GoogleがRAM 2GB以下のAndroidデバイスについて、Android Go(Go edition)として構成することを義務付けるのではないかという話が出ている(XDA-Developersの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

2017年に発表されたAndroid GoはRAM 1GB以下のデバイスに最適化されており、Android Oreo (Go edition)の提供開始以降に発売されたRAM 1GB以下のGoogle認定AndroidデバイスはすべてAndroid Goを使用しているとみられる。ただし、最近の公式サイトではRAM 2GB未満のスマートフォンのために作られたとの説明に変更されている。

XDA-Developersが入手した「Android 11 Go edition Device Configuration Guide」という4月24日付のGoogleの内部文書によると、Android 11デバイスとして発売する製品、および2020年第4四半期以降にAndroid 10デバイスとして発売する製品について、RAM 2GB以下の場合にAndroid Goデバイスにする必要があるとのこと。

一方、既に標準のGMS(Google Mobile Services)構成で発売済みのRAM 2GB搭載デバイスは標準構成のAndroidのままとなり、メジャーバージョンアップデートやメンテナンスリリースでAndroid Go構成に変換すべきではないとも記載されている。また、Android 11以降ではアップグレードする場合を含め、RAM 512MBのデバイスはGMSをプリロード可能な端末として認定されないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかった問題で、総務省は10日、楽天モバイルに対し行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ITmedia Mobile、ケータイ Watch）。

総務省によると、楽天モバイルからは

（1）認証を受けた工事設計に合致しない機器を、当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと。
（2）付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと。
（3）対応周波数帯が異なる3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま販売していたこと。

といった事実が報告されたという。

詳細については先月26日に楽天モバイルが自社ウェブサイトで公表しており、今回の発表で新たに判明した事実はないようだ。

報告を受けた総務省は楽天モバイルに対し、厳重注意と文書指導を行ったという。さらに、今年12月末までの間、再発防止に向けた取組状況を毎月報告するよう求めている（総務省）。

データ通信専用サービスを展開してきたNomad Worksは、同社の提供してきた「PROプラン/300GB」を廃止すると発表した。このプランは、月定額4200円で月間の通信量300GBまでは速度制限なしをウリにしてきたサービス（プレスリリース、PROプラン/300GBサービス内容、ユーザーに届いたメール）。

同社のリリースによれば7月12日以降、規定容量に達していないにもかかわらず、通信速度が大幅に低下する状況が続いていたという。同社が上流である通信提供元（SoftBank 4G LTE）へ確認したところ、リモートワークなどの需要で通信トラフィック量が増加、安定供給の面から通信容量上限を変更したという連絡があったとしている。

同社はPROプラン/300GBの提供の継続は困難になったとして、現在同プランを利用中のユーザーは「BASICプラン/100GB」に変更してもらうか解約となると連絡している。

Meth610 曰く、

月間300GBの通信容量となっているNOMAD SIM Proプランだが、回線提供元のソフトバンクが突如容量上限を変更し、規定容量未満の通信であるにもかかわらず低速化されるという事象が発生していた。
NOMAD SIM側はこれを受け300GBプランの継続は不可能とし、100GBプランとしての提供と差額の返金を行う模様。

タレコミ子はNOMAD SIMのユーザーではないが、今回のソフトバンクの動きについては契約どうなってるんだとか、予告なく低速化はさすがに誠意がなさすぎるのではソフトバンクとか、回線側が意図的に低速化させるのはベストエフォートを果たしていないからダメではとか、改悪するなら自社ユーザーからにすべきだろうとか、いろいろモヤモヤしてしまう。

建物の都合で固定回線が引けない、VDSLが逼迫しており高速通信が不可能などのユーザーにとってリモート体制下における貴重な通信手段だった可能性を考えると、なんとも悲しい出来事である。諸兄の通信環境はいかがだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞によると、「社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に『安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか』と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 」という。

調査結果はリンク先を見てもらうとして、
よく分からない宛先からのショートメールに快く返信する人がいるというのが驚きのタレコミ人の方が心が荒んでいるだけなのだろうか。

なお社会調査研究センターのページでは、調査結果および、答えた方の年齢と回答の文章がすべて掲載されている。ざっと見た感じだが、かなりの長文を書いている方も結構見られる（社会調査研究センター）。

新型コロナウイルスで自宅にいる期間が長かったためか、断捨離によって家庭から処分されるパソコンが増加しているそうだ。一般社団法人パソコン3R推進協会の調べで分かったという（PC Watch）。

2020年4~6月における使用済パソコンの回収・リサイクル実績は89,208台。これは前年同期に比べて33.3%も増えていたという。消費増税での対応で増加していた2019年10~12月。そして、Windows 7のサポート終了に合わせてWindows 10へ乗り換えの結果、処分が増えていた2020年1月~3月の実績をも上回ったとしている。中でもノートパソコンは、前年同期比で40.5％も回収された台数が増えたそうだ。

