携帯電話の基地局を設置するとレンタル料が支払われるが、Twitterに上げられた様々な報告によれば、そのレンタル料は交渉力によって決まる部分が多いようだ。（市況かぶ全力2階建にその辺がまとめられているが、不動産仙人さんのツイートによれば、

屋上レンタル料として「月1万円です。」と提案されたので「月20万円で。」と返したら「月10万円でどうですか?」と言われたので「月13万円なら契約します。」と伝えておきました。

とする一方で、どエンド君さんの

電柱の1500円/年で健気に喜んでいたのに…。

というツイートもあり、都市部か地方かや競合他社との条件といったものも、交渉次第でかなり相場は変動するようだ。契約する機会がある方は頑張っていただきたい。

ソフトバンクの宮川潤一CEOは、21年4～6月期の決算会見で、大手3キャリアが出したプランはざっくりいうと、KDDIの「povo」は100万契約でソフトバンクのLINEMOは50万契約にも満たない状態であるという。一方でNTTドコモの「ahamo」は2021年4月末時点で100万件を突破すると報じられており、その差は大きなものとなっていることが判明した。会見によるとこうした状況から先日発表したデータ容量3GBで月額990円のLINEMOのミニプランでは価格的に踏み込んだ内容にしたとしている（日経クロステック）。

日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。

一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。

KDDI（au）は3日、新料金プラン「スマホスタートプラン（フラット）5G」および「スマホスタートプラン（フラット）4G」を発表した。データ容量が月3GB、1回5分以内の国内通話がかけ放題が付属した料金プランとなっている。3GBを超過した場合は最大128kbpsでの通信が可能。月額2288円となっており、申し込みから1年間は月額900円 (税込990円)で利用できるいつもの方式となっている（KDDIリリース、マイナビ、ITmediat）。

二つのプランの違いは5G回線か4G回線かの違いのみ。両プランとも8月6日から提供を開始する。このプランには利用条件が設定されており、15歳以下の新規契約者、auの3G/4Gケータイからauスマートフォンに機種変更する人、他社ケータイから乗り換える場合とのこととなっている。

Googleは8月2日、新たなPixel 6シリーズの開発や外観写真などをについての発表を行った。詳細なスペックや価格などについては触れられていないが、Pixel6とPixel6Proの2機種が存在することや発売時期は今秋以降であるとする情報などが公開された（Googleリリース、Google Pixel 6 Google ストア、ITmedia、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、Impress Watch）。

Google自身が開発を行ったSoC「Google Tensor」が採用された。Google TensorではAIとML（機械学習）などに最適化され、音声操作、翻訳、文字起こしなどが強化されているとしている。Pixel 6シリーズは従来のPixelをソフトウェア、ハードウェアの両面で再定義するものとなっているという。GoogleI / Oで発表したAndroid12と新しいMaterialYouデザイン言語を採用しUIを刷新。ハードウェア面でもリアカメラシステムは従来よりも大幅に大型化、このため本体背面に出っ張りのあるカメラバーという従来にないデザインが導入されている。すでに国内のオンラインストア上にも本体写真などの一部情報が掲載されている。

菅義偉総理はは以前から携帯電話料金が高すぎると指摘しており、それにより総務省のアクション・プランが策定され、最終的には大手キャリア3社からahamo、povo、LINEMOの料金プランが誕生した。しかし、まだそれでは満足していないようだ。菅総理は7月26日に発売された「月刊Hanada」9月号掲載のインタビューで、携帯電話料金の値下げ政策について

さらに倍の負担減が可能だと思っています。あくまでも道半ばです。

と語ったと報じられている。武田総務大臣は7月30日の例記者会見でこの話題について、総理は携帯料金だけでなくあらゆる分野で指示を出していると話し、その上で、以前よりもキャリア間の競争は活発になっているとの認識を示した。また各社の新料金プランの加入者数は5月末時点で1570万となっており、年間の軽減額は4300億円規模になったとする総務省が発表した国民利用者の負担軽減額にも触れている。

わかりにくいが今からさらに携帯電話料金の値下げを行うというのではなく、国民全体が新料金プランへの乗り換えなどを進めることにより、より携帯電話料金の負担減が可能であるということであるらしい。

headless 曰く、

IDC の推計によると、2021 年第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年同四半期から 68.6 % 増 (500 万台増) の 1,230 万台となったそうだ(プレスリリース)。

