米商務省国家電気通信情報庁 (NTIA) は 1 日、Apple と Google が支配するモバイルアプリストアモデルを競争の妨げと位置付け、代替アプリストアの利用促進を勧告する報告書を公開した (プレスリリース、 報告書)。

NTIA によれば、消費者は Apple と Google のモバイルアプリストアの外でアプリを入手することが難しく、開発者側からも消費者に到達する経路が非常に限られているという。また、Apple と Google がアプリの機能する方法などについて技術的な制限を設け、遅く不透明なレビュープロセスを要求して開発者が消費者を獲得するためのハードルを上げているとのこと。アプリストアのポリシーは消費者により高いセキュリティを提供するなどの利点もあるが、そのコストは利点を上回り、より競争的な環境でも同様のセキュリティやプライバシーを達成可能だと指摘する。

そのため、報告書はユーザーのためにアプリエコシステムを改善する以下のような変更を勧告している。

• デフォルトアプリの選択や代替のアプリストアの利用、プリインストールアプリの削除など、消費者が自分の所有するデバイスをよりコントロールできるようにする
• アプリストア運営者が自社アプリを優先しない
• アプリストア運営者は消費者がアプリをダウンロード・インストールする方法を制限しない
• アプリ内購入オプションの制限を緩和する

報告書は米市場での競争を促進するバイデン政権の意向に従ったもので、ホワイトハウスのファクトシートでも進捗した政策の一つに挙げている。

Internet Archive が電卓エミュレーターのコレクション「The Calculator Drawer」を公開した (Internet Archive Blogs の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

コレクションは MAME でグラフ電卓 (関数電卓) や PDA などをエミュレートするもので、Hewlett-Packard 4 機種、Texas Instruments 9 機種に、 Vtech の Electronic Number Muncher を加えた計 14 機種が利用できる。Electronic Number Muncher は画面のみのエミュレートで PC のキーボードからの操作が必要になるが、その他の機種ではキーパッドを含めてエミュレートされ、マウスでの操作が可能だ。10 機種については取扱説明書も閲覧できる。

楽天モバイルは一つの料金プランというシンプルさをセールスポイントにしてきた。しかし、1月26日にこれまでのユーザーとは異なる別枠として新料金プランを発表した。一つは固定回線の代替としてモバイル回線を使う際のホームルーター「Rakuten Turbo」、もう一つは法人向けのプランとなっている。このうち「Rakuten Turbo」に関しては、その価格設定や方針に批判が出ているようだ（ITmedia、Impress Watch、格安SIMの管理人の比較、スマサポチャンネル[動画]）。

Rakuten Turboの料金は3年間は1155円の割引が適用され月額3685円。4年目以降は4840円になる。ただし、ホームルーターであるRakuten Turbo 5G本体の代金は必要。先の割引の合計額は、端末価格と一致するように設定されているそうだ。こうした内容から通常のUN-LIMIT VIIほどの圧倒的な金額差がなく、見かけは最安ではあるものの先行する3社との価格差も少ない、通常のUN-LIMIT VIIとの連携割引等もないといったメリットの少なさが指摘されている。

英Opensignalは30日、日本での携帯電話向け衛星通信サービスの必要性についての調査結果を発表した。衛星を介した緊急メッセージ機能を持つiPhone 14が発売されたことで、衛星経由の緊急SOSサービスが日本でも始まる可能性は高いとされる。この調査では、日本のような強力なモバイルネットワークを持つ市場では、緊急SOSサービスの需要が見通せない状況にあることから調査がおこなわれたようだ（Opensignal調査、日経クロステック）。

Opensignalの分析では、日本で緊急SOSサービスが必要になるようないわゆる圏外になる時間はわずか0.41％ほどだという。これは世界で3番目に良い状況だと評価している。ただ圏外時間が長い地域も存在しており、北海道では、携帯電話が利用不可になる時間が0.7％、九州は0.6％、四国でも0.55％の時間で無信号となるという。こうした場所では衛星接続を持つことにも価値はあるとしている。

