headless 曰く、

Android Police が実施中のスマートフォンのセルフサービス修理に関する読者投票で、「次に購入するスマートフォンではユーザーによる修理を可能にする設計が必須」との回答が 3 分の 1 を占めている (Android Police の記事)。

「修理する権利」をバイデン政権が促進する米国では電子機器の修理する権利を定める州法が成立し始めており、これまで反対していた Apple もカリフォルニア州の修理する権利法案の支持に回っている。欧州では修理しやすさを盛り込んだ携帯電話等のエコロジー設計規定の策定を欧州委員会が進めている。メーカー側でも修理に関する情報や工具、部品等の提供を進めるなど、セルフサービス修理が注目を集めている。

しかし、現在のところ修理しやすさを念頭においた設計のスマートフォンは Nokia G22 や Fairphone シリーズなど、フラッグシップモデルの性能は期待できない。そのため、投票で過半数の票を集めているのは「端末自体がフラッグシップの品質である場合に限り、ユーザーによる修理の可能なスマートフォンに興味がある」というもので、6 日朝の段階で総投票数 2,623 票中 1,379 票 (53%) を獲得している。修理賛成派はユーザーによる修理を可能にする設計が必須 (853票、33%) と合わせて 85% を占めており、修理に興味がない (176 票、7%) と自分では修理したくない (141 票、5%) という反対派に大きな差をつけている。

日本国内では法的な問題もあって全面的に修理可能なスマートフォンの実現は難しいかもしれないが、バッテリーなど一部のコンポーネントを交換可能にすることは不可能ではないだろう。スラドの皆さんはスマートフォンのセルフサービス修理に興味があるだろうか。

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。

スマートフォンメーカーであるFCNTが、Lenovo Group Limitedにスマートフォン事業を譲渡する計画を立てていると東京商工リサーチ（TSR）が報じた。これによるとFCNTが8月29日付で東京地裁に提出した資料により判明したものだという。FCNTは既報の通り、5月30日に"東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（東京商工リサーチ、ITmedia、その2）。

今回のLenovoへの事業譲渡は、民事再生開始決定後の6月16日付、Lenovoからの支援意向を受けて8月22日付で携帯端末の開発・販売・修理など主要事業な関する事業譲渡契約を締結したとしている。今後、Lenovoは新しい会社を設立、FCNTは9月22日に新会社に事業譲渡を行う予定だとしている。Lenovoは以前、富士通のPC事業会社を傘下に持っており、今回の譲渡が実現すると、富士通に由来するPC/携帯端末事業はLenovoの下で継続されることになる。3日時点ではFCNTからのアナウンスは出ていない。

Google は 8 月 29 日、米国で提供している Pixel スマートフォンのサブスクリプションサービス「Pixel Pass」について新規申込および更新受付を終了した (FAQ、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Android Police の記事)。

Pixel Pass は 2 年おきにアップグレードされる Pixel スマートフォンのほか、デバイスの保護プランや Google One、YouTube Premium、Google Play Pass などがセットになったサブスクリプションサービス。実際のところ月額料金はサブスクリプション開始時に選択したPixelの 24 回払い割賦金と割引価格のプレミアムサービス料金を合わせたもので、Pixel 代金完済後のサブスクリプション更新時に新しい端末を選択できる。

ただし、Pixel Pass は 2021 年の Pixel 6 発売に合わせて提供が始まったため、これまでにサブスクリプションで 2 台目の Pixel を入手したユーザーはいない。FAQ は 24 か月経過後に Pixel のアップグレードが可能だと説明するが、サブスクリプションとは無関係に新しい Pixel を購入する形となる。ただし、現在の Pixel Pass サブスクライバーには次の Pixel 購入に利用可能な 2 年間有効のクレジット 100 ドル分が提供されるとのこと。

Google は Pixel Pass 終了理由として、同社がハードウェア製品に最大の価値を提供し、ユーザーに好みのサービスを購入する柔軟性を提供すると述べ、顧客のフィードバックに基づいて値引きサービスの評価を続け、Google 製品への異なるアクセス方法を提供するなどと FAQ で述べている。Google は 5 月に Pixel Fold が Pixel Pass の対象外と回答した際にも同様の説明をしていた。

Android Update Tracker が Android 11 から Android 17 までのアップデート提供状況・提供予想をスマートフォンモデルごとにまとめた Android Update Matrix を公開している (Android Police の記事)。

