総務省は17日、有識者会議に格安回線事業者（MVNO）に直接、携帯電話番号を割り振れるようにする電気通信事業法施行規則などの改正案を提示した。現行の制度では、携帯番号を携帯大手4社（MNO）に配分し、格安スマホの提供会社は大手の回線を有償で借り受けている。しかし、MVNO側からは、さまざまなサービスの実現のため自ら携帯電話番号の指定を受けたいという要望が出ていた。2022年度中にも関連する省令や告示を改正する。「070」「080」「090」で始まる番号を対象とすると見られている（時事ドットコム、日経新聞）。