児童養護施設に入所する子どもたちが使用しているスマートフォンに関し、厚生労働省が端末代や通信料を支出を許可する判断をしたことが報じられている。共同通信の報道によれば、厚生労働省は昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいと文書で指示していたという。コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどから、国として初めて明確に方向性を示したものとしている（共同通信）。