先日、「家電などを回収して五輪のメダルを作る計画、銀が集まらず」という話題があったが、この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では依頼に応じて宅配業者が回収に来る「宅配回収」も行っており、回収品目にパソコンが含まれている場合は1箱目は無償で回収してくれるという。

ただし回収対象は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で小型家電リサイクル対象品目になっているものである点には注意が必要だ。ルーターやスイッチ、ハードディスクなどは対象に含まれているが、マザーボードやグラフィックボードなどの拡張ボード、電源ユニットなど単体パーツが対象かどうかは不明。自治体によってはマザーボードやグラフィックボードなども回収OKという話もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

総務省が『格安スマホ「速度差別」禁止』と報じている。どうもいわゆる格安スマホ（MVNO等）の中で、キャリアのサブブランドとそれ以外のMVNOで速度差があるのは問題だ、という話のようだ（Togetterまとめ）。

日経新聞によると、「大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇している」との疑念があるため、関係省令を改正してそういった「差別」を禁止するという。一方、MVNOの回線が遅いのは設備投資の差ではないかという指摘もある。

headless曰く、

Gartnerの推計によると、2018年第2四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期比773万台増（2.1%増）の3億7,433万台だったそうだ（プレスリリース）。

第2四半期については7月末にIDCが前年同四半期比620万台減（1.8%減）の3億4,200万台という推計値を出しているが、IDCのデータは出荷台数ベースなので、エンドユーザーへの販売台数をベースに推計するGartnerのデータとは基準が異なる。ベンダー別順位や順位の変動について違いはみられないものの、Gartnerのデータでは2位のHuaweiが435万台少なく、3位のAppleが342万台多くなっており、トータルでは3,233万台多い。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは前年同四半期比1,052万台減（12.7%）減の7,234万台で、3四半期連続の減少となった。シェアも3.3ポイント減の19.3%となっている。初めて2位に上昇したHuaweiは1,388万台増（38.6%増）と大幅に販売台数を伸ばし、シェアも3.5ポイント増の13.3%となった。

Huaweiは2013年第3四半期以降、販売台数・シェアともに一度も減少していない唯一のトップ5ベンダーだ。7.6%増にとどまった2017年第4四半期を除いて2桁成長を続けており、本四半期の成長は過去2年間で最大となっている。Huaweiの台数にはHonorブランドの製品が含まれており、成長に重要な役割を果たしたとのこと。なお、IDCによれば、2018年第2四半期のHuaweiは西欧市場で24.80%のシェアを獲得しているそうだ。

3位に後退したAppleは40万台増（0.9%増）の4,472万台だが、シェアは0.2ポイント減の11.9%となった。Appleの販売台数は新モデル投入後の第4四半期と第1四半期に多く、第2四半期と第3四半期には少なくなる傾向がみられるが、Gartnerでは新モデル発表よりもずっと早くiPhone Xの需要が落ち着いてしまったと分析している。そのため、第3四半期に順位が入れ替わるかどうかは不明だが、第4四半期には2位または1位に上昇する可能性もある。

4位のXiaomiは1,165万台増（55.0%増）の3,283万台で、シェアは3.0ポイント増の8.8%と大幅に増加した。2014年にトップ5入りしたXiaomiだが、2016年にはBBK（Vivo）に抜かれてランク外に落ちた。しかし、2017年にはトップ5に復活し、第4四半期にOppoを上回って4位に上昇している。5位のOppoは242万台増（9.3%増）の2,851万台で、シェアは0.5ポイント増の7.6%。Oppoは2016年に4四半期連続で前年比100%以上の成長をみせたが、2017年以降は失速している。

あるAnonymous Coward曰く、

ソフトバンクがスマートフォン向けに新たな料金プラン「ウルトラギガモンスター＋」などを発表した（ケータイWatch）。

「ウルトラギガモンスター＋」は、一部の動画サービスやSNSへの接続が無制限で利用できる（データ通信量カウントの対象外となる）のが特徴。カウント対象外となるサービスはYouTubeおよびAbemaTV、TVer、GYAO!、Hulu、LINE、Instagram、Facebookとなっている。データ容量は50GB/月で、月額料金は通話基本プラン（2年契約時）1,500円＋「データ定額 50GB プラス」5,980円で計7,480円。

MNO事業者が通信の秘密とネットワーク中立性を無視したサービスを行うのはいかがなものかと思う。

なお、特定サービスへの通信をカウントしないことについては総務省への報告や各サービスの提供会社からの了承が済んでいるとのこと。

そのほか、データ使用量に応じて料金が変わる「ミニモンスター」も発表された。こちらは月間データ使用量が1GBまでの場合月額のデータ定額料金が1,500円、2GBまでの場合は4,480円、5GBまでの場合は5,980円、それ以上の場合は6,980円となる（上限は50GB）。なお、別途通話基本プランの契約が必要でこちらは2年契約時で1,500円。

これらのプランでは端末購入代金の一部を割り引く「月月割」の対象外となっており、端末割引がない代わりに通信料を割り引くという位置付けだという。また、通話基本プランについては2年契約なしの場合3,900円となる。

