米商務省安全保障局(BIS)がHuaweiおよび米国外のHuawei関連会社に発行していた一時的な一般ライセンス(TGL)が13日、期限切れとなった(Neowinの記事、 Android Policeの記事、 The Washington Postの記事)。

BISは昨年5月、Huaweiが米国の安全保障や外交上の利益に反する活動にかかわっているとして輸出規制リストであるエンティティリストに追加し、その直後にTGLを発行した。エンティティリストに載った人物・団体に対しては輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーを販売・移転できないが、TGLによりHuaweiは既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを入手できていた。TGLの期限は90日間だったが、1年以上にわたって延長が繰り返されてきた。延長はこれまで期限の翌日に発表されており、14日に何も発表がなかったことから延長せずに失効したとみられる。ただし、後日延長が発表される可能性も否定できない。

商務省は米企業が標準規格の開発に限定してHuaweiと共同作業できるようにする暫定ファイナルルールを6月に発表しており、17日まで意見募集も行われている。そのため、TGLがなくても標準規格の開発には影響しないが、既存製品へのサポートに影響する可能性が指摘されている。

ドコモとau、ソフトバンクの間で第5世代移動通信システム（5G）の方針をめぐって対立があるらしい。au、ソフトバンクは今年の秋以降、4G周波数帯を5Gに転用していく考えだが、ドコモ側はこの方針に不満を持っている模様（日経クロステック）。

ドコモ側は、au、ソフトバンクの転用版の5Gは速度面で5Gとは言えない「なんちゃって5G」であると主張する。5G対応スマートフォンを所有し、5Gエリア内で利用しても速度が出ないなどの問題が起こり、ユーザーに誤解を与えると指摘している。加えて4G周波数帯の転用は4G端末利用者の速度低下などを招く可能性があるとしている。

一方でau、ソフトバンクとしては、総務省が6月に示した基地局数増加方針に従う方針（日経クロステックその2）。この方針では、23年度末までに5G基地局数を当初計画の3倍の21万局以上にするというもの。総務省はソフトバンクらの意向を受けて制度を改正し、4G周波数帯で5Gを使えるようにした。

//おそらくは5Gエリアを広げたいのは総務省の意向であり、ルール違反ではないというのがauやソフトバンク側の考え方ではないかと思われる。

楽天モバイルが来夏、基地局整備計画を5年分前倒しで進めるそうだ。これは楽天モバイルの三木谷社長が2020年度第2四半期決算説明会で明らかにしたもの。2026年3月末の基地局建設計画を来年の夏に達成することになる（ケータイ Watch、Business Insider）。

三木谷社長は、すでに建設が完了している基地局が1万局以上ある。これに関してはNTT回線との接続待ちが多いとのこと。一番難しい都市部の基地局設置を乗り切ったことで、スピードアップができたとしている。

スケジュールの前倒しを進めている理由としては、現在支払っているKDDIへのローミング費用が重いということもあるようだ。Business Insiderによれば、KDDIへのローミング費用はキャンペーン上限人数でローミング枠5GBを使い切った場合、最大900億円の出費になる可能性もあるとのこと。

英語のワーク（働く）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」。7月に管官房長か政府が「ワーケーションなどの普及に取り組んでいく」と発言したことから注目が集まりつつあるようだ（日テレNEWS24）。

ところで、このワーケーションをGoogleで検索すると、海などの観光地でノートPCを使っているイメージカットがたくさん出てくる。これを見つけたTwitterユーザーから突っ込みが出ており、これをマネて海でPCを使った結果、故障させないか心配する声が多数あるようだ（ねとらぼ）。

休暇と働くイメージから、このような海とPCのイメージが多様されているのだと思うが、実際には厳しい。ねとらぼに記載されている各種突っ込みでも、塩分でファンが壊れる、基板が腐食する、直射日光で画面がろくに見えなくて仕事にならないなどの指摘が出ている。

編集子も海のそばに住んでいたのだが、簡単なカバーなどをかけたくらいでは潮風は防げない。潮風でキーボードやポートに砂が入ってジャリジャリすることになる。怖いのはしばらく気がつかないままで、いざ使おうとするとUSBやLANなどのポート周りが錆び付いてしまっているパターン。海では防水・防塵に対応したPC以外を利用することはおすすめしない。

IDCの推計によると、2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比で16.0%減少(-5,310万台)し、2億7,840万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年第1四半期は11.7%減(-3,650万台)で過去最大の減少幅となっていたが、第2四半期はそれをさらに上回る減少幅となった。本四半期もCOVID-19パンデミックの影響が続いており、日本と中国を除くアジア太平洋地域では31.9%の減少になったという。欧州は14.8%減、米国では12.6%減となる一方、中国は10.3%減と回復の兆しが見えるとのこと。日本については具体的な数字に言及されていない。

