総務省が家庭に引かれる固定回線の2年縛りや音声通話に関しても、対策を行う方針であることが分かった。総務省で開催された有識者会議で議題に上ったそうだ（SankeiBiz、競争ルールの検証に関するWG（第19回）、iPhone Mania、SankeiBizその2）。

現在、光固定回線では2年契約が一般的となっており、2か月間程度の更新期間内に契約変更を行うと、1万円以上の違約金の支払いが必要になる形態が一般化している。これにより、乗り換えが進まないことから価格が硬直化しているとしている。

同様に携帯電話の音声通話に関しても、30秒ごとに20円かかる音声通話料は変わらずに高止まっていることから、企業間での競争が働いていないとする指摘が有識者会議でも出ていたという。MVNOに音声用回線を貸し出す場合の卸価格も下がっていないことに加えて、固定通信を携帯電話とセットで契約する場合に割引に関しても、携帯電話の乗り換えを妨げる要因と考えられているとしている。

headless 曰く、

Huaweiは6月2日、独自OSの最新版となるHarmonyOS 2を発表した(プレスリリース、 発表会動画、 ハイライト動画)。

Huaweiは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたが、現在がまさに最悪の事態であり、(Windowsを利用可能なPCを除き)OSを使用する同社製品すべてにHarmonyOS 2を使用することになったようだ。HarmonyOS 2はAndroidベースのEMUIよりも高速に動作するといい、6月1日にはオープンソース版のOpenHarmony 2.0 Canaryが公開されている。HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないと評されていたが、どうなっただろうか。

HarmonyOS 2はスマートフォンやタブレットPCからスマートウォッチ、IoTなどすべてのデバイスに対応する。スマートフォン・タブレット・スマートウォッチにはHarmonyOS 2搭載デバイスをシームレスに接続して利用可能な「コントロールパネル」が用意される。将来的にはディスプレイを備えるすべてのHarmonyOSデバイスにコントロールパネルを備える計画だ。HarmonyOS 2を活用すべく、Huaweiは既に数多くの家電メーカーと提携しているそうだ。

HarmonyOS 2の発表に合わせ、HarmonyOS 2を搭載する新製品としてスマートウォッチ「Huawei Watch 3」と、タブレット「Huawei MatePad Pro 10.8 / 12.6」が発表された。

既に中国向けの製品情報ではMate 40 ProのOSにHarmonyOS 2と記載されており、Mate X2はHarmonyOS 2にアップグレード可能と記載されているが、100機種近い既存のスマートフォンやタブレットをHarmonyOS 2にアップグレードする計画もあるとのことだ。

総務省は5月28日に公表した「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン案[PDF]」で、10月1日から「SIMロック」を原則禁止する方針を明確にした（日経新聞、SankeiBiz）。これにより、キャリアによるSIMロック縛りは今後は難しくなると思われる。その一方、Twitterでは、キャリアがSIMロックに変わる新たな制限手法を編み出したとする指摘もある。

その指摘をしたskyblueさんのツイートによれば、5月28日に発売された「Xperia Ace II（SO-41B）」では、LTEではBand18／16、Band8、Band11に対応していない。これらの周波数帯はソフトバンクやauで使用されることから、同氏はSIMロックならぬバンドロック縛りだと指摘している。ただし、SO-41Bはドコモのみの専売品であること、実売2万円台の低価格モデルで低コスト化が求められる点などから、批判に当たらないのではとする意見もあるようだ。

楽天モバイルは6月1日、契約約款を7月1日から変更することを発表した。契約1回線目での利用が180日間なかった場合、楽天モバイルから事前に通知を行った上で利用停止できるようになる（楽天モバイルリリース）。

同様の記述は料金プランのページなどに『"※ご契約1回線目において、一定期間以上回線のご利用がない場合は、回線の利用停止または解約をさせていただく場合がございます。』とあったほか、ケータイ Watchのインタビューで三木谷氏は『回線を持ったまま全く使わなくなった「休眠回線」については「管理コストもかかるためにどこかの段階でやめていただくことになると思う」』と話しており、今回の措置はあらかじめ想定されたものだったと思われる（ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によれば、『全く使用されていない場合』の具体例に関しては、利用停止は「Rakuten UN-LIMIT VI」の1回線目、月額0円から利用できる契約のみが該当するという。この回線が連続する180日間において全く使用されていない場合、利用停止が行われる模様。Rakuten UN-LIMIT VIでは月間通信容量が1GB以下の場合、月額0円であるため、1GB以下の通信をしていれば、利用停止になることはなさそうだ（ITmedia）。

