Google は 3 日、学校で使用する Chromebook を学校内で修理可能にするための情報をまとめた Chromebook Self -Repair Program 特設ページを Google For Education サイトで公開した (The Keyword の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Google によれば Chromebook の多くは修理しやすさに配慮した設計になっており、学校内で修理プログラムを実施することで迅速な修理とデバイスの長寿化が可能となるだけでなく、生徒に修理スキルを学ばせることも可能になるという。学校内で修理することで製品保証が無効になるかどうかはメーカーによって異なるため、製品保証中の修理を行う場合は事前に問い合わせることが推奨されている。

特設ページは現在のところ米国内の学校が対象だが、Acer と Lenovo の各モデルに対応したサービスマニュアルが入手できるほか、修理プログラムを実施するためのベストプラクティスをまとめたガイド(PDF)なども公開されている。なお、Acer では既に学校向けの修理プログラムを実施しており、トレーニングも提供しているとのことだ。

headless 曰く、

COVID-19 パンデミックによるリモート学習・勤務の需要で出荷台数を伸ばしていた Chromebook やタブレットだが、IDC の推計によると 2021 年の 1 年間では増加したものの、四半期単位では 2 四半期連続で大幅に減少している (プレスリリース)。

2021 年のタブレット出荷台数は 3.2 % 増 (530 万台増) の 1 億 6,880 万台、Chromebook 出荷台数は 13.5 % 増 (440 万台増) の 3,700 万台。これに対し、2021 年第 4 四半期はタブレットが 11.9 % 減 (620 万台減) の 4,600 万台、Chromebook が 63.6 % 減 (830 万台減) の 480 万台となっている。なお、パンデミックが始まってから初の減少となった 2021 年第 3 四半期はタブレットが 9.4 % 減の 4,230 万台、Chromebook が 29.8 % 減の 650 万台だった。

IDC によればタブレットは多くの地域で需要のピークを過ぎて減速を始めているが、ユーザーのリモート学習・勤務やメディア消費を重視する傾向は続き、近い将来の範囲ではパンデミック以前のレベルを維持するという。Chromebook は主要市場の欧米でユーザーにほぼ行き渡って出荷台数が減速したが、新興市場での需要は引き続き成長しているそうだ。コンポーネントの供給不足にあたってメーカーがより高値で売れる Windows マシンを優先したことも Chromebook 減少の一因になったとのこと。

2021 年のタブレット出荷台数シェアをベンダー別にみると、Apple が年間で 34.2 %、第 4 四半期で 38.0 % と圧倒的に多く、その半分前後のシェア (年間 18.3 %・第 4 四半期 15.9 %) で Samsung が続く。3 位以下は年間・第 4 四半期ともに Lenovo・Amazon.com・Huawei の順となっており、トップ 5 が年間で 78.2 %、第 4 四半期で 77.3 % を占める。

一方、2021 年のベンダー別 Chromebook 出荷台数ランキングは HP・Lenovo・Acer・Dell・Samsung の順だが、第 4 四半期は Acer・Dell・Lenovo・Samsung・HP と大きく順位が変動している。四半期単位の ChromeBook 出荷台数はトップ 5 でも各社 100 万台前後であり、順位が変動しやすいようだ。

NECパーソナルコンピュータは1日、18~25歳の「Z世代」の男女600名を対象としたインターネット調査の結果を発表した。対象の600名のうち300名が学生、残り300名は会社員であるという。調査は1月19日から21日の期間、インターネット形式で行われた（NECパーソナルコンピュータ、こどもとIT）。

この調査によるとコロナ禍の影響により、Z世代の10人に6人以上（61％）がPCの利用頻度と使用時間が増加したそうだ。その理由としては「リモート授業・オンライン授業」がトップで50％、2位には「動画、音楽、画像の視聴・閲覧」となっており46％、そして3位には「学習の補助（学習関連の検索など）」が24％となっている。対象を会社員に限定した場合、「動画、音楽、画像の視聴・閲覧」がトップで52％、続いて「リモートワーク/テレワーク」が42％になった。なお使用機器は全体の75％が「ノートPC」だったとしている。

以前問題視された互換性の問題が部分的に解消されつつあるようだ。Googleのアプリ「Messages」の最新ベータ版（20220121_02_RC00）にアップデートしたごく一部のユーザーの間で、iOS機器の「iMessage」系サービスを使っている人とやり取りをしたところ、iMessageで利用できる絵文字リアクションが使えたという報告があったそうだ（9to5Google、TheVerge、CNET）。

CNETの記事によれば、Messageで受信したメッセージにユーザーが返信する際、6種類の絵文字（「Tapback」）から選択してリアクションが可能であるという。ただし9to5Googleなどの記事によると、MessagesとiMessageの絵文字の対応は完全互換にはなっていないとのこと。

headless 曰く、

BlackBerry は 1 月 31 日、現在のコアビジネスにおける重要度の低いレガシー特許を Catapult IP Innovations Inc. に売却することで合意に達したことを発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

