Essentialは21日、出荷の遅れているEssential Phoneを数週間のうちに届けられるとするアンディ・ルービン氏の声明をFacebookとTwitterに投稿した(BetaNewsの記事、 9to5Googleの記事、 The Registerの記事)。

ルービン氏によれば、Essential Phoneは現在認証を通しているところであり、米国および各国で複数のキャリアがテストを行っているという。皆さんもEssential Phoneが手元に届く日が待ち遠しいと思うが、自分も皆さんに届ける日が待ち遠しいとしたうえで、数週間のうちに皆さんの手元に届くのは確実だと述べている。

Essential Phoneについては、欧州や日本でのリリースも計画されており、英国のキャリアと端末の提供について話し合っているとFinancial Timesが17日に報じている(Googleキャッシュ)。

EssentialのWebサイトは当初から日本語版も用意されているが、現在のところ予約ページでは米国への出荷分のみ受け付けられている。Essentialが米国での独占販売キャリアを発表した際、会長のニッコロ・デ・マシ氏はルービン氏と孫正義氏の関係を指摘しているが、日本での販路はどうなるだろう。

なお、9to5Googleの別記事ではEssential Phoneへの興味を失ったかどうかを尋ねるWeb投票を今回も実施している。23日夕方時点では「初めから興味がなかった」への得票が半数近い49.66%を占め、「待ちくたびれて別の端末を買うことにした」が22.67%。「現在も興味を失っておらず、買うつもりでいる」という人は21.22%となっている。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

3月から実施されていた米国への直行便での大型ポータブル電子機器の機内持ち込み制限は、テロ組織がバッテリーに爆発物を隠す技術を確立したのが理由とされる。これについてAspen Security ForumでNBCニュースのピート・ウィリアムズ氏と対談した米国土安全保障省(DHS)のジョン・F・ケリー長官が、事前に行った実験や新しい保安検査の技術を説明している(対談テキスト: PDF、 The Registerの記事、 動画)。

運輸保安局(TSA)は連邦捜査局(FBI)などと協力して、実際に2台のデバイスを試作。ケリー氏は爆発物の分量からみて、実際に航空機を破壊できるだけの威力があるとは信じられなかったという。しかし、与圧した本物の航空機を用いて地上で実施した実験では、実際に航空機が破壊されたそうだ。その結果、10空港を出発する9航空会社の運航便について機内持ち込み制限の実施に踏み切ることになる。

ケリー氏は5月、機内持ち込み制限を米国発着の全便に拡大する可能性を示唆したが、6月には保安検査を強化することで制限を撤廃する意向を示していた。7月に入ってDHSの求める保安基準を満たした空港から順に機内持ち込み制限の解除を進め、サウジアラビア・リヤドのキングハーリド国際空港で20日に機内持ち込み制限が解除されたのを最後に機内持ち込み制限は終了した(DHSのファクトシート)。

新しい保安検査の詳細は公表されていなかったが、ケリー氏によればCT技術を使用したものだという。ケリー氏は危険なデバイスを確実に検出できると自信満々だが、「CT」は何かというウィリアムズ氏の質問に答えられず、X線を使用したものだと説明していた。会場に来ていた元TSA局長のジョン・ピストール氏にウィリアムズ氏が話を振ると、ピストール氏は「Computer Tomography (コンピューター断層撮影)」だとあっさり回答。ここでケリー氏はピストール氏を「ナード」と呼び、会場の笑いを誘った。

あるAnonymous Coward 曰く、

次期iPhoneは現行モデルよりも値上げされるという噂があるが、Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアク氏によると「iPhoneには高いだけの価値がある」という（South China Morning Post、Slashdot）。