都市部でも、建物が密集している場所では圏外になることがある。相模原市の0.26％や川口市の0.18％に対し、東京都が0.52％ほど電波の届かない時間が長くなる傾向にあるとしている。こちらに関しては空がはっきり見える場所が少ないことから、衛星信号ではなくWi-Fiなどを用いた方が優れた解決策であると指摘している。

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分（440円分）まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという（mineoリリース、ケータイ Watch）。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている（ケータイ Watch）。

楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

headless 曰く、

IDC の推計によると、2022 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 18.3 % 減 (6,730 万台減) の 3 億 30 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅であり、2022 年第 3 四半期よりも少ない。出荷台数がホリデーシーズンの第 4 四半期に直前の第 3 四半期よりも少なくなるのは初めてだという。しかし、需要が弱まり、在庫がたまった状況でベンダーは大幅に出荷台数を絞ったため、同四半期に行われた特売などは在庫を減らしただけで出荷増にはつながらなかったとのこと。

第 4 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 3 年連続 1 位を維持したものの、中国での主要工場が COVID-19 によるロックダウンの影響を受けて後退を余儀なくされ、14.9 % 減 (1,270 万台減) の 7,230 万台まで減少している。2 位の Samsung は 15.6 % 減 (1,080 万台減) の 5,820 万台、3 位の Xiaomi は 26.3 % 減 (1,180 万台減) の 3,320 万台となり、トップ 3 はそれぞれ 1 千万台以上の減少幅となった。4 位の OPPO は 2,530 万台 (15.9 % 減)、5 位の vivo は 2,290 万台 (18.9 % 減) となっており、トップ 5 ベンダーすべてが 2 桁減となった。

2022 年 1 年間の出荷台数は前年比 1 億 5,430 万台減 (11.3 % 減) の 12 億 550 万台。2013 年以来の少なさだという。ちなみに、2013 年は IDC の推計値でスマートフォンの年間出荷台数が初めて 10 億台を超えた年であり、2022 年は 2013 年より多いものの、2014 年より少なくなっている。

2022 年の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 4.1 % 減 (1,120 万台減) の 2 億 6,090 万台、2 位の Apple が 4.0 % 減 (940 万台減) の 2 億 2,640 万台といずれも 1 桁減にとどまったが、3 位の Xiaomi は 19.8 % 減の 1 億 5,310 万台、4 位の OPPO は 22.7 % 減の 1 億 330 万台、5 位の vivo は 22.8 % 減で 1 億台を割る 9,900 万台となり、それぞれ 2 桁減となっている。

2022 年の大幅な減少を受けて 2023 年はベンダーがデバイスポートフォリオを再考し、チャネルは過剰在庫を抱える前によく考える用心の年になるとみられる。一方、市場がアップグレードを推進し、特にハイエンドモデルをより多く売るための新しい方策を考案するのに伴い、消費者はよりお得にデバイスを購入できるようになる可能性もあるとのことだ。

Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

総務省で24日に開催された「接続料の算定等に関する研究会」において、着信事業者が設定する音声接続料に関する議論がおこなわれたそうだ。現行の音声接続料の仕組みには、非指定設備の接続料の過剰な請求や「トラフィックポンピング」といった問題が指摘されていた。このためこれまで各着信事業者が設定してきた音声接続料を制度化する必要があるのではないかという声が出ていた（ケータイ Watch）。

音声接続料は、ある事業者の携帯電話から別の事業者の携帯電話に発信した場合、発信した事業者から着信した事業者に支払われるネットワークの利用料金。それぞれのネットワーク利用料を払う「エンド-エンド料金方式」と両者ともに支払いをしない「ビル＆キープ方式」などが存在しているという。NTTドコモとKDDIが導入を主張するのは「ビル＆キープ方式」で、ソフトバンクは制度としての画一的な導入には否定的であるとしている。

headless 曰く、

インド政府は国産モバイル OS の開発計画を明らかにしているが、24 日に教育相および技術開発・起業促進相を務めるダルメンドラ・プラダン氏がデモを行ったそうだ (The Register の記事、 プラダン氏のツイート)。