第 2 四半期の出荷台数は過去最高ではなく、出荷台数の記録更新が続いた直近の 2 四半期には及ばないものの、大きく下回っているわけではないという。実際、2021 年第 1 四半期は前年同四半期比で 357.1 % 増と大幅な増加がみられたが出荷台数は 1,300 万台であり、第 2 四半期との差は小さい。IDC は 2020 年の出荷台数で Chromebook が Mac を上回ったと述べていたが、2021 年第 2 四半期は Mac (616万台) の倍近い出荷台数となっている。

ベンダー別にみると、1位の HP が 115.7 % 増 (230 万台増) の 430 万台と倍以上に増加している。前年同四半期に 4 位だった Lenovo は 81.2 % 増 (120 万台増) の 260 万台と倍近く増加し、2 位に上昇した。前年同四半期に 2 位だった Acer は 21.7 % 増の 190 万台、3 位だった Dell は 23.9 % 増の 180 万台にとどまり、それぞれ 3 位と 4 位に後退した。5 位のSamsungは 179.2 % 増とトップ 5 では最も成長幅が大きいが、台数としては 60 万台増の 90 万台にとどまる。

Samsung 以外のトップ 5 ベンダーは PC 出荷台数でもトップ 5 に入っているため、各ベンダーの PC 出荷台数に占める Chromebook の比率が計算できる。比率が最も高いのはAcer(31.2%)であり、HP(23.1%)が続く。Lenovo(13.0%)とDell(12.9%)の比率は低めだ。

一方、同時に発表されたタブレット PC 出荷台数の成長は控えめだが、それでも前年同四半期から 4.2 % 増の 4,050 万台となった。ベンダー別では前年同四半期から 3 位と 5 位の順位が入れ替わっており、Lenovo が 64.5 % 増の 470万台 で 3 位に上昇、Huawei が 53.7 % 減の 210 万台で 5 位に後退した。このほか、1 位の Appleが 3.5 % 増の 1,290 万台、2 位の Samsung が 13.3 % 増の 800 万台、4 位の Amazon.com が 20.3 % 増の 430 万台となっている。

Google が Android 2.3.7 (Gingerbread) までの古いバージョンの Android デバイスについて、9 月 27 日以降 Google アカウントサインインのサポートを終了する計画を発表している(Android Help の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

サインインサポート終了後はデバイスで Google アカウントにサインインできなくなり、Gmail などのアプリは使用できなくなる。Web ブラウザー上でサインインすることは可能なため、Web ブラウザーがサポートされる限り Google のサービスを使用することは可能だ。

既にサインインしているデバイスではサインイン状態が維持されるようだが、デバイスを初期化した場合やパスワードを変更した場合、アカウントを追加し直した場合、新規アカウントを作成した場合はサインイン不可能となる。

なお、使っていなかったので気付かなかったが、手元にあった Android 2.3.6 デバイスは既にサインインできなくなっていた。

IDC が 7 月 29 日に発表した推計値によると、2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 3,660 万台増 (13.2 % 増) の 3億 1,320 万台となったそうだ(プレスリリース)。

今回の増加はスマートフォン市場が継続的な成長に向けて復旧しつつあることをさらに示すもので、地域別では中国を除くすべての地域が増加に貢献したという。一方、中国ではフラッグシップ新モデルの欠如や予測を下回る需要、Huawei のさらなる減少により、前年同四半期から 10 % 減少したとのこと。スマートフォンは自動車やPC、ディスプレイなどのような半導体部品の供給不足による大きな影響を受けておらず、パンデミックの出口が見えない中で消費者によるモバイルデバイス需要が続いている。注目の 5G デバイスは出荷が増加し、価格も低下しつつあるものの、現時点で消費者は特に 5G を求めて購入しているとは考えられないとのことだ。

ベンダー別にみると、Huawei のさらなる減少と LG のスマートフォンビジネス撤退で、シェアの大きな変動がみられる。米国市場では LG 撤退後のシェアを Motorola と TCL、OnePlus が分け合い、中国市場では Huawei の減少分を Xiaomi と OPPO、vivo、Apple が分け合っているそうだ。ここ数四半期にわたる Apple の成長は中国で Huawei の減少により空きができた 800 ドル以上の価格帯で 72 % のシェアを獲得したことが大きいという。この価格帯では Huawei が減少しつつも 24 % のシェアを維持しており、他のベンダーは食い込むことができていないとのこと。