Catapult は BlackBerry の特許資産を取得するために設立された特別目的媒体 (SPV)。BlackBerry は現金で 4 億 5 千万ドル、約束手形で 1 億 5 千万ドルを受け取り、売却総額は 6 億ドルとなる。売却する特許は主にモバイルデバイスやメッセージング、ワイヤレスネットワーキングに関連するもので、BlackBerry は売却した特許のライセンスを受ける。売却が顧客の BlackBerry 製品使用に影響することはないという。取引の完了は米国とカナダの当局の承認などを条件とし、最大 210 日を要するとのこと。

BlackBerry は 2016年に自社でのハードウェア開発の終了とソフトウェア開発への注力を発表しており、今年 1 月 4 日にはレガシーデバイス向けのレガシーサービス提供を終了している。

KDDIは28日、2021年10~12月期の連結決算を発表した。売上高は4兆138億円（前年同期比+2.3％）、営業利益は8746億円（同+0.4％）と増益であった。増益の原動力となっているのは主に楽天グループに通信回線を貸して得ている「ローミング収入」。一方で楽天モバイル側は基地局整備を進めることでローミングの終了を急いでいることから、将来的にはこうしたローミング収入は減少していくものとみられる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏はローミング収入は、2025年にかけて徐々に落ちていくイメージを持っているという。またpovoなどにより通信料の値下げ分をローミング収入で補っていることに関しても認めているようだ。同社はこうした収益を元手に3G停波を迅速に進めることで、オペレーションコストや消費電力の削減するとしている。なお同社の提供しているpovoの契約数については、具体的な契約数には触れられていないものの「povo 1.0」は減少し「povo 2.0」は増加しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年1月28日 4:00(決算発表前)
KDDIの公表資料から算出できるローミング収入には仮想移動体通信事業者（MVNO）への貸し出し分も一部含まれるが、ほとんどは楽天Gの携帯通信「楽天モバイル」からとみられる。「収入の9割程度は楽天からだろう」とある国内証券アナリストは分析する。
KDDI連続増益に試練　楽天向け｢回線貸し｣22年度減少へ

MM総研が携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態の調査結果を公開した。この調査によると、端末代金を除いた携帯電話の月額利用料金の全体での平均は4617円だったそうだ。これは前回調査から228円下がったとのこと。ちなみにMNO4社のユーザーに限った場合は5146円で、大手キャリアのサブブランドであるワイモバイル、UQモバイルユーザーの場合は3157円、MVNOユーザーでは1889円という結果になったとしている（MM総研、ケータイ Watch）。

調査では月間データ通信量の平均に関してのデータも出ている。それによると平均は全体で8.95GBで中央値は3GBであったとしている。58.7％のユーザーは月間データ通信量が3GB以下に収まっていることがわかったとしている。全体の75.4％に関しては7GBまでの利用に留まっているという。なお総務省の令和2年12月の調査では月2GB未満のユーザーが49.5％という数字が出ている（モバイル市場の最近の動向について[PDF]）。

スマートフォンによる月間の平均Wi-Fiデータ通信量は、Androidユーザーでは14.22GB、iPhoneユーザーでは17.84GBだったという。モバイルデータ通信量36.1％に対し、Wi-Fi通信量は63.9％というデータ通信量の比率となったとしている。

インドのラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が PTI のインタビューに答え、インド国産のモバイル OS を開発する可能性を探っていることを明らかにした(The Economic Times の記事、 Mint の記事、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事)。

チャンドラセカール氏によればモバイル OS は Android と iOS の二択であり、第 3 のモバイル OS が存在しないため、電子情報技術省 (MeitY) とインド政府はインドブランドの成長につながる国産モバイル OS 開発に強い興味を持っているという。現在はスタートアップ企業や教育機関の開発能力を調査しており、政策の再検討も行っているとのこと。

生まれては消えていく第 3 のモバイル OS の中で、現在はフィーチャーフォン OS の KaiOS が有力とみられる。ただし、Android や iOS と比べればわずかなものであり、StatCounter の最近のモバイル OS シェアでは Samsung に続く 4 位となっている。インドの独自モバイル OS は実現するだろうか。

IDC の推計値によると、2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 3.2 % 減 (1,190万台減) の 3 億 6,240 万台となる一方、2021 年 1 年間では 5.7 % 増 (7,360 万台増) の 13 億 5,480 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位でのスマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響を受けて 2020 年第 1 四半期には大きく減少し、2020 年第 2 四半期には過去最大の減少幅となった。2020 年第 4 四半期からは増加に転じ、2021 年第 1 四半期には 25.5 % 増加していたが、第 3 四半期には供給不足により減少に転じていた。第 4 四半期の減少も供給不足が続いたことによるもので、引き続き強い需要があるという。この傾向は 2022 年上半期も続くとみられている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 2 年連続で 1 位の座を維持する一方で出荷台数は 2.9 % 減 (260 万台減) の 8,490 万台となっている。トップ 5 で増加したのは 2 位の Samsung (8.1 % 増、6,890 万台) と 3 位の Xiaomi (3.9 % 増、4,500 万台)のみ。4 位の OPPO (11.1 % 減、3,010 万台)と 5 位の vivo (10.9 % 減、2,830 万台)は 2 桁減となった。6 位以下の合計も 7.8 % 減の 1 億 520 万台となっている。

