ロイターの報道によると、ドイツの企業がスマートフォンで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリが開発されたそうだ。95％という高い診断精度を誇り、検査に必要な時間は3分ほどであるとしている。このアプリでは、COVID-19に感染すると結膜炎を起こす特徴に着目、感染時に示す色を特定したことにより実現したとしている（ロイター、Yahoo!ニュース）。

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headless 曰く、

ソニーは14日、可変式望遠レンズを搭載する5G対応のフラッグシップシリーズスマートフォン「Xperia 1 III(マークスリー、以下同)」と「Xperia 5 III」および、5G対応ミッドレンジスマートフォン「Xperia 10 III」を発表した(ニュースリリース国内向け: Xperia 1 III、 Xperia 10 III、 ニュースリリース欧州向け: Xperia 1 III/5 III、 Xperia 10 III)。

スマートフォンとしては世界初という可変式望遠レンズは1つのレンズで70㎜(F2.3)と105mm(F2.8)の2つの焦点距離を備え、より被写体にクローズアップした撮影が可能だ。可変式望遠レンズのほか、Xperia 1 III/5 IIIともに焦点距離16㎜(F2.2)の超広角レンズと24mm(F1.7)の広角レンズを備え、Xperia 1 IIIは3D iToFセンサーも搭載する。3つのメインカメラはいずれも12,2MP、フロントカメラは8MP。Xperia 5 IIIのフロントカメラはデータが掲載されていないが、Xperia 1 IIIと共通だと思われる。(国内向け製品情報: Xperia 1 III、 グローバル市場向け製品情報: Xperia 1 III、 Xperia 5 III)。

6.5インチ ディスプレイを搭載するXperia 1 IIIの本体サイズは165×71×8.2mmで重量187g、6.1インチディスプレイを搭載するXperia 5 IIIの本体サイズは157×68×8.2㎜で重量169gとなる。ディスプレイはいずれもノッチレスでリフレッシュレート120HzのCinemaWide 4K HDR OLEDディスプレイ(3,840×2,160ピクセル、アスペクト比21:9)となっている。Snapdragon 888プロセッサーや容量4,500mAhのバッテリー、Android 11、防水性能(IPX5/IPX8)、防塵性能(IP6X)、3.5mmオーディオジャック、デュアルSIM(5Gは一方のみ利用可)などのスペックは両モデル共通だ。

国内版プレスリリースにはXperia 1 IIIのみ掲載されており、auとSoftbankから6月中旬以降発売予定となっている。国内モデルのRAMは12GB、内蔵ストレージは256GBとなる。

Xperia 10 IIIはノッチレスのHDR対応6インチフルHD+(2,520×1,080ピクセル) OLEDディスプレイを搭載し、プロセッサーはSnapdragon 690 5G、OSはAndroid 11。メインカメラはトリプルカメラ(16㎜ 超広角 8MP/27mm 広角 12MP/54mm 望遠 8MP)、フロントカメラは8MPとなっている。防水・防塵性能やバッテリー容量はXperia 1 III/5 IIIと共通で、本体サイズは68×154×8.3mmで重量169g(製品情報: 国内向け、 グローバル市場向け)。

国内ではauから6月中旬以降の発売予定となっており、RAMは6GB、内蔵ストレージは128GBとなる。

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Microsoftは13日、Intelプロセッサ搭載モデルとAMDプロセッサ搭載モデルが選べるSurface Laptop 4を発表した(Microsoft Device Blogの記事、 製品情報、 動画)。

既存モデルのSurface Laptop 3もIntelモデルとAMDモデルが用意されているものの、Intelモデルは13.5インチディスプレイ、AMDモデルが15インチディスプレイと分かれていた。Surface Laptop 4も13.5インチと15インチの2つのディスプレイサイズがラインアップされるが、いずれのディスプレイサイズでもIntelモデルとAMDモデルが選択可能だ。

13.5インチモデルで選択可能なプロセッサは第11世代Intel Core i5-1135G7/i7-1185G7またはRadeonグラフィックスMicrosoft Surface エディション搭載AMD Ryzen 5 4680U、15インチモデルで選択可能なプロセッサは第11世代Intel Core i7-1185G7またはRadeonグラフィックスMicrosoft Surface エディション搭載AMD Ryzen 7 4980Uとなる。RAMは8GB/16GB/32GB、SSDは256GB/512GB/1TBから選択可能だが、AMDモデルは選択可能な本体仕上げとRAM・SSDの組み合わせがIntelモデルよりも少ない。