料金を単純に見ると現行の料金プランとあまり金額差はないように見えるが、「1年おトク割」や「おうち割 光セット」（共に月額1,000円の割引）、「みんな家族割＋」（月額500〜2,000円の割引）などと組み合わせることで安く提供できるとアピールしているようだ。

taraiok曰く、

多くのAndroidデバイスではUSB経由で「ATコマンド」というコマンドを使って外部から操作が可能になっているそうだが、各社がそれぞれ独自のATコマンドを提供しており、それによって脆弱性が生まれているそうだ（Bleeping Computer、Slashdot）。

研究チームによると、主要Androidメーカーの多くの製品がATコマンドセットをカスタマイズして搭載しているという。調査対象となったのはASUS、Google、HTC、Huawei、Lenovo、LG、LineageOS、Motorola、Samsung、Sony、ZTEの製品で、その結果これらのデバイスが3,500種類以上のATコマンドをサポートしていることが分かったそうだ。

攻撃者はUSB経由でターゲットとなるデバイスに接続してこういった「秘密のATコマンド」を実行することで、デバイスのファームウェアを書き換えたり、Androidのセキュリティメカニズムを迂回したり、機密情報を抜き取ったり、スクリーンロックを解除するといったことが可能になる。

多くのATコマンドは、電話機のUSBデバッグ機能が有効になっている場合にのみ使用できるとされているが、今回の調査ではロック状態でも攻撃者がATコマンドに直接アクセスできる製品が数多く発見されたとしている。なお、これらの問題はすでにメーカーに通知済みだという。

あるAnonymous Coward曰く、

米T-Mobileで顧客情報の流出事件が発生した（ITmedia）。

不正アクセスが原因で、流出した個人情報は約200万件。流出した情報には氏名、郵便番号、電話番号、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなどが含まれていたという。ハッシュ化アルゴリズムには容易にクラックが可能なMD5が使われていたという話もある。

この事件を受けて、WIRIDに掲載された記事では電話番号が流出したことは、パスワードの流出よりも大きな問題だと批判している。今の電話番号は他人と話すだけでなく、スマートフォンでの二要素認証などに使われているためだ。アイデンティティ管理の専門家は、電話番号の過度の依存について何年も前から警告してきた。電話番号が個人のロックとキーという両方の役割を果たしている現状は、攻撃者が電話番号を盗むいわゆるSIMスワップ攻撃を引き起こす原因ともなっているとしている（WIRID、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

子供や従業員などのスマートフォン利用状況を監視するアプリ「SpyFone」で収集されたデータが、ネット上で誰もがアクセスできる状態で公開されていたという（GIGAZINE、MOTHERBOARD）。

このデータはAmazonのストレージサービス「S3」上にアップロードされていたもの。これを発見した研究者によると、このデータが実際にダウンロードできることや、少なくとも2208件の利用者のデータが格納されていたことが確認できたそうだ。このデータにはスマートフォン内の写真やテキストメッセージ、音声録音、連絡先、位置情報などが含まれていたという。

月経周期から妊娠のしやすさを予測するスマートフォンアプリ「Natural Cycles」が、アメリカ食品医薬品局（FDA）の認可を受けたという。

女性が体温計で体温を測定してこのアプリに入力することで、アプリが妊娠しやすい時期・しにくい時期を提示してくれるというもの。このアプリで「妊娠しにくい日」と提示された日に性行為を行なった場合の避妊失敗率は1.8％だったそうだ。一方、コンドーム避妊失敗率は18％とのことで、適切に利用すれば避妊効果は高いという。

管官房長官が携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」「4割程度下げる余地があるのではないか」などと述べたそうだ（朝日新聞）。

なお、総務省は毎年電気通信サービスに係る内外価格差調査を行いその結果を公表しているが、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を対象とした2016年度調査結果（2017年7月発表）では、必ずしも東京の通信料金が高いわけではないという結果となっている。

スマートフォンのカメラの画質をアピールするHuaweiのCMで使われていた「スマートフォンで撮影したかのような写真」が、実際には一眼カメラで撮影されたものなのではないかという疑惑が出ている。このCMに出演している女優が、カメラマンが一眼カメラでそのシーンの撮影を行なっている写真をInstagramに投稿したことが発端（GIGAZINE）。

過去にもスマートフォンのカメラ品質をアピールする広告において、一眼カメラなどで撮影した写真をスマートフォンで撮影したかのように表示する例は発生している。

headless曰く、

Sony MobileがブログでXperiaデバイスへのAndroid 9 Pieロールアウト計画を公表するとともに、新しいバージョンのAndroidがXperiaにロールアウトされるまでの流れをインフォグラフィックで解説している（Sony Mobile Blog、The Verge、Neowinの記事[1]、記事[2]）。

まず、プレミアムレンジのモデルXperia XZ2/XZ2 Premium/XZ2 Compact/XZ Premium/XZ1/XZ1 Compactには11月のロールアウトを計画。Xperia XA2/XA2 Ultra/XA2 Plusは2019年初めのロールアウトを計画しているとのこと。ただし、市場やキャリアによっては提供時期や提供の有無が異なることもある。

