Intelのモバイル向けSoCにより会社の信用が失われたとして、ブラジルの電子機器メーカーQbexがIntelを相手取った訴訟を米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起した(訴状: PDF、 The Registerの記事)。

Qbexは手頃な価格で高品質な電子機器が評価され、ブラジルで売り上げを伸ばしていたという。しかし2015年にIntelのAtom SoFIA SoCをスマートフォンで採用したところ、過熱や発火、爆発などの問題が相次いで発生することになる。

Qbexが独自に調査したところ、SoFIAの欠陥が原因であることが判明したとのこと。QbexではSoFIA搭載スマートフォンの販売を中止したが、ブラジルで4,000件以上の訴訟に直面。信頼性が高く手頃な価格のローカル電子機器ブランドであったQBEXは、爆発するスマートフォンのブランドとみなされるようになったという。

QbexはIntelが欠陥を知りつつSoFIAの販売契約を結んだと主張し、損害賠償などを求めている。

GSMAによると、世界全体の携帯電話契約者数が50億人を超えたそうだ(プレスリリース、 インフォグラフィック: PDF、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

データはGSMA Intelligenceがリアルタイムで収集しているもので、2回線以上契約しているユーザーも1人としてカウントするユニークユーザー数だ。そのため、世界人口の3分の2以上が携帯電話を契約していることになる。M2Mを含む携帯電話接続数は81億件を超えており、M2Mを除外すると約77億件になるとのこと。

2017年第2四半期の契約者数を地域別にみると、アジア太平洋地域が27億6,500万人で半数以上(55%)を占めており、中国(10億8,100万人)とインド(7億3,000万人)がその半数以上を占める。人口比で契約率が高いのは欧州(86%)、北米(80%)、CIS(79%)の順となっている。

携帯電話契約者数は2013年第1四半期の40億人から現在までに10億人が増加しており、2019年の終わりには57億人に達すると予想されている。これにより、携帯電話契約者数が世界人口の4分の3近くを占めることになる。特にインドが増加分の最大のシェアを占め、2020年までに増加する新規契約者の約30%を占めると見込まれている。

なお、Ericssonのデータ(PDF)によると、携帯電話契約件数の55%をスマートフォンが占めており、2017年第1四半期には携帯電話販売台数の80%がスマートフォンだったという。また、モバイルブロードバンド契約件数はおよそ46億件に達し、LTE契約件数はおよそ21億件とのことだ。

Google初の純正スマートフォンとして昨年10月に発売されたPixel/Pixel XLだが、販売台数は100万台ぐらいではないかという見方が出ている(Ars Technicaの記事、 9to5Googleの記事、 BetaNewsの記事)。

これはGoogle Playでの「Pixel Launcher」のインストール件数が根拠となっている。Pixel LauncherはPixel/Pixel XL専用のため、この数字で大まかな台数がわかるというものだ。現在、Pixel Launcherのインストール件数は「1,000,000～5,000,000」となっているが、少し前までは「500,000～1,000,000」だったため、最近100万件を超えたとみられる(3月11日のIntrnet Archive)。

ただし、インストール件数はGoogleアカウント単位でカウントされるため、1アカウントで複数のPixel端末を使用している場合も1件となる。逆に中古として販売されたPixel端末や、1台で複数のアカウントを使用している場合など、インストール件数が複数回カウントされるケースも考えられる。

なお、Pixel LauncherはPixel端末にプリインストールされており、更新していない場合はインストール件数にカウントされない可能性もある。9to5GoogleのAbner Li氏の所有するPixelでは手動で更新を検索しない限りPixel Launcherは更新されなかったそうだ。一方、Ars TechnicaのRon Amadeo氏はGoogle TalkBackのインストール件数が10億台を超えていることから、プリインストールアプリもカウントされるとの見方を示している。

GoogleではPixelの需要が予想以上であると述べているが、実際の販売台数は明らかにしていない。米国では2016年第4四半期に552,000台が売れたとの推計値も出ており、モルガン・スタンレーのアナリストは同四半期に300万台が売れると予想していたそうだ。ちなみにGartnerの推計によれば、同四半期1位のAppleと2位のSamsungは7千万台以上のスマートフォンを販売しており、Windowsスマートフォンも109万台が売れている。

headless曰く、

「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏のEssential Productsが米国でのEssential Phone独占販売キャリアを発表したのだが、これがSprintであったことからメディアでは微妙な反応が出ている（The Register、USA TODAY、9to5Google、Ars Technica）。