このほかこれまで徴収していなかったユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料について、他社同様に負担を求めることも発表している。ただし、「プラン料金1年間無料キャンペーン」か「プラン料金3カ月無料キャンペーン」の適用期間中は請求が発生しない。キャンペーンが終了しているユーザーでも、『1回線目において、データ利用量が1GBまでの月（プラン料金が0円となる月）』は請求しないとしている。2回線目以降の扱いなどに関しては詳細が明記されていない部分もあるようだ（楽天モバイルリリースその2）。

NTT東日本・西日本は、携帯電話各社に貸し出している光ファイバー回線の使用料を引き下げる方針を決めた。28日に総務省で開かれた情報通信行政・郵政行政審議会で、NTT東日本・西日本の契約約款の変更認可を諮問、これが認可されれば、この夏にも利用料が4～5割程度引き下げられるとしている。値下げの対象となるのは、5Gの基地局の整備などに活用されているビルの屋上などが対象となる。これにより、携帯電話の5Gプランの価格が上昇するのを抑制する効果があるとしている（総務省その1、総務省その2、日経新聞、NHK）。

日経新聞によると、この値下げの背景にはNTTドコモの完全子会社化が影響していたようだ。貸出料が高額なままでもNTTグループは全体でコストを相殺できるとして批判していた。このため総務省の有識者会議が、競争条件の公平化のためにNTT東西に約款の変更を求めていたとしている。

6月1日にNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生した。障害は6月1日正午の12時4分ごろから始まり、発生から約10時間後となる22時32分頃に回復したとのこと。d払いは、バーコードやQRコードで決済するサービスの一つだが、今回の障害により、アプリ上でバーコードを表示できない利用者が多く出ていた模様。ドコモは現時点でもアプリを起動してバーコードが表示されない場合、アプリを再起動するよう呼びかけている。d払いはNTTドコモ回線を契約していなくても利用できるため、利用者は4月時点で約3523万人ほどいるという（ドコモ、時事ドットコム、ITmedia、毎日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

31日付のSankeiBizが報じたところによると、日本アマチュア無線連盟 (JARL) の会員数が、令和2年度末に前年同期比574人増になるなど、27年ぶりとなる会員増に転じているという。

アマチュア無線は、ネットや携帯電話の普及とともに年々下火となり、基地局数も38万局と、ピークとなった平成6年の136万局の1/3以下に落ち込んでいる。一方で、災害時にネットや電話回線が寸断された際の非常通信手段として活躍することもあり、総務省も今年3月に省令を改正するなど、間口を広げる対策を取っていた。今回の会員増について、JARLは「（コロナの）感染リスクがない趣味としてアマチュア無線が見直されている」と喜びの声を上げている。

…というのが記事の内容なのだが、これを聞いたTwitter民からは、5.8GHz帯を使うドローンを飛ばすのに第四級アマチュア無線技士が必要だからでは？という身も蓋もないツッコミがなされている。果たして真相は如何に？

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楽天モバイルは以前からプラチナバンドの再編を求めていたが、その具体的な方針を5月18日に行われたワーキンググループにて提出した。具体的な内容にはタレコミにあるとおりだが、大まかに言うとドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで近く3Gサービスが終了することから、その周波数帯を再割当して欲しいという内容だそうだ（総務省 移動通信システム等制度WG（第4回）、ITmedia、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

かつて、プラチナバンドの割り当てがなくエリア展開に苦労したソフトバンクモバイル。ソフトバンクはボーダフォンを買収して2006年に携帯電話事業に本格参入した。2012年にプラチナバンドの割当てを受けたが、ソフトバンク自ら既存免許人(MCA、RFID)と交渉し移行するという内容であった。現在のエリア環境になったのは2018年、既存免許人の移行費用として979億円を負担した(プラチナバンド (ソフトバンク)、スマサポチャンネル 楽天モバイルのプラチナバンド再配分要望を解説[動画])。