Sonyによれば、Android新バージョンがXperiaデバイスへロールアウトするまでの流れは以下のようなものだ。

1. Android新バージョンのリリース数週間前にGoogleからPlatform Development Kit（PDK）が送られてくる
2. Android新バージョンがリリースされたら、移植作業を開始
3. HALの開発。SonyはQualcommのコンポーネントをそのまま使うわけではないので、独自の開発が必要
4. 通話やSMS、インターネット接続などスマートフォンの基本機能を実装
5. カスタムUIや標準アプリの強化、Sony独自アプリなどを追加
6. 社内でのテストを開始
7. 研究室でのテストに並行して社外ユーザーからのフィードバックを受け、安定性や電力に注力したテストを進める
8. Wi-FiやBluetoothが技術標準に準拠していることを確認。この段階ではすべてのデバイスでの品質とパフォーマンスが最優先課題となる
9. キャリアパートナーに動作確認を依頼
10. 規制当局の認証やキャリアの許可を受け、Xperiaデバイスにロールアウト開始
11. ロールアウト後はマイナーアップデートを計画するため、サポートフォーラムやソーシャルメディアからユーザーのフィードバック収集を継続

headless曰く、

ASUSが米国などで販売するノートPCの一部で、プリインストールOSオプションとしてLinuxベースのEndless OSを提供しているそうだ（Phoronix、ASUSの解説記事）。

Endless OSはEndless Mobile、Inc.が開発したDebianベースのLinuxディストリビューションで、GNOMEベースのデスクトップ環境を使用する。パワーユーザー向けOSと考えられることが多いLinuxだが、Endless OSは主に新興国市場をターゲットにしており、コンピューターの使用経験がなくても簡単に使用できるスマートフォンのような操作性を目指しているという。Endless MobileはEndless OSを無料でダウンロード提供するほか、プリインストールした小型PCも販売している。

ASUSのEndless OSプリインストールモデルは米国のほか、英国やオーストラリア、シンガポール、フィリピン、スペイン、タイ、ベトナムなど（リンク先は各国での一例）で販売されている。ASUSはEndless OSが数多くの言語をサポートすると述べる一方、完全にサポートする言語はスペイン語とブラジルポルトガル語、英語だと述べているが、ブラジルのサイトではEndless OSのオプションが確認できなかった。なお、AcerもEndless OSプリインストールモデルを販売しているようだ。

Phoronixの記事ではネットブック時代以来久しぶりにASUSが提供するLinuxのオプションだと述べているが、ASUSではEndless OSがサポートするのはOS非搭載製品のみだと説明している。そのため、OS非搭載モデルにFreeDOSやLinuxがプリインストールされているのと同様の扱いなのかもしれない。

MicrosoftのVishnu Nath氏は15日、Windows 10からスマートフォンのコンテンツを利用できるようにするアプリ「Your Phone」について、Windows 10 バージョン1803向けの提供を中止したことを明らかにした(Vishnu Nath氏のツイート、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 Windows Centralの記事)。

Your Phoneは5月のBuild 2018で発表されたもので、アプリ自体は5月時点でMicrosoft Storeから入手可能となっていたが、「設定」の「電話」ページを開く機能のみが搭載されていた。その後、8月3日にWindows 10 Insider Previewビルド17723以降でAndroid 7.0以降との写真同期機能が利用可能になったことが発表された。なお、日本語環境にインストールすると「同期電話」という名称で表示される。

この時点ではWindows 10 バージョン1803で起動するとInsider Previewビルドが必要と表示されていたが、数日前からバージョン1803でも動作するようになっていた。Nath氏によると、バージョン1803に提供するには準備不足だったという。ただし、現時点ではインストール済みのアプリはバージョン1803でも引き続き機能し、新たにインストールすることも可能なようだ。Microsoft Storeで表示されるOSの要件もWindows 10 Version 17134.0(バージョン1803)以降のままになっている。

headless曰く、

米国との関係悪化を受け、トルコのエルドアン大統領が米国製電子機器のボイコットを呼びかけたそうだ（CNBC、VentureBeat、ロイター）。

エルドアン氏は彼ら（米国）にiPhoneがあるなら別の側にはSamsungもあるとし、トルコにも国産携帯電話ブランドがあると述べたという。国産ブランドは国内消費に十分な量が生産されており、彼らから輸入するよりも高い品質を提供できるとも述べたとのこと。エルドアン氏はトルコの国産ブランドスマートフォン「Vestel Venus」に言及。Vestelの株価は5%近く上昇したそうだ。

米国とトルコの関係はトルコが米国人牧師を長期にわたって拘束している問題で悪化しており、米国はトルコからの鉄鋼・アルミニウム輸入関税を引き上げるなどの制裁措置を発表している。

総務省が2019年7月より中古スマートフォンに対するSIMロック解除を各通信事業者に義務付けると日経新聞が報じている。

SIMロック解除を義務付けることで、いわゆる格安SIM利用者は安価な中古端末を入手しやすくなり、競争がより活発になるという。これまで通信事業者は不正利用防止などを理由に中古端末のSIMロック解除を受け付けていなかった。