コミュニティーベースの Android Update Tracker では、スマートフォンのモデル別に Android バージョンアップデート提供状況に関する情報を公開している。新しい Android Update Matrix では 19 ブランド合計 772 モデルについて、発売時のバージョン・アップデートリリース済みバージョン・アップデートが提供される可能性のあるバージョン・アップデートが提供されない可能性の高いバージョン、アップデートが提供されないバージョンなどに色分けされ、一見してアップデート提供状況がわかるようになっている。

日本のブランドで掲載されているのは Sony のみだが、海外での入手性を考えると仕方のないところだろう。スラドの皆さんがご利用のスマートフォンは掲載されているだろうか。

headless 曰く、

Android Police が SIM トレイを搭載しない eSIM 専用スマートフォンを購入するかどうかを尋ねる読者投票を実施しているが、SIM トレイ不要派が優勢のようだ (Android Police の記事)。

iPhone 14 / 14 Pro シリーズは北米モデルが SIM トレイを持たないデュアル eSIM となっているが、今回の投票は近く発売される Pixel 8 シリーズで SIM トレイがなくなる可能性が指摘されたことを受けたものだ。

8 月 31 日夜の段階では 2,454 票が投じられており、SIM トレイが存在する限り SIM トレイ搭載モデルを選ぶという人は 38% (922 票)、迷うことなく SIM トレイなしモデルを選ぶという人が 29% (715 票)。SIM トレイがなくても問題ないという人も 17% (409 票) おり、合計では不要派が必要派を大きく上回る。Android が eSIM をサポートし続けるかどうかなどの条件次第という人も 14% (351 票) にのぼり、SIM トレイにこだわらない人は 60% となる。

個人的にはまだ eSIM を使用していないが、スラドの皆さんはいかがだろう。SIM トレイの有無が購入条件の一つになるだろうか。

KDDIと米Space Xは8月30日、最新のSpace X衛星とauのスマートフォンが直接通信するサービス提供のために業務提携したと発表した。Space XのStarlinkとauの通信網を組み合わせることで、auのスマートフォンは衛星との直接通信を行い、通信が難しい場所でも通信できるようになる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

この直接通信サービスは2024年内に開始される予定。サービスは最初はSMSなどのメッセージ送受信から始まり、その後に音声通話やデータ通信にも対応する計画。既存の携帯電話の周波数帯を使用するため、既存のauスマートフォン端末のハードウェアやソフトウェアの変更は行わずに、そのまま利用して衛星と通信できるようになるとしている。料金についてはまだ検討中で、auやUQ mobile、povoなどで利用可能にする予定としている。

nagazou 曰く、

先日、ASUS社内の人事異動に関連して、Zenfoneシリーズが終了するという噂の話題を取り上げたが、同社は29日、「真実ではない。ROG PhoneとZenfoneの2つの主要な製品ラインを継続する」と否定する声明を発表した。合わせて2024年の製品ラインナップにご期待くださいとのコメントも出している（ASUSの声明、ケータイ Watch）。

headless 曰く、

CompactFlash Association (CFA) は 8 月 28 日、メディアカード規格 CFexpress 4.0 の物理的・論理的仕様を発表した (プレスリリース、 Neowin の記事)。

CFexpress 4.0 は CFexpress 2.0 と同じ Type A/B/C の 3 サイズ。PCIe Gen4 の導入により、PCIe Gen3 のCFexpress 2.0 と比べて理論上は 2 倍のスループットが得られるという。カードサイズが最も小さい 20mm × 28mm × 2.8mm の Type A は PCIe Gen4 1 レーンで理論上の最大スループット 2GB/秒、最も大きい 54mm × 74mm × 4.8mm のType C は 4 レーンで理論上の最大スループット 8GB/秒 となる。

スマートフォンを長時間使用すると、口臭が発生するといった話があるらしい。女性誌の話題なので話半分のネタかなと思っていたのだが、「スマートフォン 口臭」でググるとこうした内容に関する報告は以前からあるようだ。このことを紹介している8760 by postsevenの記事によると、スマートフォンの操作に伴う特定の姿勢と状態が、口臭の原因となる可能性があるのだという（8760 by postseven）。

