インドのラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が PTI のインタビューに答え、インド国産のモバイル OS を開発する可能性を探っていることを明らかにした(The Economic Times の記事、 Mint の記事、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事)。

チャンドラセカール氏によればモバイル OS は Android と iOS の二択であり、第 3 のモバイル OS が存在しないため、電子情報技術省 (MeitY) とインド政府はインドブランドの成長につながる国産モバイル OS 開発に強い興味を持っているという。現在はスタートアップ企業や教育機関の開発能力を調査しており、政策の再検討も行っているとのこと。

生まれては消えていく第 3 のモバイル OS の中で、現在はフィーチャーフォン OS の KaiOS が有力とみられる。ただし、Android や iOS と比べればわずかなものであり、StatCounter の最近のモバイル OS シェアでは Samsung に続く 4 位となっている。インドの独自モバイル OS は実現するだろうか。

IDC の推計値によると、2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 3.2 % 減 (1,190万台減) の 3 億 6,240 万台となる一方、2021 年 1 年間では 5.7 % 増 (7,360 万台増) の 13 億 5,480 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位でのスマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響を受けて 2020 年第 1 四半期には大きく減少し、2020 年第 2 四半期には過去最大の減少幅となった。2020 年第 4 四半期からは増加に転じ、2021 年第 1 四半期には 25.5 % 増加していたが、第 3 四半期には供給不足により減少に転じていた。第 4 四半期の減少も供給不足が続いたことによるもので、引き続き強い需要があるという。この傾向は 2022 年上半期も続くとみられている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 2 年連続で 1 位の座を維持する一方で出荷台数は 2.9 % 減 (260 万台減) の 8,490 万台となっている。トップ 5 で増加したのは 2 位の Samsung (8.1 % 増、6,890 万台) と 3 位の Xiaomi (3.9 % 増、4,500 万台)のみ。4 位の OPPO (11.1 % 減、3,010 万台)と 5 位の vivo (10.9 % 減、2,830 万台)は 2 桁減となった。6 位以下の合計も 7.8 % 減の 1 億 520 万台となっている。

2021 年 1 年間のベンダー別スマートフォン出荷台数ではトップ 5 がすべて増加し、1 位の Samsung (6.0 % 増、2 億 7,200 万台) 以外は 2 桁成長となった。特に 3 位の Xiaomi は 29.3 % 成長して 2 億台目前の 1 億 9,100 万台となっており、4 位の OPPO (20.1 %増、1 億 3,350 万台)も 20 % 以上成長している。2 位の Apple (15.9 % 増、2 億 3,570 万台) と 5 位の vivo (14.8 %、1 億 2,830 万台)も大幅に成長する一方、2020年には 3 位だった Huawei がトップ 5 から消え、6 位以下の合計は 12.5 % 減(5,620 万台減) の 3 億 9,430万台と大きく減少した。

日本通信は27日、月額基本料290円の通信プラン「合理的シンプル290」の提供を開始した。従量課金制だが、データ使用量の上限を設定できる「上限設定機能」を備えている。290円で使用可能な月間データ量は1GB。それ以上の通信量に関しては1GBごとに220円追加することで利用可能になる。上限値はデフォルトでは10GB（2270円）だが、設定変更で最大100GBまで追加できる。使用料金は上限の料金ではなく、実際に使ったデータ量で決まる（日本通信、ITmedia）。

国内通話料に関しては30秒あたり11円で同社によれば、大手キャリアの半額だとしている。また専用アプリは不要となっている。国内通話定額オプションも2種類用意されており、一つは70分までの国内通話が無料になる「70分無料通話オプション」（700円）、もう一つは制限無しの「通話かけ放題オプション」（1600円）となっている。

レオパレス21は24日、同社の賃貸住宅44万戸にスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を順次導入すると発表した。導入は6月から行われる予定。非対面化により感染症対策としても有効だとしている（レオパレス21リリース、日経新聞、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回採用したのはビットキーのスマートロックシステムで、これにより入居者はスマートフォンのアプリやICカード、または暗証番号で入室が可能になるという。物件の内見時の同行や鍵の貸し出しも不要になるため、メリットが大きいとしている。この規模での導入は業界初とのこと。

headless 曰く、

フランスで携帯電話へのハンズフリーキット同梱義務付けが廃止され、Apple や Xiaomi がイヤフォンの同梱を取りやめたそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 iGeneration の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズでイヤフォン同梱をやめているが、フランスでは電磁波による健康被害のリスクを低下させるためとしてハンズフリー同梱が義務付けられていたため、フランス向けの製品には引き続きイヤフォンを同梱していた。しかし、環境への配慮から「同梱義務付け」を「入手性の確保義務付け」に置き換える法律が昨年成立した。

