 4000はPCMark 10アプリケーションベンチマーク時にバッテリー駆動の際とACアダプタ駆動の際では消費電力が大きく異なり、38?48％ほどの性能の低下が発生するのだという。この差異は一般的なアプリケーションを実際にバッチ処理で動かすPCMark 10アプリケーションベンチマークやIntelが「Realistic Usage Guides（RUG）」と呼ぶスクリプトワークロードにおいて発生する。原因はRyzen 4000搭載のシステムでは、バッテリ駆動時にCPUの電圧とパフォーマンスを引き上げるのに約11秒程度の時間が必要であるためのようだ。

一方で、Cinebench、PassMark、Geekbenchなどのベンチマークではパフォーマンスの差は発生しないとしている。これらのベンチマークテストでは、一定の負荷を長い時間システムに掛けるものが多い。パフォーマンスが最大になるまでの時間がかかっても、ベンチマークテストの後半で、追いつきその帳尻を合わせることができるためのようだ。しかし、前述のアプリケーションベンチマークのように負荷がばらつくパターンの場合は、この遅延が原因となってバッテリー駆動の際には性能が出し切れないとしている。

KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。

日経新聞によるとオリックスが、局所的に利用できる「ローカル5G」事業に参⼊するという（日経新聞、オリックス、ローカル５Ｇの概要について[PDF]）。

同社が所有もしくは関わりのある物流施設や球場、空港などの場所での導入を検討しているという。これに合わせて同社は2日、ネットワーク機器メーカーの「APRESIA Systems」の株の全株式を取得した。APRESIA Systemsはイーサネットスイッチ市場では国内ではトップシェアを持っており、またAPRESIA Systemsの技術を使えば、ローカル5Gの構築はしやすいと見ているようだ。また、APRESIAの子会社であるエイチ・シー・ネットワークスは、官公庁、大学、病院などでの通信ネットワークの整備を行ってきた実績がある。

コロナ渦の影響でテレワークやオンラインの会議などのために、安全で安定した通信環境へのニーズが高まると見ており、ローカル5Gへの参入はオリックスのIT機器リース事業との親和性も高いと考えているようだ。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージングサービス「+メッセージ」の利用者数が2000万人を超えたそうだ（au、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

+メッセージはRCSに準拠したメッセージサービスで、SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴。2018年の5月にサービスがスタートし、2019年8月に1000万ユーザーを突破と利用者を伸ばしている。auやソフトバンク11月10日に2000万人を突破したとする発表を行っている。今回、2000万人を突破ことを受け、ドコモはdポイント、auはPontaポイント、ソフトバンクはPayPayボーナスが当たるキャンペーンを実施している。