中国のスマートフォンメーカーはリーズナブルな価格で洗練された機能を提供しており、iPhoneは中国企業に追いつかれつつあるという。実際、中国におけるAppleの売上高は前年同期比で14％減の107億米ドルと減少傾向にある。しかし、ウォズニアク氏は「人生は量ではなく質だ。中国市場で最大のシェアを持てなくても、Appleは作ることのできる最良の製品を提供し続けるべきだし、Appleはそれができると確信している」と述べた。費用対効果を重視する中国のスマートフォンブランドとは異なり、高価なiPhoneは安全な製品かつ、タッチIDのような一部の機能においては革新的なリーダーであり続けているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクが契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導を受けた。特にNTTドコモについては「電波の受信状況が悪いなどのケースで解約できる初期契約解除制度」があるにも関わらず、解約に応じるケースが著しく少なかったとして「特に悪質」とされていたのだが、これを受けて同社が2016年5月18日から2017年7月2日に契約した人を対象に違約金なしので解約を認める方針を明らかにした（朝日新聞、ドコモの発表）。

自宅の電波状況が悪い、制度についての説明が不十分だった、契約書類を渡されていない、のどれかに該当する利用者が対象。キャンセルまでの基本使用料および通話料・通信料などは支払う必要があるほか、携帯電話端末は返却する必要がある。また、携帯電話端末が破損している状態の場合などは対応できないケースがあるとしている。

headless曰く、

一部の空港を出発する米国への直行便では大型電子機器の機内持ち込み制限が実施されていたが、間もなくすべての空港で制限解除となるようだ（DHSのファクトシート、Consumerist、The Register、Neowin）。

3月に開始された機内持ち込み制限は、中近東や北アフリカなど10空港からの出発便が 対象となっていた。これらの空港では米国土安全保障省（DHS）の求める基準に合わせた保安検査の強化を進め、7月5日にはイスタンブールとドバイ、アブダビで制限が解除されている。続いて6日にはドーハ、9日にはアンマンとクウェート、13日にはカサブランカでも制限が解除された。残るサウジアラビアの2空港のうち、ジッダのキングアブドゥルアズィーズ国際空港では17日に制限が解除されており、リヤドのキングハーリド国際空港でも近く制限が解除されるとみられている。

あるAnonymous Coward曰く、

2014年4月2日に発表されたWindows Phone 8.1のサポートが、今年7月11日で終了した（Microsoftによる「2017 年にサポートが終了する製品」ドキュメント、ITmedia）。

Windows 8.1搭載スマホは、国内ではマウスコンピュータが「MADOSMA Q501」を発売しているものの、ほとんど普及していない。MADOSMA Q501はWindows 10 Mobileへのアップデートに対応しているため問題はないが、海外ではアップデートに未対応の端末Windows Phone 8.1端末が一定数存在しているという。

たとえばWindows向けアプリ広告事業を行うAdDuplexによる調査によると、現在稼動しているWindows Phone/Windows Mobile OSのうち73.9％がWindows Phone 8.1で、Windows 10 Mobileは20.3％だそうだ（発表スライド）。

調査会社Sensor Towerの調査結果によると、ポケモンGoプレイヤーがゲーム内アイテムの購入に費やした平均金額は約26ドルで、米国（約7.7ドル）、カナダ（約7.6ドル）、オーストラリア（約6.2ドル）などと比べて段違いに大きいという（GIGAZINE、GameSpot、Sensor Tower Blog）。

Sensor Towerによると、日本の携帯電話/スマートフォンゲームプレイヤーはほかの国と比べてより多くの金額を費やす傾向があるとのことだが、ポケモンGoについては飛び抜けて消費金額が大きいという。

なお、スマートフォンゲームプレイヤーの消費金額が多いと言われる中国ではポケモンGoのサービスが提供されていないため、比較対象には入っていない。

Galaxy Note 7の整備済製品として先日韓国で発売されたGalaxy Note FEを早速iFixitが分解し、以前分解したGalaxy Note 7と比較している(iFixitのブログ記事、 分解リポート、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

iFixitが保有しているGalaxy Note 7は北米バージョンであり、韓国向けのGalaxy Note FEとはアンテナアセンブリーやプロセッサーが異なる。プロセッサーはRAMで覆われているため型番は確認できないが、箱にオクタコアとの記載があるためiFixitではExynos 8890と判断している。なお、北米バージョンの低価格なGalaxy Note 7にはクアッドコアのSnapdragon 820が搭載されている。Galaxy Note FEではSnapdragon 821に置き換えられるとの噂も出ていたが、変更されなかったようだ。