ベンダー別にみると、Samsungが28.9%減(-2,200万台)の5,420万台と大幅に出荷台数を減らして2位に後退する一方、Huaweiは中国での出荷台数が10%近く増加したことに支えられて5.1%減(290万台減)の5,580万台にとどまり、初の1位に上昇した。Huaweiはシェアも2.3ポイント増加して20.0%となり、初めて20%台に到達している。トップ5で第2四半期に増加したのは3位のAppleのみで、11.2%増(380万台増)の3,760万台となった。AppleはiPhone 11の好調が続いているうえ、新iPhone SEの投入により低価格帯でも好調だという。

4位のXiaomiは11.8%減(-380万台)の2,850万台、5位のOPPOは18.8%減(-550万台)の2,400万台となっている。Xiaomiのシェアはわずかに増加し、OPPOのシェアはわずかに減少した。6位以下の合計は22.3%減(2,260万台減)の7,840万台となり、トップ5が70%以上のシェアを占める状況が続いている。

あるAnonymous Coward 曰く、

グッド・ラックは24日、通信速度制限なしを謳っていた通信サービス「どんなときもWiFi」は、無制限サービスの提供を10月31日に終了すると発表した。同士やによれば、事業の採算維持は困難であると判断したという（グッド・ラック、ITmedia、ケータイ Watch）。

「どんなときもWiFi」は、クラウドSIM技術を採用した通信回線サービス。しかし、通信速度制限なしを謳っていたにもかかわらず、4月には月25GBの通信制限を課していたり、ユーザーに対して、通信制限の条件説明を行わないなどの問題から、6月に総務省から行政指導を受けていた。

グッド・ラックは、無制限プラン終了に伴い、ユーザーに専用の代替プランへの移行を案内しているという。代替プランに移行しない場合は、契約解除料を無償とするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーは、国内3大キャリア向けに発売済みのスマートフォン「Xperia」シリーズの上級3機種のSIMフリー版を発表した。

発表したのは、5G対応の最上級機「Xperia 1 Ⅱ」(ソニーストア価格12万4千円(税抜き))、4G対応最上級機「Xperia 1」(同79000円)、「Xperia 1」を小型化した「Xperia 5」(同69000円)のSIMフリー版。

国内メーカー、特にソニー製品(Xperiaシリーズ)の高性能端末ということで待っていた方もいるだろう。個人的には、いずれももう少し早く出せなかったものかと思う。

あるAnonymous Coward 曰く、

これまで条件を満たしてもユーザーが自分で申し込まなければ適用されなかった携帯各社のSIMロック解除だが、ドコモは8月19日以降、一括払いなどの条件を満たす場合、購入時点で初めからSIMロック解除した端末を渡す形に制度を変更した（SIMロック解除サポートページ, ケータイWatchの記事, engadgetの記事）。

SIMロック解除の条件は順次緩和されており、これまでも一括払いでの購入やクレジットカード払いなどであれば、購入後にユーザーが自分でサポートページのMy Docomoで手続きすることでSIMロック解除可能であった。今回の改定では、同じく一括払いなどの条件を満たせばであるが、購入時に初めからSIMロック解除された端末が手渡される運用となるようだ。

自分で手続きする方式だと、どうしてもある程度知識のあるユーザーに限られてしまうため、今回の対応でSIMロック解除された中古端末が増えたり、キャリア移動がより容易になるのではないか。

情報元へのリンク

Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

headless 曰く、

米OnwardMobilityは19日、BlackBerryおよびFIH Mobileと提携し、物理キーボードを搭載するBlackBerryブランドの5G対応Androidスマートフォンを発売する計画を発表した(ニュースリリース、 BlackBerryのニュースリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

BlackBerryは2016年にハードウェアの自社開発終了を発表し、TCL Communicationがライセンスを得て複数のモデルを発売していた。しかし、TCLは2018年のBlackBerry KEY 2 LE以降新製品を発表しないまま、今年8月31日でBlackBerry端末の製造・販売を終了すると2月に発表した。なお、現在のところBlackBerry Mobile公式サイトはTCLが引き続き運営している。

今回、OnwardMobilityはBlackBerryブランドの5Gモバイルデバイスを開発・設計・販売する権利を取得し、2021年上半期には北米と欧州で発売する計画だという。ただし、設計と製造はFoxconn傘下のFIH Mobileが担当する。FIH Mobileは2016年にMicrosoftがフィーチャーフォン事業から撤退した際、ベトナムの生産施設などを取得している。OnwardMobility公式サイトに既存製品は掲載されておらず、BlackBerryスマートフォンが初の製品になるようだ。