Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

総務省で24日に開催された「接続料の算定等に関する研究会」において、着信事業者が設定する音声接続料に関する議論がおこなわれたそうだ。現行の音声接続料の仕組みには、非指定設備の接続料の過剰な請求や「トラフィックポンピング」といった問題が指摘されていた。このためこれまで各着信事業者が設定してきた音声接続料を制度化する必要があるのではないかという声が出ていた（ケータイ Watch）。

音声接続料は、ある事業者の携帯電話から別の事業者の携帯電話に発信した場合、発信した事業者から着信した事業者に支払われるネットワークの利用料金。それぞれのネットワーク利用料を払う「エンド-エンド料金方式」と両者ともに支払いをしない「ビル＆キープ方式」などが存在しているという。NTTドコモとKDDIが導入を主張するのは「ビル＆キープ方式」で、ソフトバンクは制度としての画一的な導入には否定的であるとしている。

headless 曰く、

インド政府は国産モバイル OS の開発計画を明らかにしているが、24 日に教育相および技術開発・起業促進相を務めるダルメンドラ・プラダン氏がデモを行ったそうだ (The Register の記事、 プラダン氏のツイート)。

インドの国産モバイル OS「BharOS (Bharat OS)」は JandK Operations Private Limited (JandKops) が開発したもので、プライバシーに配慮して作られており、市販のスマートフォンにインストールして使用できるという。「Bharat」はヒンディー語で「インド」を意味し、BharOS が提供するセキュアな環境はインド政府の「自立したインド (Atmanirbhar Bharat)」キャンペーンに大きく貢献するとのこと。

Linux カーネルがベースになっていると伝えられる以外、OS そのものに関する情報は少ないが、JandKops が公開しているスクリーンショットは Android に似ている。スクリーンショットではプライベートなアプリストアサービス (PASS) でインストールされたアプリとして、AOSP の Android Keyboard のほか、DuckDuckGo や Signal、Twitter などのアプリがリストアップされている。

NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。

headless 曰く、

iOS が Android よりも優れているとみなせる 10 の理由を 9to5Google がひねり出している (9to5Google の記事)。

9to5Google ではもちろん Android を大いに支持しているが、1 月 2 日の記事で Android が iOS よりも優れていると思う 10 の理由を挙げており、公平を期すため iOS が Android よりも優れていると認めざるを得ない点を検討したのだという。

iOS が Android より優れているとみなせる 10 の理由は以下の通り。

• モデル数が少なく、選びやすい
• サードパーティアプリが多様性に富み、更新頻度も高い
• システムアップデートの提供頻度が高く、提供期間が長い
• Appleデバイス間での優れた相互運用性
• デバイスのパフォーマンスが高い
• サードパーティ製のプリインストールアプリがない
• 優れた電源管理
• 豊富なアクセサリー
• デザイン
• iMessage

一方、Android が iOS よりも優れている 10 の理由は以下のようなものだった。

• 優れたAlways -On Display
• Googleアシスタント
• 通知
• 指紋スキャナー
• 高速な充電
• USB Type-C
• 低廉な平均価格
• プラグイン方式で追加できる機能
• フォームファクターの種類が豊富
• 高いカスタマイズ性

スラドの皆さんが iOS デバイスを選ぶ、もしくは Android デバイスを選ぶ理由は何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省は昨年12月13日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」という調査において「ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」という趣旨の発表をしたが、依存的行動の調査研究を行う日本行動嗜癖・依存症学会は1月20日、「科学的エビデンスに基づかない記述」であるとして抗議声明を発表した（学会の抗議声明, GameBussiness.jpの記事, Gadget Gateの記事）。

文科省の発表では、専門の医師により診断された「発達障害」ではなく、担任が「発達障害"的"」と思った生徒の割合を元に調査されている。かつ、そもそも自身で「学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが」として原因は不明としていながら、まとめてとして「テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向」「インターネットやスマートフォンが身近になった」という原因を憶測で記述している。

学会では「ゲーム、インターネット、スマホの利用によって情緒、知能、行動面へ悪影響があるという科学的な報告はありませんし、特別な支援が必要が生じるといった報告も存在していません」として、これは文科省の「ゲーム、ネット、スマホは悪いもの」というバイアスによるものと分析。該当箇所の削除または訂正を求めている。23日現在、文科省からの回答はなされていない。

ラスベガスで開催されていたCES 2023で、自分でカスタマイズできる携帯電話「WiPhone」が展示されていたという。WiPhoneはスマートフォンではなく携帯電話だが、拡張ボードを取り付けてプログラミングもできるとされる。Wi-Fi通話を行う前提の製品となっており、携帯電話として使用するための拡張ボードは2種類提供される。一つはGSM/GPRSボードで2G通信向けのもの。もう一つは高速なLTE通信が利用できるLTEボード。LTEボードはホットスポット機能も搭載しており、WiPhone本体のWi-Fiと連動してWiPhoneを4G通信ルーターとして使用することもできるとしている（マイナビニュース）。