2021 年 1 年間のベンダー別スマートフォン出荷台数ではトップ 5 がすべて増加し、1 位の Samsung (6.0 % 増、2 億 7,200 万台) 以外は 2 桁成長となった。特に 3 位の Xiaomi は 29.3 % 成長して 2 億台目前の 1 億 9,100 万台となっており、4 位の OPPO (20.1 %増、1 億 3,350 万台)も 20 % 以上成長している。2 位の Apple (15.9 % 増、2 億 3,570 万台) と 5 位の vivo (14.8 %、1 億 2,830 万台)も大幅に成長する一方、2020年には 3 位だった Huawei がトップ 5 から消え、6 位以下の合計は 12.5 % 減(5,620 万台減) の 3 億 9,430万台と大きく減少した。

日本通信は27日、月額基本料290円の通信プラン「合理的シンプル290」の提供を開始した。従量課金制だが、データ使用量の上限を設定できる「上限設定機能」を備えている。290円で使用可能な月間データ量は1GB。それ以上の通信量に関しては1GBごとに220円追加することで利用可能になる。上限値はデフォルトでは10GB（2270円）だが、設定変更で最大100GBまで追加できる。使用料金は上限の料金ではなく、実際に使ったデータ量で決まる（日本通信、ITmedia）。

国内通話料に関しては30秒あたり11円で同社によれば、大手キャリアの半額だとしている。また専用アプリは不要となっている。国内通話定額オプションも2種類用意されており、一つは70分までの国内通話が無料になる「70分無料通話オプション」（700円）、もう一つは制限無しの「通話かけ放題オプション」（1600円）となっている。

レオパレス21は24日、同社の賃貸住宅44万戸にスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を順次導入すると発表した。導入は6月から行われる予定。非対面化により感染症対策としても有効だとしている（レオパレス21リリース、日経新聞、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回採用したのはビットキーのスマートロックシステムで、これにより入居者はスマートフォンのアプリやICカード、または暗証番号で入室が可能になるという。物件の内見時の同行や鍵の貸し出しも不要になるため、メリットが大きいとしている。この規模での導入は業界初とのこと。

headless 曰く、

フランスで携帯電話へのハンズフリーキット同梱義務付けが廃止され、Apple や Xiaomi がイヤフォンの同梱を取りやめたそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 iGeneration の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズでイヤフォン同梱をやめているが、フランスでは電磁波による健康被害のリスクを低下させるためとしてハンズフリー同梱が義務付けられていたため、フランス向けの製品には引き続きイヤフォンを同梱していた。しかし、環境への配慮から「同梱義務付け」を「入手性の確保義務付け」に置き換える法律が昨年成立した。

Apple のフランス向けサイトでは現在のところ iPhone の同梱物としてイヤフォン (EarPods) が記載されているが、大手小売りチェーン Fnac は 17 日の週から Xiaomi 製品、24 日の週から Apple 製品でハンズフリーが同梱されなくなると店頭で告知しているとのことだ。

中国スマートフォンメーンカーZTEの幹部Lu Qianhao氏が中国版ツイッター「Weibo」上で、一部のフラッグシップ機に望遠カメラが搭載されていない理由について、望遠カメラのコストが高騰しているためであると話しているそうだ。それによれば部品不足の影響により、5倍率はおろか3倍率の光学ズームに関しても不足している模様。とくにペリスコープタイプの望遠レンズとOIS（光学手ブレ補正モジュール）関連部品に関しては、多くのメインカメラ向けのパーツよりも高額化しているそう。元記事ではGoogleのPixel 6が600ドル程度なのに対して、Pixel 6 Proのような望遠レンズ付きの製品に関して10万円超えしているのはそうした事情があるようだとしている（Android Authority、Buzzap！）。

NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。高い周波数帯の電波を伝送するケーブル（伝送線路）である誘電体導波路に、プラスチックを接触させると、触れた部分から電波が漏れ出る現象を利用したものだという（ドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

6Gでは5Gサービスよりも高い周波数の活用が想定されていることから、障害物に囲まれた場所などてにどのようにして通信エリアを作るかが課題となっている。この技術はその方策の一つで、床、壁、天井、あるいは什器などに埋め込んだ誘電体導波路の周辺に置くだけで通信エリアを構築できる。複数設置すると通信エリアを作れることなどが確認されたという。アンテナの大きさや置き方で通信エリアの範囲や方向を制御することもできるとしている。

米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。