ディスプレイ解像度は13.5インチが2256×1504ピクセル、15インチが2496×1664ピクセル(いずれもアスペクト比3:2)となる。本体サイズは13.5インチモデルが308×223×14.5㎜、15インチモデルが339.5×244×14.7mm、重量はAlcantaraパームレストの13.5インチモデルが1,265g、メタルパームレストの13.5インチモデルが1,288g、15インチモデルが1,542g。ほぼSurface Laptop 3と同じだが、15インチモデルの高さが0.01mm増している。

外部端子はUSB-C/USB-A/3.5mmヘッドフォンジャック/Surface Connectポート各1、カメラはWindows Hello顔認証によるサインイン用カメラと720p HD f2.0カメラを搭載する。OSはWindows 10 Home 20H2で、日本向けモデルにはOffice Home & Business 2019がプリインストールされる。バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で13.5インチのAMDモデルが最大19時間、Intelモデルが最大17時間、15インチのAMDモデルが最大17.5時間、Intelモデルが最大16.5時間となる。

Microsoftのオンラインストアでは既に注文可能となっており、4月15日から順次発送される。価格は128,480円から。

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英国政府のCOVID-19接触通知アプリ「NHS COVID-19」の更新版がAppleとGoogleの接触通知APIの利用規約に違反するとして、App StoreとGoogle Playストアで更新がブロックされているそうだ(The Guardianの記事、 Metro Newsの記事、 Mirror Onlineの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

NHS COVID-19はイングランドとウェールズ向けに提供されているもので、12日からイングランドでのロックダウンが緩和されるのに合わせて更新が計画されていたという。問題となったのは店舗等へのチェックイン機能だ。QRコードを使用するチェックイン機能は当初のバージョンから備わっているが、これまではチェックイン先の情報が共有されることはなかった。

更新版はユーザーが承認すればチェックイン先の情報をアップロードし、陽性者が多く出た場所へ行ったユーザーへの通知を可能にする仕組みだ。しかし、Apple/Googleの接触通知API利用規約ではユーザーの位置情報を公衆衛生機関やApple/Googleと共有することが禁じられており、この規定に違反するとして更新版が公開できない事態になったようだ。

一方、スコットランドではCOVID-19接触通知アプリとは別にチェックインアプリ「Check In Scotland」を開発したため、接触通知APIの制約なく提供可能になっているとのことだ。

NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

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IDCの推計値によると、2021年第1四半期のPC出荷台数は前年同四半期から55.2%成長し、2,986万台増の8,398万台となった(プレスリリース)。

IDCによればPC需要は高止まりしているものの、大幅な成長はCOVID-19パンデミックの始まりで品不足になった2020年第1四半期の減少によるところが大きいという。ただし、2019年第1四半期からの成長率も42.3%と高く、2,497万台増加している。また、第1四半期は直前の第4四半期から減少するのが普通だが、今回は2020年第4四半期から8.3%減と小幅な減少にとどまる。第4四半期からの減少幅が小さいのは7.5%減だった2012年以来とのこと。

パンデミックが続く中、コンポーネント不足や物流の問題が製品価格を押し上げており、ゲーミングPCや教育用のタッチスクリーン搭載PCの需要増も製品価格上昇の原因になっているそうだ。

PC出荷台数をベンダー別にみると、トップ5は3位のDell(成長率23.4%、出荷台数1,295万台、以下同)を除いて軒並み50%以上成長しており、特に4位のApple(111.5%、669万台)と5位のAcer(73.5%、584万台)が大きく成長している。1位のLenovo(59.1%、2,040万台)と2位のHP(64.1%、1,924万台)の成長幅も大きい。6位以下の合計も50.3%成長して1,887万台となっている。なお、2020年第1四半期にはDellのみが増加していた。

GoogleがPixel 5a 5Gを日本と米国のみで発売するとの声明を出したそうだ(The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 Neowinの記事)。