総務省は17日、有識者会議に格安回線事業者（MVNO）に直接、携帯電話番号を割り振れるようにする電気通信事業法施行規則などの改正案を提示した。現行の制度では、携帯番号を携帯大手4社（MNO）に配分し、格安スマホの提供会社は大手の回線を有償で借り受けている。しかし、MVNO側からは、さまざまなサービスの実現のため自ら携帯電話番号の指定を受けたいという要望が出ていた。2022年度中にも関連する省令や告示を改正する。「070」「080」「090」で始まる番号を対象とすると見られている（時事ドットコム、日経新聞）。

headless 曰く、

Apple は 17 日、次世代 SoC である M2 Pro と M2 Max およびこれらのチップを搭載する MacBook Pro と Mac mini を発表した (プレスリリース: M2 Pro / M2 Max、 新 MacBook Pro、 新 Mac mini)。

M2 Pro は高い電力効率でパワフルな M2 チップをスケールアップしたもので、最大 12 コアの CPU と最大 19 コアの GPU、最大 32 GB の高速ユニファイドメモリを実現する。M2 Max の CPU コア数は M2 Pro と同じく 12 コアだが、GPU コアは最大 38 となり、2 倍のユニファイドメモリ帯域と最大 96 GB のユニファイドメモリを実現する。これにより、M2 Max はプロ向けノートブック用として世界で最もパワフルで電力効率の高いチップになっているとのこと。

同日発表された新 MacBook Pro は M1 Pro/M1 Max を搭載した従来の 14 インチ / 16 インチ MacBook Pro を置き換えるもので、本体は従来モデルと同サイズになっている。重量は搭載チップによって従来モデルよりも重いものと軽いものがある。価格は 14 インチの M2 Pro モデルが税込 288,800 円から、M2 Max モデルが税込 448,800 円から。16 インチの M2 Pro モデルは税込 348,800 円から、M2 Max モデルは税込 498,800 円からとなる (製品情報)。

新 Mac mini は M2 または M2 Pro を 搭載し、価格は M2 モデルが税込 84,800 円から、M2 Pro モデルが税込 184,800 円からとなっている (製品情報)。新 MacBook Pro、新 Mac mini ともに 2 月 3 日発売で、既に予約注文を受け付けている。

data.ai (元 App Annie) の報告書 State of Mobile 2023 によれば、2022 年はスマートフォンユーザーのアプリに費やす金額が初めて前年から減少したそうだ (Android Police の記事、 TechCrunch の記事)。

新しいアプリのダウンロード数は前年比 11 % 増の 2,550 億回となる一方、アプリストアでの支払額は 2 % 減の 1,670 億ドル、モバイル広告費は 14 % 増の 3,360 億ドルだったという。アプリ使用時間は 3 % 増の 1 人当たり 1 日 5 時間、全ユーザー合計で 1 日 112 億時間、年間の合計では 9 % 増の 4.1 兆時間となる。

アプリのダウンロード回数トップ 5 は Instagram・TikTok・Facebook・WhatsApp Messenger・Snapchat の順だったのに対し、売り上げトップ 5 は TikTok・YouTube・Tinder・Disney+・HBO Max 、月間アクティブユーザートップ 5 は Facebook・WhatsApp MessengerInstagram・Facebook Messenger・TikTok の順となっている。スラドの皆さんはどんなモバイルアプリを使用しているだろうか。

IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。

米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

児童養護施設に入所する子どもたちが使用しているスマートフォンに関し、厚生労働省が端末代や通信料を支出を許可する判断をしたことが報じられている。共同通信の報道によれば、厚生労働省は昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいと文書で指示していたという。コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどから、国として初めて明確に方向性を示したものとしている（共同通信）。

Lenovo傘下のMotorolaは5日、ThinkPad生誕30周年を記念したビジネス向けのスマートフォン「ThinkPhone by Motorola」を発表した。ThinkPadの流れを汲むブラック&レッドのデザインが採用されているのが特徴。米国、ヨーロッパ、南米、中東、オーストラリアおよびアジアのいくつかの国で販売される予定（PC Watch、ASCII.jp）。

主なスペックはチップセットがSnapdaragon 8+ Gen 1、ディスプレーは6.6型FHD+で、メインカメラは5000万画素となっている。MIL-STD-810H準拠の堅牢性を備え、1.25mからの耐落下性能、IP68準拠の防水性能を備えるとしている。ThinkShieldと呼ばれる独自のセキュリティ技術や独立したセキュリティプロセッサ「Moto KeySafe」を搭載してセキュリティを強化している。数か月以内に販売を開始する予定とのこと。

日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている（日本通信リリース）。