今回、楽天モバイルが提案している案は、携帯電話以外に割り当てられている帯域は使用しない。他の3キャリアに割り当てられている帯域を少しずつ楽天モバイルへ再割当てするという内容である(楽天モバイルの再分配案)。

ソフトバンクの方法と違い、携帯電話以外の帯域には影響がないものの、すべての携帯電話キャリア・ユーザーに影響がある。3キャリアは、帯域減少に対応しなければならない。さらに、楽天モバイル以外のすべての携帯電話ユーザーも端末を買替えなければならないという(法林岳之のケータイしようぜ！！ #622・動画・冒頭〜2:04)。

楽天モバイルの案とソフトバンクの方式、あるいは別の方法のいずれを採用したとしても、楽天モバイルがプラチナバンドを構築するまでには長い年月と費用が掛かりそうだ。

Xiaomiは26日、米コロンビア特別区連邦地裁が米国防総省(DoD)によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定を取り消す最終命令を出したと発表した(Mi Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

DoDは1月14日にXiaomiをCCMCに指定したが、Xiaomiが指定取り消しを求めて提訴。3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁がXiaomiのCCMC指定に事前差止命令を出しており、5月中旬には両者がCCMC指定取り消しで合意に達したと報じられていた。

今回の発表は香港証券取引所を通じて行われたもので、連邦地裁が東部時間5月25日16時9分にCCMC指定を取り消す最終命令を出したこと、同時に米国人によるXiaomi株取得・保有制限を正式に解除したことが記載されている。

現在のところDoDからXiaomiのCCMC指定取り消しに関する公式な発表はなく、CCMCリスト追加分(PDF)はXiaomiのCCMC指定に対し事前差止が命じられたと追記されたままになっている。一方、米財務省は5月27日、XiaomiにはCCMC指定の根拠である大統領令13959が適用されなくなったと発表した。

ケータイ Watchの記事によれば、「5G」と表示される第5世代通信エリアで、かつアンテナも最大限立っているにも関わらず、通信がまったくできなくなる「パケ止まり」という現象が起きることがあるそうだ。記事によれば、4G時代に発生していたパケ詰まりとは異なり、データがまったく流れない現象であるという。春ごろから徐々に発生頻度が高くなってきたとしている（ケータイ Watch）。

記事の執筆者の環境的な理由によるものかと思いきや、ドコモの発表会でも、このトラブルを把握しているかどうかを聞く質問が上がっていたそうで、5G固有の問題として存在しているようだ。この発表会では「電波伝搬の特性上、可能性はゼロではない」とするドコモからの回答があったとのこと。なおこの記事によれば、発生場所が大体同じで、ドコモ端末やiPhoneでも発生しており、特定の端末のせいではなさそうだとしている。

回線網を自社で所有している大手キャリア（MNO）などの所有する携帯電話の基地局は、ほかの施設に間借りして設置されていることが多い。また手続などの都合から、同じ場所に複数社の基地局が設置されることもある。Twitterでその基地局のある敷地へ出入りするための柵の鍵の管理方法が話題になっていたようだ（電波やくざさんのツイート）。

電波やくざさんのアップした写真によれば、東京電力の送電線鉄塔にau基地局がついていたという事例では、東京電力とauがそれぞれの所有する鍵で施設内には入れるように、左右の棒の端に南京錠を付けるという構造になっていた。これで2社間で鍵の貸し借りをしなくても施設内に入ることができるとしている。

こうした工夫はほかの施設でも行われているそうで、電波やくざさんは、ドコモ、au、SoftBankがオプテージの鉄塔を借りている4社が共有する施設の鍵も関しても写真をアップしている。その写真のレスでは海外の同様の施設の鍵の管理方法なども紹介されている。同様に鍵の貸し借りナシで施設内に入れるように工夫されているようだ。昔の記事だが、らばQでもこうした鍵の話が紹介されたことがあったようだ。