この声明は世界的なチップ不足が深刻化する中、GoogleがPixel 5aをキャンセルしたとの報道を受けて出されたものだ。声明によれば、「Pixel 5a 5G」はキャンセルされておらず、米国と日本で今年発売するという。発表は昨年のaシリーズに沿った形で行われるとのこと。なお、Googleは昨年8月にPixel 4aを発表し、9月に5G対応のPixel 4a with 5GをPixel 5と同時に発表している。そのため、Pixe 5a 5Gが単独で発表されるのか、独自チップ搭載と噂されるPixel 6と同時に発表されるのかは明確でない。

Lenovoは8日、ツインターボファン冷却システムや8つのバーチャルキーを搭載する5G対応ゲーミングスマートフォン「Legion Phone Duel 2」を発表した(プレスリリース、 英国版の製品情報、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事 )。

Legion Phone Duel 2はゲームプレイ時のランドスケープモードで左右対称になるAdvanced Technology Architectureの第2世代(ATA 2.0)を採用したデザインになっており、ベイパーチャンバーによるパッシブ冷却とツインターボファンによるアクティブ冷却の組み合わせでピークパフォーマンスを維持するという。8つのバーチャルキー(Octa-Trigger)は専用コントローラーのような操作性を提供し、2つのX軸リニア振動モーター(Dual HaptiX)が非常に正確なタッチフィードバックを提供するとのこと。

スマートフォンとしての主なスペックは、Snapdragon 888 5Gプロセッサーに6.92インチFHD(2460×1080ピクセル) AMOLEDディスプレイ、2つのUSB Type-Cポート、64MPリアカメラ、ポップアップ式の44MPフロントカメラ、RAM(LPDDR5) 12GB/16GB/18GB、ストレージ(UFS 3.1)256GB/512GB、指紋センサー、デュアルSIMなど。USB Type-Cポートの1つは充電専用のようだ。2,750mAhのバッテリー2つが左右対称に配置されており、合計5,500mAh。90Wの充電器を使用すれば30分でフル充電可能だという。OSはAndroid 11ベースのZUI 12.5、本体サイズは176mm×78.5mm×9.9mm(中央部は12.56mm)、重量は259gからとなっている。

Legion Phone Duel 2は中国でLegion Phone 2 Proとして4月に発売され、アジア太平洋地域と欧州の一部市場で5月に発売される。欧州での価格は充電ドック付きの16GB/512GBモデルがVAT込み999ユーロから、充電アクセサリなしの12GB/256GBモデルがVAT込み799ユーロからとのこと。英国での価格は充電ドック付きの16GB/512GBモデルが899.99ポンド(事前予約は100ポンド引きの799.99ポンド)で、5月10日出荷予定となっている。

KDDIが日本国内の携帯契約者のユーザー情報を香港にあるサーバーで管理していたことが分かったそうだ。日経新聞やNHKの報道によれば、保管していたのは海外ローミングサービスを利用しているユーザーデータのうち、携帯番号と通信利用量のデータ。氏名など個人を特定できる情報は含まれていないとしているが、LINE問題を受けてKDDIはデータの国内への移管を検討するとしている（日経新聞、NHK）。

総務省は7月1日から「電話リレーサービス」をスタートさせる。電話リレーサービス（TRS）は、聴覚障害者向けのサービスで、サービスセンターにいる通訳オペレーターが聴覚障害者と聴者間の通訳を行うというもの。通訳は相手に合わせて文字チャットや手話などで行われ、24時間365日利用できる（総務省、厚生労働省 電話リレーサービスについて[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch）。

この通訳システムの運用費をまかなう形で、電話利用者から各月ごとに1円を「電話リレーサービス料」として徴収するとしている。21年度に関しては7月から22年1月の期間徴収され、1番号あたり年間の支払額は合計7円となっている。料金回収の仕組みとしてはユニバーサルサービス料に準ずるもののようだ。

2020年12月に暫定版として公開されていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となってリリースされた。携帯電話ポータルサイトは料金プランやMNP、中古端末、格安SIMといったプランの見直しやMVNOの仕組みなどを説明するサイト。正式版でも基本的な方針に関しては変更されていないが、アクセスしやすくなるようデザインなどの見せ方が修正されている（総務省、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