その結果、2020 年第 2 四半期に 1 位だった Huawei はランキングから消え、Samsung が 9.3 % 増の 5,900 万台とトップ 5 では最も小幅の成長ながら 2 位から 1 位に上昇した。前年 4 位だった Xiaomi は 86.6 % 増の 5,310 万台となり、Apple を抜いて 2 位に上昇。Apple は 17.8 % 増の 4,420 万台まで増加したが、前年と同じ 3 位にとどまった。4 位の OPPO (37.0 % 増、3,280 万台) と 5 位の vivo (33.7 % 増、3,160 万台) も大きく成長している。6 位以下の合計は 15.2 % 減の 9,240 万台となっている。

HanpenBlogが行った調査によると、一部のノートPCとが一部のUSB PD ACアダプターを組み合わせると全く充電できなくなるという（HanpenBlog）。

調査の結果、ACアダプターではUSB PDの最新規格バージョン3.0に追加されたProgrammable Power Supply（PPS）に対応した製品で、複数のPPSの出力 (PDO) に対応している、1番低いPPS PDOが3.3〜11.0Vであることを満たし、ノートPC側ではTexas InstrumentsのUSB PDコントローラー「TPS65982」または「TPS65988」を使用している場合、全く充電が行われなくなるとされている。

同サイトではいくつかの機器を用意して、実際に動作しなくなった状況を再現、それを一覧にしてまとめている。内容については元記事を見ていただきたいが、かなりの数の機器で再現される現象のようだ。

楽天モバイルの4Gの基地局整備に遅れが出ているそうだ。原因は世界的な半導体不足よるものだという。同社は7月21日に公式サイトを更新、自社回線エリアの人口カバー率に関する案内について、人口カバー率が96％となる時期を今夏から2021年内に96％表記を変更したとしている（産経新聞、ケータイ Watch、Engadget）。

Engadgetの記事によれば、同社の4G基地局機器はフィンランドのノキアソリューションズ＆ネットワークスと韓国KMWから調達しているそうだが、どのメーカーの半導体が不足しているかまでは分からないとのこと。この報道によりS＆Pグローバル・レーティングが楽天グループの格付けを26日に引き下げており、その影響を受けて27日の楽天グループの株価は7.31％下落している（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

泣きっ面に蜂な状況な上に投資不適格の扱いと踏んだり蹴ったりではあるが果たして生き残れるのだろうか。
併せて楽天モバイル利用者は繋がりやすさが向上したのかも尋ねてみたい。

10月1日以降、大手キャリアが取り扱う製品に関してはSIMロックが原則禁止となる。キャリア間の乗り換えをスムースにしたいという総務省の意向からだ。しかし、過去記事でも取り上げているように、SIMロック禁止の対抗策としてキャリア側は、販売する端末に関して使用可能なBandを限定するバンド縛りなどを行う可能性が高くなっている。ITmediaの記事によれば、総務省の有識者会議でもこの問題に対する意見が出ていたようだ（ITmedia）。

その中では全キャリアの周波数帯に対応した端末を出すべきとする意見もあったとのこと。ただこのITmediaの記事では、多くの周波数帯に対応させた場合、端末価格が上がってしまう可能性がある、総務省側が端末値引きそのものを規制したことで、端末を安価に買いたい人には手を出しにくい状況を作り出してしまった。結果として5G端末の普及などが進みにくい状況になっているなどとの指摘を行っている。

総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

GSM Association（GSMA）は8日、国際電気通信連合が目標として設定しているデータ通信速度を達成するには、帯域幅をこれまでよりも2GHzほど広げる必要があるとするレポート「Vision 2030 Insights for Mid-band Spectrum Needs[PDF]」を発表した。ITUでは下り速度100Mビット/秒、上り速度50Mビット/秒のデータ通信を一般ユーザーに提供することを目的としているそうだ（日経クロステック）。

GSMAではこれを実現するため各国の規制当局に対し、2025~2030年内に中周波数帯の平均2GHzの周波数を利用可能にする施策の立案、それに必要となる議論などを求めていくとしている。

IIJは16日、7月15日から同社が提供している「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」用の専用アプリ「My IIJmio」において、利用者とは別のユーザー情報が表示される不具合があったと発表した。この影響により「My IIJmio」の提供は15日18時55分に一時停止されている。影響が確認されているのは254名分。誤表示された情報は以下の通りとなっている（IIJリリース、ケータイ Watch）。

• 電話番号の一部 (4桁目から7桁目までがマスクされた状態)
• データ残量
• データ残量有効期限
• データ利用量
• ご請求金額
• 高速通信ON/OFFの状態
• 5Gオプション
• データシェアの設定状態
• ご契約情報 (mioID、サービスコード、サービス状態、料金プラン、申し込み日、利用開始日)