3,500mAhから3,200mAhに変更されたバッテリーは2017年6月20日製造と印字されており、外寸はGalaxy Note 7と比べて微妙に小さくなっている。バッテリーの外寸は個体差があるため別の個体では異なる可能性もあるが、ターゲットサイズ自体が小さくなっているものとみられる。

このほかは接着が強力で分解・修理しにくい点も含めてGalaxy Note 7と同じ。修理しやすさスコアは10点満点中4点となっている。

headless曰く、

「Androidの父」と言われるアンディ・ルービン氏は5月30日にEssential Phone（PH-1）を発表したが、このとき同製品は30日以内に出荷できるとの見方を示していた。しかし、40日以上経過した現在でも出荷はおこなわれておらず、公式サイトには更新情報も特に掲載されていないようだ（Neowin、The Verge）。

更新情報はEssentialの公式Twitterアカウントなどソーシャルメディアに投稿されており、Twitterでは仕様に関する質問にも回答している。しかし、増加するリリース日に関する質問に対しては、現在のところ公表できる情報はないとの回答を繰り返している。これについてNeowinでは適切な更新情報を顧客に提供しないのはプロとして少し問題があると批判しており、The Vergeは製造の遅れ以外にも問題が発生している可能性を指摘する。

ただし、PH-1は6月下旬にFCCを通過したばかりであり、正式発表から40日しか経っていないEssential初の製品でもある。そのため、多少の遅れは深刻な問題ではなく、近日中に出荷が始まる可能性もある。実際のところどうなるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

ワシントン大学の研究者らが、バッテリーが不要で使えるという携帯電話を開発したそうです（HOTHARDWARE、論文、GIGAZINE）。

この端末は基地局から発信される電波や周囲の光を電力に変換して各種デバイスを駆動させることができる。また、無線LANの電波を電力に変換することも検討している模様。

ゲルマニウムラジオ・鉱石ラジオ・万引き防止タグを携帯電話化したような物ですな。通話範囲は極めて限られるでしょうが、専用料金プランがあれば一定の需要があるのでは？

ただし、電波を受信する人（＝携帯電話電波に敏感な人）に一定の論拠を与えてしまうかも。

あるAnonymous Coward曰く、

auが新たな料金プラン「auピタットプラン」を7月14日より提供すると発表した。

auピタットプランは使用したデータ通信料に応じて段階的に料金が変動する料金プランで、端末購入時に一定期間利用料金が割引になる「毎月割」が適用されないのが特徴。

音声通話の料金が異なる「auピタットプラン（スーパーカケホ）」、「auピタットプラン（カケホ）」、「auピタットプラン（シンプル〕」の3プランがあり、最も安い「auピタットプラン（シンプル）」の場合、データ通信料が1GB未満で月額2,980円、2GB未満で3,980円、3GB未満で4,980円、5GB未満で5,980円、5GBを超えた場合は6,980円。20GBを超過した場合は速度制限の対象となる。

なお、対象の固定通信サービスなどを同時に契約すると適用される割引き「auスマートバリュー」と、7月14日から12月31日までのキャンペーン「ビッグニュースキャンペーン」（期間内に新規契約・機種変更しauピタットプランを選択した場合に翌月から12か月間利用料金が1,000円引きになる。ただしiPhone 7/7 Plus/6s/6s Plus/SE/6/6 Plus/5s/5c/5の購入を伴う新規契約・機種変更や、端末購入を伴わない機種変更は対象外）も同時に適用可能で、これらを組み合わせると月額1,980円から契約できるとしている。