先の記事によれば、スマートフォンを長時間見る際の姿勢や状態には無表情・無動作・無言の要素が含まれ、スマートフォンの操作姿勢によるうつむきや緊張、無言の状態が30分以上続くことで、唾液の分泌量が減少し、口臭の原因になると説明している。5年ほど前から、スマートフォン操作中に口臭を感じる患者が増えてきたとの報告が出ていたらしい。SNSやゲームなどに没頭することで社交的な会話が減少し、表情筋の動きが滞ることも唾液の分泌量の減少に影響しているとしている。

国内でももうすぐ販売されると見られるASUS製のAndroidスマートフォン「ASUS Zenfone 10」だが、最後のZenfoneとなる可能性が高まっているようだ（科技新報、Authority、ケータイ Watch）。

台湾の科技新報などの報道によると、ASUSはZenfone部門を閉鎖し、コンパクトフラッグシップモデルの製造を中止するとの報道が出ている。ASUSは7月にPC部門での人員削減を行ったばかりだが、その後も各部署で人事異動が続いており、商業部門のエンジニアなども解雇される対象となっているという。ASUSの携帯電話部門はROGとZenfoneの2チームに分かれているが、Zenfoneチームは将来的に他の部門に統合されるか、ROGチームに統合されると見られる。

ソフトバンクは23日、2023年10月以降に「ワイモバイル」の新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を提供すると発表した。この新プランは、「シンプル S/M/L」の現行プランに比べて、データ容量を引き上げることが特徴。月額基本料金は、Sプラン（4GB）が2365円、Mプラン（20GB）が4015円、Lプラン（30GB）が5115円となる（リリース、ケータイ Watch、CNET）。

データ容量超過後の速度制限は二段階に強化された。従来は超過後も1Mbpsで通信できたが、新プランでは契約容量の半分を超えるまでは1Mbpsで通信可能、それを超えると128kbpsに制限される。これについて同社の専務執行役員を務める寺尾洋幸氏は、「98%のユーザーは1段階目の制限内で収まる。この制限によってコストを抑えられる」と説明している。また新プランについて「S、M、Lの各プランのデータ容量を最大33%増量した」とし、月額基本料金は上昇したが、割引適用後の1GBあたりの月額料金は最大22%減少、「実質的な値下げ」になると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

FCCLのノートPCは島根の工場で生産されているが、夏休みの企画として小中学生が組み立てるイベントが行われた（PCWatchの記事）。参加費用は、「LIFEBOOK WU-X/H1」は11万3,800円、「LIFEBOOK WU2/H1」は9万9,800円。>組み立て教室向けの特別価格で普通に買うより安いようだ。組み立てたPCは、検査後に配送されるとのこと。

FCCLの会長も参加して組み立てが行われたのだが、元ノートPCの開発者の会長も「以前とは使っている部品がまったく違う。最軽量のために小さな部品が数多く使われている」というのが第一印象、しまいには「誰だ、こんな設計にしたのは」 となり、軽量化のための小さな部品に苦戦したようだ。老眼には勝てんということなのかもしれない。

生産ラインでは258点の部品を使用し、13分で組み立てているが、組み立て教室では41点の部品を90分で組み立てることになる。さすがに258点の部品の組み立てを小学生はやるのは無理なので、匠の技術が必要な難しい部品は事前に組み込んでいるという。

島根県の参加者がほとんどかと思いきや、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡からも参加者がいたという。258部品というのは中途半端な気がするので、次のモデルでは255部品にしてほしいものだ。なお、FCCL会長が組み立てたノートPCのカタログスペックは689gだが、実際は1g多い690gになってしまったという。

NTTドコモは22日、「いつでもカエドキプログラム+」という新しい端末購入補助プログラムを発表した。このプログラムは、スマートフォンなどの新機種を割賦で購入し、一定期間後に返却することで、残債が免除されるという内容。提供開始は2023年9月1日からとなっている（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

ドコモが提供してきたこれまでの補助プログラムとの違いとしては、12か月か24か月以内に端末を返却する際、早期利用料を支払うことで、その後の残債が免除されるという点。短い利用期間や故障時においても最新機種への買い換えがしやすくなるというメリットがある。対象機種は、2023年9月以降に発売される新機種で、このプログラムに加入する際には、「smartあんしん補償」にも加入し、毎月端末割賦代金と補償サービスの利用料を支払う必要がある。