Sprintは米4大キャリアの1社だが、2015年にT-Mobileに抜かれて4大キャリア中最下位に転落している。RadioShackの経営悪化もSprintが展開していたモバイルショップの売上低下が原因とされる。

Essential会長のニッコロ・デ・マシ氏はUSA TODAYに対し、市場がこれまでと違う方向に進んでいくと踏んでおり、（Sprintとの提携により）ネットワークの未来と提携することになるとの考えを示したという。また、ルービン氏とSoftbankの孫正義氏との関係も指摘したとのこと。Softbankは2013年にSprintを買収して傘下に収めている。

9to5Googleの記事ではSprintの独占販売により、購入意思が失われたかどうかを尋ねる投票を実施している。タレこみ時点ではSIMフリー端末を購入するので独占販売の影響はないという回答が55.78%を占めているが、現在使っているキャリアからしか端末を購入しない・全額を払ってSIMフリー端末を購入したくない（のでEssential Phoneは購入しない）という回答も合計で37.50%にのぼる。現在Sprintを使用しているので購入意思が失われることはないとの回答は6.72%に過ぎない。

headless曰く、

2016年12月分のスマートフォン販売台数でHuawaiがAppleを上回り、Samsungに次ぐ第2位になっていたそうだ（The Economic Times、V3）。

Huawei Indiaによれば、2016年12月にHuaweiのシェアは13.2%まで増加し、Appleは12%台だったという。同社は2016年に1億3,900万台のスマートフォンを販売したと発表しているという。

Gartnerのデータによると、Huaweiの2016年スマートフォン販売台数は1億3,282万台となっている。2016年第4四半期のスマートフォン販売台数シェアはApple（17.9%）がSamsung（17.8%）を上回って1位になっており、Huaweiは9.5%にとどまる。2017年第1四半期はSamsung（20.7%）、Apple（13.7%）、Huawei（9%）の順になっている。

これまでHuaweiのシェアが四半期単位で10%を超えたことはないが、月単位でならありそうな数字ではある。

headless曰く、

GoogleがNexusのヘルプページを更新し、Nexus/Pixel端末のサポート提供保証期限を記載した（Nexusヘルプ、Neowin、Softpedia）。

サポート提供保証期限は電話またはオンラインでのサポートを受けられることを保証する期限。このページにはこれまで、Androidバージョンアップデートの提供保証期限およびセキュリティアップデート提供保証期限が順に追記されており、これにサポート提供保証期限が追加された形になる。

各デバイスのサポート提供保証期限は以下の通り。保証期限を1年以上経過した機種は除外している。

• Pixel/Pixel XL: 2019年10月
• Nexus 5X、Nexus 6P: 2018年9月
• Nexus 6、Nexus 9: 2017年10月
• Nexus 5: 2016年10月
• Nexus 7（2013）: 2016年8月

サポートは少なくともセキュリティアップデートが提供される限り利用できるとされており、サポート提供保証期限とセキュリティアップデート提供保証期限は同じになっている。セキュリティアップデート/サポート提供期限は、バージョンアップデート提供保証期限の1年後に設定されている。ただし、Nexus 7（2013）のみ13か月後となっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨今、ほぼすべての携帯電話やスマートフォン契約では月間のデータ通信量に制約があるが、最近の若者の間ではデータ通信量の残量が減ったことを意味する「ギガが減る」という言葉が使われているらしい（IZAの記事、Togetterまとめ）。

このギガは勿論「ギガバイト（GB）」を省略したもので、「5GB」「10GB」といったデータ通信量の残りを指す言葉からバイトが消え、次に残ったギガが独り歩きして、「ギガが減る」といった表現に至ったようだ。

このニュースに対してSNS上などでは「教育の敗北」「ギガは単位じゃない」といった声が上がる一方、そういう人も「カロリーとりすぎて体重が3キロ増えた」とか言っていないかといったツッコミもされている。既に若者ではないだろうスラド諸氏は「ギガが減る」は許せる？許せない？

