米商務省安全保障局(BIS)がHuaweiおよび米国外のHuawei関連会社に発行していた一時的な一般ライセンス(TGL)が13日、期限切れとなった(Neowinの記事、 Android Policeの記事、 The Washington Postの記事)。

BISは昨年5月、Huaweiが米国の安全保障や外交上の利益に反する活動にかかわっているとして輸出規制リストであるエンティティリストに追加し、その直後にTGLを発行した。エンティティリストに載った人物・団体に対しては輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーを販売・移転できないが、TGLによりHuaweiは既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを入手できていた。TGLの期限は90日間だったが、1年以上にわたって延長が繰り返されてきた。延長はこれまで期限の翌日に発表されており、14日に何も発表がなかったことから延長せずに失効したとみられる。ただし、後日延長が発表される可能性も否定できない。

商務省は米企業が標準規格の開発に限定してHuaweiと共同作業できるようにする暫定ファイナルルールを6月に発表しており、17日まで意見募集も行われている。そのため、TGLがなくても標準規格の開発には影響しないが、既存製品へのサポートに影響する可能性が指摘されている。