この十年間で若者の睡眠時間が増えているらしい。ビデオリサーチと電通の調査によると、20~34歳の男性の睡眠時間は09年は平均7時間11分だった。これに対して9年は7時間55分にまで伸びた。女性もほぼ同様に、7時間19分から7時間59分へと増えている。調査の対象は首都圏に住む男女5000人。毎年6月に調査しているという（共同通信）。

伸びた原因については、自宅で過ごすことが増えたことから、就寝時間が早まったためとされている。またスマホを見ながら寝落ちしてしまうことも原因ではないかと指摘している。

なお欧米でも、新型コロナウイルスの影響で平均して平日に30分、週末には約24分ほど睡眠時間が増えているそうだ。こちらはリモートオフィスの結果（通勤がなくなり）、日中にこなせる業務が増え、結果的に睡眠時間が増えた模様（CNN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIらが「スマホ依存」に関する共同研究を開始するそうだ。昨年KDDIらが9万人を対象に行ったアンケートによると、約4人に1人(約25％)がスマートフォンの長時間利用に問題があると感じているという。そのうちの83％はスマホ利用を改善したいという。スマホ依存の影響で睡眠時間の減少、視力の低下、生活習慣の乱れなどの悪影響があったとする人は全体の約74％に上っている（KDDi、マイナビ、NHK）。

KDDIとKDDI総合研究所は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、XNef(エックスネフ)と共同でAIや脳神経科学を応用し、スマホ依存症の改善や予防を行うための研究を行うとしている。脳神経科学はスマホ依存状態の把握に使用され、DecNef法を用いた心理的なアプローチによる治療法も検討されているとしている。こうした技術を使って、4年をめどにスマホ依存を検知したり、改善したりする新しいアプリを開発していくとしている。

hylom 曰く、

総務省は毎年携帯電話およびFTTH回線、固定電話の料金について日本と海外の価格差を調査しており、その2019年度版調査結果が発表された。なお、この調査結果は日本円での価格を基準としているが、他国からの通貨換算は単純な為替レートではなく購買力平価をベースとしている。

調査対象の都市は東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルで、調査対象はスマートフォンについては各都市でシェアの高い上位3もしくは4事業者、それ以外に対してはもっともシェアの高い1事業者となっている。

MVOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについては、月間データ容量2GB/5GBのプランではいずれもニューヨーク（5,740円/6,865円）がトップで、続いて東京（2,758円/3,858円）とソウル（2,830円/3,779円）がそのおよそ半額という水準になっている。一方で20GBのプランについては東京がもっとも高い（6,877円）という結果となったものの、ニューヨークもほぼ同水準（6,865円）で、またソウル（6,004円）との差もそこまでは大きくない。また、東京においては3もしくは4事業者の平均と比べ、「もっともユーザーシェアの高い事業者」の料金の方が高いという傾向が見られる。他国でも同様の傾向はあるものの、日本の方がこの傾向は強い。また、「通信料金と端末割賦代金が一体となった料金プラン」の比較でも2GB/5GBではニューヨークがもっとも高く、ついでソウルと東京、ロンドン、20GBでは東京がトップで、ほぼ同程度の水準でニューヨーク、ソウルが続く。

また、MVNOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについても、米国がもっとも高く、続いて東京が続く傾向が見られる。なお、パリにおいてはMNOよりもMVNOの方が料金プランが高くなっている。

なお、購買力平価による日本円への換算は、為替レート（2020年3月5日時点）と比較して米ドルについては円高、それ以外の国については円安の傾向がある。そのため、為替レートで換算するとニューヨークの料金はより高く、それ以外の都市の料金はより安くなると思われる。

一方でフィーチャーフォンについては、東京はニューヨーク、デュッセルドルフ、ソウルに続く6カ国中4位。FTTHについてはソウルが安いものの、日本の戸建て向けとそれ以外の4年はそこまで大きな差異はないものの、集合住宅向けはソウルに次ぐ安さとなっている。固定電話は6カ国中5位と、他国と比べて安価な水準と言えるようだ。

headless 曰く、

MicrosoftがSurface Neo特設ページから「Coming Holiday 2020.」(2020年ホリデーシーズン登場。)との記述を削除した(Neowinの記事)。

デュアルスクリーンのSurface Neoは昨年10月、搭載OSのWindows 10Xとともに2020年のホリデーシーズンに発売する新デバイスとして発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されているが、5月にMicrosoftのパノス・パネイ氏が当初はシングルスクリーンデバイスに投入するという計画を発表している。そのため、2020年のホリデーシーズンに投入する計画は消えたと考えられていたが、特設ページの記述は最近まで残っていた。

そもそも日本でのSurface Neo発売は未定だったが、特設ページが公開されているのは米国版のみだ。同時に発表されたデュアルスクリーンのAndroidデバイスSurface Duoの特設ページも米国版のみ公開されており、こちらは2020年ホリデーシーズン登場との記述が残っている。ただし、Surface Duoらしきデバイスは既に米連邦通信委員会(FCC)の認証を受けており、Microsoftの重役があちこちで見せびらかすなど、既に発売可能な状態になっているとの見方も出ている。

GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。