韓国のLG電子は4月5日、スマートフォンを含むモバイル事業からの撤退を正式に発表した。LG電子は2013年にはスマホ市場で世界3位のシェアを占めていたが、その後は中国勢の躍進なども有り、現在はシェアはわずか2%に低迷。累積赤字は5000億円規模に達していた（日経新聞, ロイター, Engadget）。

ベトナム企業への事業の一部売却も協議されていたが、条件の不一致や、技術や特許を残して他部門で活用するために事業停止との判断となったという。スマホ部門の人員は家電やテレビ、また車載電池などの他事業部への異動を進めるとしている。

スマホ市場は寡占化が進んでおり、シャープやソニーなどの日本勢も含めてシェアの低下が進んでいる。韓国勢もダメとなってくると、本当に限られたメーカーだけの世界になりそうである。

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ドコモが4月1日から、携帯電話の預かり修理時にデータや設定を残したまま修理する「預かり修理（データあり）」サービス提供を開始した（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

これまでの端末修理では、セキュリティなどに問題があるとして、データや設定が初期化された状態でしか修理を受け付けてこなかった。預かり修理（データあり）では、修理拠点のセキュリティ強化や修理工程の見直しを実現したことにより、データ削除なしでも修理を実施しできるようになったとしている。サービスの利用料金は税込4950円。端末の修理に必要となる費用は別途必要となる。

発表段階での対象機種はSamsungのGalaxyシリーズ、シャープ製のHシリーズ以降のスマートフォン、タブレット、spモード®ケータイ。キッズケータイ、データ通信機種は対象外であるという。その他のメーカーの対応についても今後検討していくとしている。

GIGAスクール構想の影響で、学校でのPC端末普及が進んでいるが、朝日新聞の記事によれば、私立学校では約8割が端末購入必要に関して政府の補助金を申請をしていないそうだ。GIGAスクール構想では端末の購入費として国公立は1台あたり4万5000円、私立は上限を4万5000円としてその半額を補助する仕組みとなっている（朝日新聞）。

私立の小中学校は全国に約1000校ほどあるが、補助申請があったのはそのうちの約200校ほどしか無かった。大半は保護者負担で端末を購入しているという。その理由として、補助金を利用した場合の管理費を私立校が懸念しているという。補助金を使用した場合、端末の所有者は学校法人となる。壊れたときの修理費用や更新の費用に関しては学校側で負担する必要が出てくる。国の購入補助が永続的かどうかも分からないことから申請を控える要因だとしている。

新料金プラン「ahamo」の提供が開始されたが、さまざまな混乱が出ているようだ。ドコモは29日、想定を上回る申込みなどが発生したことから、3月29日の午前9:00からMNPでの乗り換える手続きを停止すると発表した（ahamo公式、ケータイ Watch、朝日新聞）。

原因はSIMカードの配送が追いつかない見込みであるためだという。再開時期などは公式サイト上で随時更新していくとしている。この混雑緩和対策として、ドコモは先行エントリーキャンペーンの条件を変更している。新たな条件では4月15日以降にahamoの契約を申し込んだユーザーに対して、3000円相当のdポイントを追加で付与するとしている。

またドコモ以外の新料金プランも含め、契約後の混乱も懸念されている。過去記事にあるような新料金プランではキャリア決算などの条件が変更されるほか、ahamo、povo、LINEMOではタレコミにあるようにでキャリアメールが使えなくなる。キャリアメールで外部のサービスのユーザー登録をしていた場合、メールアドレスを変更する必要などが出てくることから、警告を行うサイトが増えている模様（ヤマダモール、イオンカード）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ahamo等の携帯3社の新料金プランへの変更でキャリアメールが使えなくなることをキャリア以外の複数の企業が注意喚起している。
・ユーザー登録に使っているメールアドレスに注意してください
・キャリアメールをユーザー登録に利用しているユーザーは携帯3社の新料金プランへ変更する場合は、メールアドレスを変更してください
という内容。

但し、ヤマダ電機の「ヤマダデンキ　ケイタイde安心」というアプリには、キャリアメールと@icloud.com、@google.comのみしかユーザー登録を認めていないようで、ユーザーは登録内容を変更しにくいという状況が発生している模様。

携帯3社の新料金プラン・新ブランドへの変更をご検討中のお客さまへ | イオンカード　暮らしのマネーサイト
https://www.aeon.co.jp/information/2021/03_mbinfo/

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