MicrosoftとQualcommによるARM版のWindows 10がIntelの特許権を侵害する可能性があるようだ(Intelの論説記事、 The Registerの記事、 V3の記事、 Neowinの記事)。

Intelが初のx86マイクロプロセッサー「Intel 8086」を提供開始したのが1978年6月8日。Intelのニュースルームで6月8日に掲載された論説記事は39周年を記念してx86命令セットアーキテクチャー(ISA)の強化などについて解説する内容だが、後半の知的財産保護に関する記述が全体の3分の1以上を占める。

その中で、いくつかの会社がIntelのプロプライエタリーなx86 ISAを無断でエミュレートしようとしているとの報道があることに触れ、過去にTransmetaがエミュレーション技術を用いたx86互換プロセッサーを開発した際、エミュレーションであってもIntelは特許権を行使してきたと述べている。Intelは合法的な競争を歓迎するとし、x86 ISAの実行に最適化したIntelのマイクロプロセッサーが競争に勝つ自信を見せる。一方、違法な特許侵害行為は歓迎しないと述べ、他社がIntelの知的財産権を尊重することへの期待を表明している。

記事では会社名を明示していないものの、MicrosoftとQualcommを指しているとみられる。QualcommはThe Registerに対し、記事の知的財産権に関連する点には触れず、同社のSnapdragon 835 モバイルPCプラットフォームが将来のパーソナルコンピューティングを変えるものになるなどとコメントしたとのことだ。

headless曰く、

先日スマートフォン「Essential Phone」を発表したアンディ・ルービン氏のEssential（Essential Products）だが、商標問題を抱えているそうだ（Android Police、The Verge、Neowin）。

商標「ESSENTIAL」はスマートフォンケースやアクセサリーを製造・販売するSpigenが昨年8月に取得（US Registration Number 5014095）している。この商標はケースやアクセサリーを対象にしたものだが、スマートフォンを対象に含む商標も出願中（US Serial Number 86861193）だ。また、同様の製品を対象にした「SPIGEN ESSENTIAL」という商標もそれぞれ取得および出願している。そのため、Spigenでは混乱を招くとして商標の使用中止を求める書状をEssential Products側に送っているそうだ。

これについてEssential ProductsはAndroid Policeに対し、脅しの手紙は我々の分野では日常茶飯事であると説明。このような主張をする権利をSpigenは持っているが、根拠のないものであると信じており、適切な回答をすると述べたとのこと。なお、Essential Productsも「ESSENTIAL」「ESSENTIAL PRODUCTS」といった商標を昨年12月～今年1月に出願したが、混乱を招くとして登録を拒絶されているとのこと。ただし、Essential Productsは5月に「ESSENTIAL PHONE」など「ESSENTIAL」を含む商標を多数出願している。

米国・ユタ州で、ノートPCとの結婚を認めないのは不当だと主張する男性が提起した訴訟に対し、州司法次官補が棄却申立を行っているのだが、その中で男性の所有するPCが結婚可能な年齢に達していない点を指摘している(棄却申立の文書: PDF、 The Registerの記事)。

この男性は昨年、所有するPCとの結婚許可証をユタ郡で申請したが、無生物との結婚は認められないとして発行が拒否されたため、郡書記官を訴えていた。訴状はその後修正され、州知事や州司法長官も被告に加えられており、複婚の権利を主張する男性2名が原告に加わっている。原告3名は同性カップルに結婚する権利があるなら、PCと結婚する権利や複婚の権利も認められるべきだと主張している。

棄却申立の文書で州司法次官補は、ノートPCや複数のパートナーと結婚することは憲法で保障された権利ではないと主張。男性のノートPCはユタの州法上、儀式による結婚も合意による結婚も不可能だという。これらの条件が満たされるにしても、州法で結婚が認められる15歳に達していないとのこと。また、複婚の権利を主張する2名については、その結婚相手が訴訟に加わっておらず、意思を確認することもできないと述べている。

原告3名は訴状を通じて複婚や同性愛、機械性愛などに対する嫌悪を示しており、連邦最高裁が同性婚を権利として認めたことは違憲でモラルに反するとの考えを明確にしているという。訴訟はノートPCとの結婚や複婚による結婚許可証の受領が目的ではなく、同性愛者の結婚する権利を制限することが目的だと州司法次官補はみているようだ。