Apple のフランス向けサイトでは現在のところ iPhone の同梱物としてイヤフォン (EarPods) が記載されているが、大手小売りチェーン Fnac は 17 日の週から Xiaomi 製品、24 日の週から Apple 製品でハンズフリーが同梱されなくなると店頭で告知しているとのことだ。

中国スマートフォンメーンカーZTEの幹部Lu Qianhao氏が中国版ツイッター「Weibo」上で、一部のフラッグシップ機に望遠カメラが搭載されていない理由について、望遠カメラのコストが高騰しているためであると話しているそうだ。それによれば部品不足の影響により、5倍率はおろか3倍率の光学ズームに関しても不足している模様。とくにペリスコープタイプの望遠レンズとOIS（光学手ブレ補正モジュール）関連部品に関しては、多くのメインカメラ向けのパーツよりも高額化しているそう。元記事ではGoogleのPixel 6が600ドル程度なのに対して、Pixel 6 Proのような望遠レンズ付きの製品に関して10万円超えしているのはそうした事情があるようだとしている（Android Authority、Buzzap！）。

NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。高い周波数帯の電波を伝送するケーブル（伝送線路）である誘電体導波路に、プラスチックを接触させると、触れた部分から電波が漏れ出る現象を利用したものだという（ドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

6Gでは5Gサービスよりも高い周波数の活用が想定されていることから、障害物に囲まれた場所などてにどのようにして通信エリアを作るかが課題となっている。この技術はその方策の一つで、床、壁、天井、あるいは什器などに埋め込んだ誘電体導波路の周辺に置くだけで通信エリアを構築できる。複数設置すると通信エリアを作れることなどが確認されたという。アンテナの大きさや置き方で通信エリアの範囲や方向を制御することもできるとしている。

米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

headless 曰く、

Mac Rumors が入手した Apple の内部メモによると、1 月 31 日に 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) がビンテージ製品リスト入りするそうだ (Mac Rumors の記事)。

2012 年 6 月に発売された 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) は光学ドライブを搭載する最後の Mac となる。ビンテージ製品とは Apple が販売店への供給を停止した日から 5 年以上7 年未満の製品を指し、7 年以上が経過するとオブソリート製品となる。同時に発売された 15 インチ MacBook Pro (Mid 2012、Retina / 非 Retina) は既にオブソリート製品となっているが、13 インチモデルは 2016 年 10 月まで低価格オプションとして販売されていたそうだ。一方、ソフトウェアの面では macOS Catalina を最後にサポートが終了しており、macOS Big Sur には対応しない。

米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。

先日話題となった「BALMUDA Phone」が販売停止になっていた件だが、現在は端末の販売も再開されているそうだ。販売停止後の経緯に関してはITmediaの記事に詳しく書かれている（ITmedia、京セラリリース）。

それによれば、同モデルの製造を担当した京セラが、干渉ノイズの許容値を超えている恐れがあることに気付き、それをバルミューダおよびソフトバンクに連絡し販売が一時停止となったという。TD-LTEのBand 41（2.5GHz帯）の一部で、技適の規定を超えた干渉ノイズが発生する恐れがあったとする原因が1月13日に発表。その翌日の14日に修正ソフトウェアアップデートが配布され、端末自体の販売も再開している。

なおITmediaの記事によれば、京セラの申請データの一部にケアレスミスによる不備があり、干渉ノイズの許容値を間違えたままデータを提出してしまったという。しかし技適もこの問題に気がつかずに通ってしまったようで、京セラ側が後で気がついて自己申告で修正をしたというのが事の顛末であったようだ。

maia 曰く、

日本時間15日13時10分頃トンガの首都の北方65kmのフンガトンガ・フンガハーパイ火山が推定VEI6の大噴火を起こし、噴煙の高さは1万6千m、半径260kmに達した。発生した空振によって、太平洋ばかりでなく、カリブ海のプエルトリコでも潮位変動を起こした（日経）。日本では20時〜21時頃に2hPa程度の気圧変動が波のように押し寄せ（ウェザーニュース）、その暫く後から潮位変動（振幅）が生じた。噴火に伴って通常の津波が起きていたと想定した時刻よりも2時間程度早い現象で、気象庁では非常に戸惑ったという。結局防災の観点から津波注意報や警報が出された。最大1m前後の「津波」で、漁船の転覆や沈没といった被害も出た（NHK）。