NTTドコモは25日、フィッシング詐欺メールなどの対策の一環として、「ドコモメール公式アカウント」の提供を開始した。この機能を導入した企業から送信されるメールには、公式アカウントのマークが表示されるという。偽装されたメールでは、マークが表示されないため、送信元の判別が容易になるとしている（ドコモリリース、ITmedia）。

導入が決まっている企業は以下の通り。

SMBCグループ、佐川急便株式会社、日本郵政グループ（株式会社ゆうちょ銀行）、株式会社三菱UFJ銀行、ヤフー株式会社、LINE株式会社、楽天グループ株式会社 ［2021年5月25日時点、50音順］

総務省は25日、電気通信サービスに係る内外価格差調査を発表した。この調査は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市においての携帯電話、FTTH、固定電話の通信料金などの日本と海外の価格差を調査した内容となっている。調査結果は各都市における今年3月時点のもので、最もシェアが高い事業者同士を比較したものとなっている。東京は最大手のNTTドコモが対象となった（総務省、NHK、ケータイ Watch）。

MNOの4Gプラン料金に関しては、データ容量月2GB、5GBに関してはロンドン、パリに次ぐ3位。20GBのプランではロンドンに次ぐ2位に付けている。1年前に調査した同条件の料金は6877円だったが、今回はドコモからahamoが登場したことにより料金は2973円にまで低下している。政府の携帯電話料金の引き下げのためのアクション・プランが反映された結果と見られる。

一方で、MVNOの料金は他国と比べて高めであることも判明している。国内シェア1位の事業者はIIJであるが、2GB、5GB、20GBのいずれのプランにおいても高い水準であると総務省の調査では指摘している。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO3社は2021年2月に公表した接続約款で、MVNO事業者に対するプレフィックス番号自動付与の料金（卸値）を明らかにしていたことが分かった。MVNOの通話サービスのなかには、発信先電話番号の前に特定の番号を付けることで通話料金を安くする仕組みを用意していたものがあった。この特定番号を「プレフィックス番号」と呼ぶそうだ（ケータイ Watch）。

プレフィックス番号自動付与はこの番号を自動的に付けてくれる仕組みで、MVNOのユーザーは自分でいちいちプレフィックス番号を入力しなくても安価な対を量が利用できるようになるとのこと。ケータイ Watchの記事によれば具体的な卸値は以下の通り。

ドコモは1秒あたりの通話にかかる料金が0.040849円、1回線あたりの基本料が月額85円。KDDIは1秒あたり0.055527円、基本料が月額83円。そしてソフトバンクは、1秒あたり0.052657円で、基本料が月額88円となっている。

grapefruit7 曰く、

ドコモがホームネットワークサービス「home 5G」を発表した。月間の通信容量制限のプランとなっており、月額4950円。
あわせてシャープ製の専用ホームルーター「home 5G HR01」も発売される。

「長時間接続や一定時間内の連続接続を行った場合は通信を中断することもある」としているが具体的な時間や容量は不明。
関係者によると通信制御ポリシーは「5G向けのギガプランと同等」とのこと。

ちなみに、無制限「5G向けのギガプラン」の「5G ギガホプレミア」で大容量通信したユーザーがいるが、月間2TB通信しても規制されていないようだ。
https://twitter.com/kan2bak1/status/1380706822491762688

情報元へのリンク

NTTドコモは19日、5G/LTE通信に対応したホームルーターサービス「home 5G」とその対応端末である「home 5G HR01」を発表した。同様のサービスはauやソフトバンクではSoftBank AirやWiMAX HOMEなどが提供されていたものの、これまでドコモでは用意されていなかった（NTTドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

タレコミにもあるように月間で見た場合は通信容量制限がないのが特徴。home 5Gのサービス月額料金は4950円で、契約時には事務手数料3300円と対応端末である「home 5G HR01」の本体代金が必要となる。サービス料に関しては、同社のギガホプランを契約中のユーザーが新たに契約した場合、スマートフォン側の料金が割引されるセット割がある。登録住所でのみ利用可能なサービスで、移動させた場合は通信が切断させる可能性がある。サービスの提供は8月下旬からの予定となっている。