3月に2度目の破産を申請した米RadioShackは5月30日、未使用のTRS-80など計706点をオークションに出品した(RadioShack Auction #1、 Consumeristの記事)。

RadioShackは2015年、連邦破産法11章に基づく破産を申請。買収したGeneral Wireless Operationsが直営店1,500店舗以上をRadioShackの名前で引き続き運営し、1,200店舗にはSprintがモバイルショップを展開していた。買収後の経営は改善していたが、モバイル関連の急激な売上低下により経営状況が悪化する。その結果、今度はGeneral Wireless Operationsが連邦破産法第11章に基づく破産を申請することになった。同社は約200店舗を閉店し、残る1,300店舗について今後の方針を検討している。

オークションはテキサス州フォートワースの本社で保管されていた思い出の品を整理するためのもので、数モデルのTRS-80や周辺機器、Tandyブランドのコンピューターや専用ソフトウェア、PDA、ラジオ、オーディオ製品、携帯電話、音響カプラ、留守番電話などが出品されている。ただし、状態についての説明が記載されているものは少ない。

このほか、額装の絵画/写真/ポスター、カタログ、マニュアル、ノベルティーグッズ、フランチャイズ用ピンバッジなどのアクセサリー、スポーツ選手のサイン入りユニフォーム、家具といったものまであり、こういったアイテムが出品の大半を占めるようだ。オークションは7月3日まで。

米国土安全保障省(DHS)は5月30日、旅客機の客室内への大型電子機器持ち込み禁止を欧州からの便に当面拡大しないことを明らかにした(DHSのプレスリリース、 欧州委員会のプレスリリース、 Politicoの記事、 Consumeristの記事、 Neowinの記事)。

DHSのケリー長官が航空の安全について欧州委員会のディミトリス・アヴラモプロス委員(移民・内務・市民権担当)およびヴィオレタ・ブルツ委員(運輸担当)と電話で会談した結果だという。

3人は航空の安全を世界的に高める必要があることや、今後も引き続き協力していくことに合意。旅客機客室内への大型電子機器持ち込み禁止についても議論したが結論は出ず、この日の段階では欧州から米国に到着する便への拡大は発表しないことになったようだ。

ただし、持ち込み禁止の拡大は現在も検討中であり、今後脅威のレベルが高まったことが確実になれば、持ち込み禁止を含めてあらゆる安全対策を取るとケリー長官が断言したとのこと。ケリー長官は5月28日、Fox Newsのインタビューで、持ち込み禁止を米国発着の全便に拡大する意向を示していた。

なお、欧州から米国に到着する便で大型電子機器の客室内持ち込みが禁じられた場合、10億ドルのコストを旅行者が負担することになるとの試算も出ている。

北朝鮮で「Ryonghung iPad」なる製品が開発されたそうだ（ギズモード・ジャパン、Newsweek）。

このデバイスは北朝鮮のMyohyang IT社が開発したデバイスで、「iPad」と名付けられてはいるものの、写真を見る限りタブレットではなくキーボードを備えた小型のノートPCのような形状。スペックはディスプレイが8インチ、プロセッサは4コア/1.2GHz、メモリ1GB、ストレージ8GB。40以上のアプリケーションが利用できるという。

NTTドコモやソフトバンクは光回線と携帯電話をセットで契約することで割引きを提供しているが、これに対し総務省が適切かどうか調査を行うという（産経新聞）、日経新聞、共同通信）。

NTTドコモは「光セット割」という名称で割引を提供しており、契約プランにもよるが光回線の料金が月額500円から3,200円割引きされる。また、ソフトバンクでは「おうち割 光セット」として月額500円から2000円の割引きを提供している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクおよびワイモバイルで8月31日より、パケット利用上限超過時における速度制限について、アップロード通信についても制限を行うそうだ（ソフトバンクの発表、ワイモバイルの発表、ケータイWatch）。

従来もアップロードについての速度規制はアナウンスされていたものの、「利便性を考慮」して実際には適用していなかったという。しかし、昨今はSNSへのコンテンツアップロードや動画配信などでアップロードについてもデータ量が増加しているため、規制を行うことにしたという。

実際のところどれだけ影響があるかは分からないが、逆に今までアップロードが制限対象外だったことに驚いた。