1,980円というと聞こえは良いが、実際のところは月額1,980円で利用できるケースはかなりの制約が課せられる状況であり、格安SIMに対抗できるかは微妙な気がする。

なおiPhoneは対象外となっているが、これについては現在協議中だという（ケータイWatch）。

米国への直行便に大型電子機器の機内持ち込み制限が実施されている空港で、米航空会社以外の複数の航空会社の運航便で制限が解除されている(The New York Timesの記事[1]、 [2]、 The Registerの記事、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事)。

ターキッシュエアラインズとエミレーツ航空は5日、それぞれイスタンブール・アタテュルク国際空港とドバイ国際空港から米国に出発する便で大型電子機器の機内持ち込みが可能になったことを発表した。また、エティハド航空ではアブダビ国際空港から米国へ向かう便で、大型電子機器の機内持ち込み制限が解除されているという。

米国土安全保障省(DHS)のジョン・F・ケリー長官は先日、米国へ向かう航空便で電子機器の検査を強化する考えを明らかにしている。これらの航空会社は本拠地の空港で機内持ち込み電子機器に対する保安検査を強化し、米国の求める基準に適合した結果、制限が解除されたようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、「携帯電話大手3社、契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導に」という話があった。契約時のいわゆる「2年縛り」などの説明が不十分だったというものだが（日経ITpro）、総務省は契約時の説明に加え、料金プランの選択についても携帯電話事業者に不満を持っているようだ。

朝日新聞の記事によると、総務省がNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIに対し、利用者の利用スタイルを定期的に確認し、実際の使用スタイルに合っていない料金プランを選択していた場合に利用者に通知するよう求めているという。

総務省の調査によると、スマートフォン利用者の約半数は月間使用データ量が2GB未満だが、2GB以下のプランを契約している人は約2割だそうだ。約55%の利用者は、より得な料金プランがあるか調べた事がないという話もある。

個人的には、行政が企業に対しここまで口を出す必要があるか疑問に感じるが、消費者にとっては便利だろう。皆様は、自分の料金プランとデータ使用量をどのくらい比較して、他社を含む他の料金プランを調査しているだろうか。皆様の家族や知人は、こうした調査を行なっているだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニュース共有アプリ「NewsPicks」の法人版を丸紅が導入したそうだ。アプリ内に同社向けのタブが用意され、同社に関連するニュースを表示したり、それに対しコメントを投稿できるという（ITmedia）。

「部署を超えた知見の共有が可能となり、社内コミュニケーションの活性化にもつながる」としているが、本当だろうか……？

headless曰く、

Samsungは2日、発火問題により生産終了・全品回収となったGalaxy Note 7の整備済製品を韓国で7日に発売することを正式に発表した（9to5Google、Neowin、ニュースリリース、製品情報ページ）。

整備済版のGalaxy Note 7は「Galaxy Note Fan Edition（Galaxy Note FE）」という名称になる。Galaxy Note 7のバッテリーや外装を交換した整備済製品を発売する計画は2月から報じられていたが、未開封のGalaxy Note 7と未使用部品を組み合わせて製造したとのことで、一般的な整備済製品とは異なるようだ。バックパネルには「Galaxy Note Fan Edition」とはっきり印刷されている。

基本スペックはGalaxy Note 7と変わらないが、ソフトウェアはGalaxy S8/S8+と共通のUXを採用し、Samsung独自のパーソナルアシスタントBixbyの機能も一部利用できるという。GSMArenaによれば、OSはAndroid 7.11 Nougatとのこと。

発火の原因とされるバッテリーはオリジナルの3,500mAhから3,200mAhに変更され、安全検査も厳しく行われているとのこと。重量は2g軽い167gとなっている。価格はGalaxy Note 7よりも3割前後安い69万9,600ウォン（約69,000円）で、40万台限定。韓国以外での販売については検討中のようだ。