この潮位変動の影響により神奈川県では、15日夜から16日朝にかけて緊急速報エリアメール多数発信したことが問題となっている。全国の配信履歴によれば626件となっているが、これは神奈川県すべての合計値。朝日新聞によれば東京湾に面する横浜、川崎、横須賀の3市では午前7時31分までに配信が20回に及んだとしている。今回の件でこうした異常なまでのエリアメールを発信していたのは同県だけであるという。このためTwitterでは同県の住民から「うるさすぎて眠れない」との声も出ていた（神奈川県リリース、Yahoo!ニュース個人、別のタレコミ）。

これに対して神奈川県の黒岩祐治知事がTwitterで釈明を行う事態となっている。同知事は「原因を調査したところ、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになりました」とし、原因が設定ミスによるものであることを明らかにした。朝日新聞によれば、気象庁が各地向けの更新を行うたび、神奈川への情報が出たととらえてメールを配信していたそうだ（黒岩祐治氏Twitter、朝日新聞）。ただ先の知事の発言は、業者側に責任を押しつけるとも取れる内容であるから、のちに

津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。

とする発言の軌道修正を行っている（黒岩祐治氏Twitterその2、スポニチ Sponichi Annex）。

headless 曰く、

英国立医療技術評価機構 (NICE) は 6 日、心房細動 (AF) を検出するオプションの一つとして、発作性 AF が疑われる人向けに AliveCor のポータブル型心電図 (ECG) レコーダー「KardiaMobile」の使用を勧告した (NICE のガイダンス、 AliveCor のプレスリリース、 Neowin の記事)。

KardiaMobile はスマートフォンと組み合わせて ECG を記録する小型のデバイス。2 つの電極に両手の指で触れると心電図データが音声として発せられ、スマートフォンのマイクで収音して記録するという仕組みだ。従来、発作性 AF が疑われる場合はホルターモニターのような装着型の ECG モニターが使われてきたが、KardiaMobile は個人が常時持ち歩き可能なサイズで、必要に応じて簡単に ECG を記録できる。臨床データではホルターモニターと比較して KardiaMobile がより多くの AF を検出できたといい、コストもホルターモニターより安い。

AF の診断率は以前から非常に低かったが、COVID-19 パンデミックにより対面型のケアが困難になり、待ち時間も増加したことで、心血管合併症リスクの高い多くの人が診断を受けられずにいる。KardiaMobile は NICE がイングランドとウェールズの英国民保健サービス (NHS) での使用を勧告する初のパーソナル ECG デバイスだ。不整脈の症状が24 時間以上の間隔でみられる患者に処方され、AF の診断率向上が期待される。

MVNOサービス「NUROモバイル」で6日、提供中の「NEOプラン」に新機能として「あげ放題」を追加したそうだ。あげ放題は上り通信時のデータ容量が消費されなくなる機能で、利用料は無料となっている。NEOプランは月額2699円のコースで、その他のプランではあげ放題の対象とはならない。既存ユーザーにも順次適用されるとのこと（ソニーネットワークコミュニケーションズリリース、ケータイ Watch）。

国税庁によるとe-Taxでは、1月4日からマイナンバーカード方式によるe-Tax送信がICカードリーダーなしでも利用可能になったそうだ。これまでPCでマイナンバーカード方式による「e-Tax」送信を行う場合、マイナンバーカードを読み取るための外付けICカードリーダーが別途必要だった。お知らせの内容によれば、PC上に表示される2次元バーコードをスマートフォンで読み取れば、そのスマホをICカードリーダー代わりに利用できるようになったとしている。PC側については設定は不要だが、スマートフォンに関してはマイナポータルアプリをインストールする必要がある（スマホがICカードリーダライタの代わりになります、ケータイ Watch、窓の杜）。