インドの国産モバイル OS「BharOS (Bharat OS)」は JandK Operations Private Limited (JandKops) が開発したもので、プライバシーに配慮して作られており、市販のスマートフォンにインストールして使用できるという。「Bharat」はヒンディー語で「インド」を意味し、BharOS が提供するセキュアな環境はインド政府の「自立したインド (Atmanirbhar Bharat)」キャンペーンに大きく貢献するとのこと。

Linux カーネルがベースになっていると伝えられる以外、OS そのものに関する情報は少ないが、JandKops が公開しているスクリーンショットは Android に似ている。スクリーンショットではプライベートなアプリストアサービス (PASS) でインストールされたアプリとして、AOSP の Android Keyboard のほか、DuckDuckGo や Signal、Twitter などのアプリがリストアップされている。

NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。

headless 曰く、

iOS が Android よりも優れているとみなせる 10 の理由を 9to5Google がひねり出している (9to5Google の記事)。

9to5Google ではもちろん Android を大いに支持しているが、1 月 2 日の記事で Android が iOS よりも優れていると思う 10 の理由を挙げており、公平を期すため iOS が Android よりも優れていると認めざるを得ない点を検討したのだという。

iOS が Android より優れているとみなせる 10 の理由は以下の通り。

• モデル数が少なく、選びやすい
• サードパーティアプリが多様性に富み、更新頻度も高い
• システムアップデートの提供頻度が高く、提供期間が長い
• Appleデバイス間での優れた相互運用性
• デバイスのパフォーマンスが高い
• サードパーティ製のプリインストールアプリがない
• 優れた電源管理
• 豊富なアクセサリー
• デザイン
• iMessage

一方、Android が iOS よりも優れている 10 の理由は以下のようなものだった。

• 優れたAlways -On Display
• Googleアシスタント
• 通知
• 指紋スキャナー
• 高速な充電
• USB Type-C
• 低廉な平均価格
• プラグイン方式で追加できる機能
• フォームファクターの種類が豊富
• 高いカスタマイズ性

スラドの皆さんが iOS デバイスを選ぶ、もしくは Android デバイスを選ぶ理由は何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省は昨年12月13日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」という調査において「ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」という趣旨の発表をしたが、依存的行動の調査研究を行う日本行動嗜癖・依存症学会は1月20日、「科学的エビデンスに基づかない記述」であるとして抗議声明を発表した（学会の抗議声明, GameBussiness.jpの記事, Gadget Gateの記事）。

文科省の発表では、専門の医師により診断された「発達障害」ではなく、担任が「発達障害"的"」と思った生徒の割合を元に調査されている。かつ、そもそも自身で「学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが」として原因は不明としていながら、まとめてとして「テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向」「インターネットやスマートフォンが身近になった」という原因を憶測で記述している。

学会では「ゲーム、インターネット、スマホの利用によって情緒、知能、行動面へ悪影響があるという科学的な報告はありませんし、特別な支援が必要が生じるといった報告も存在していません」として、これは文科省の「ゲーム、ネット、スマホは悪いもの」というバイアスによるものと分析。該当箇所の削除または訂正を求めている。23日現在、文科省からの回答はなされていない。

ラスベガスで開催されていたCES 2023で、自分でカスタマイズできる携帯電話「WiPhone」が展示されていたという。WiPhoneはスマートフォンではなく携帯電話だが、拡張ボードを取り付けてプログラミングもできるとされる。Wi-Fi通話を行う前提の製品となっており、携帯電話として使用するための拡張ボードは2種類提供される。一つはGSM/GPRSボードで2G通信向けのもの。もう一つは高速なLTE通信が利用できるLTEボード。LTEボードはホットスポット機能も搭載しており、WiPhone本体のWi-Fiと連動してWiPhoneを4G通信ルーターとして使用することもできるとしている（マイナビニュース）。