Eric Migicovsky 氏が「ミニサイズの Android スマートフォンが欲しい！」とウェブサイトを作って賛同者を募り、注目を集めている (The Verge の記事、 The Next Web の記事、 9to5Google の記事)。

Migicovsky 氏は 3 つのプロジェクトが Kickstarter で歴代資金調達額トップ 10 に入るスマートウォッチブランド Pebble (のちに Fitbit へ資産売却) の設立者。身長 2 m 近い大柄であるにもかかわらず大型のスマートフォンが苦手で、Xperia Compact シリーズが大好きだったという。現在は iPhone 13 mini を使用しているが、売れ行きが鈍いと報じられている mini が廃番になった場合の行き先を確保しておく必要がある。OSは Android が適切な代替であるうえ、Migicovsky 氏は iOS を気に入らず、Android に戻りたいと考えているとのこと。

Migicovsky 氏が欲しいのは、ミニサイズのプレミアムスマートフォンだ。最低限のスペックとしては 6 インチ未満のディスプレイ、iPhone 13 mini に比肩するサイズとデザイン、優れたカメラ、ストック Android を挙げている。価格は 700 ～ 800 ドル程度だが、もう少し高くてもいいそうだ。

理想は 5.4 インチ程度の 1080p OLED ディスプレイに Pixel 5 並みの低照度に強いデュアルリアカメラ、Snapdragon 8 などフラッグシッププロセッサー、世界の 5G ネットワーク対応、8 GB RAM、128 / 256 GBストレージ、NFC など。あればうれしいスペックとして、保護ケースを必要としない丈夫さや IP 68 防水性能、電源ボタン兼指紋センサー、ハードウェアのミュートスイッチ、無線充電、eSIM を挙げている。

Migicovsky 氏の目標は、ミニサイズのスマートフォンに対する潜在的購入者が多いことをメーカーに知らせ、製品化するよう説得することだ。氏の経験からみて、それには 50,000 人以上の希望者が必要になるという。それでも製品化するメーカーが現れない場合は Migicovsky 氏が自ら製品化することも視野に入れているとのこと。

ミニサイズスマートフォンの購入希望者は声ばかり大きくて姿が見えないともいわれるが、実際に集まるだろうか。個人的にはスマートフォンが多少大きくても特に気にならないが、スラドの皆さんはいかがだろう。

楽天モバイルは13日、携帯電話の料金プランの見直しを発表した。これまでの「Rakuten UN-LIMIT VI」では、1GBまでは月額0円で最大月額2980円となっていたが、新プランでは1GB未満も1078円に引き上げられる。上限に関してはこれまで通りとなっているが、今までのような0円での運用は困難になる（Impress Watch、ITmedia）。 代表の三木谷浩史氏は「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」とコメントした。ITmediaの記事によれば、このコメントは0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが併存すると、電気通信事業法に抵触する可能性があったとのこと。また記者からの質問に対する回答で、「0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話」と回答しており、経営的には0円戦略は非常に苦しかった模様（ITmedia）。

なお同じく13日に決算を発表したKDDIでもpovo2.0の最低料金戦略に関する質問が出ているが、同社の代表である高橋誠氏によると、povo2.0と楽天モバイルとではサービスの性質が違うと説明。「今のところ（povo2.0の最低料金に関しては）止める理屈がない」としている。ただこの影響により、auのpovoへの申し込みの集中が発生、本人確認に時間がかかるとのアナウンスも出ているようだ（ケータイ Watch、CNET、すまほん!!）。

あるAnonymous Coward 曰く、

MNP転出の嵐になりそうな予感。
他社は受け入れを捌ききれるだろうか?

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」のパブリックコメントを公開している（ITmedia、パブリック・コメント、関連記事）。

iOSおよびAndroidはアプリレイヤー/Webサービスレイヤーしか自由度がなく、ブラウザや検索、アプリストアなどで自社優遇しておりサードパーティの参入障壁となっているのを問題視している。
特にiOSに至ってはアプリストアの選択肢が存在しておらず、サイドローディングを許容する義務を検討事項として挙げている。

もしサイドローディングが可能になった場合ショップの意向でアプリを入れられたりユーザー側の意図なしでマルウェア入りアプリがインストールされる懸念事項がある。日本人はITスキルが低く対処方法がわからず被害が多発するおそれが見込まれる。

一方で否決された場合はアメリカ企業に牛耳られる状態が続き健全な競争ができないことになる。
競争とセキュリティ問題は別という指摘もあるがAppleはセキュリティを建前に首を縦に振らないので妥協することはおそらくないだろうと思われる。

政府のIT施策は失敗しかしないので悪とかキャリアは大人しく土管に徹しろと厳しい非難をするスラド諸氏もいるが、日本の土壌なのに競争ができずずっと搾取されっぱなしに甘んじたままでいいのか賛否を求めたい。

なおhylom氏は「Appleだけに任せれば安全安心というのは幻想」というコメントを残している。

IDC の推計によると 2022 年第 1 四半期のタブレット出荷台数は 3.9 % 減 (160 万台減) の 3,840 万台、Chromebook 出荷台数は 61.9 % 減 (820 万台減) の 510 万台となったそうだ (プレスリリース)。

タブレット出荷台数は依然としてパンデミック前よりも高いレベルを保っているものの需要は弱まっており、市場は通常の季節変動に戻りつつあるという。また、この 2 年の間にタブレットを購入したばかりのユーザーも多い。一方、Chromebook の減少は成熟市場の飽和によるもので、日本と中国を除くアジア太平洋地域ではデジタル教育への大型投資による成長が続いているとのこと。

タブレット出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Apple が 4.6 % 減の 1,210 万台となったのに対し、2 位の Samsung は 3.5 % 増の 810 万台。Amazon.com は 6.3 % 増の 370 万台となり、25.9 % 減で 300 万台の Lenovo を抜いて 3 位に上昇した。5 位の Huawei も 17.2 % 減の 220 万台となる一方、6 位以下の合計は 0.6 % 増の 920 万台となっている。タブレットは成熟市場で縮小傾向にあるが、新興国市場での興味深い動きとして realme や OPPO、Xiaomi といったスマートフォンメーカーなどの新規参入がみられるという。新興国市場では引き続き高いタブレット需要があり、これらのメーカーは既存の販路を活用して消費者が同じブランドの複数製品を所有する Apple 製品のようなエコシステムを構築しようとしているとのこと。

Chromebook 出荷台数をベンダー別にみると、昨年同四半期に 1 位だった HP が 82.2 % 減の 80 万台となり、4 位まで後退。3 分の 1 近く獲得していたシェアも半減している。昨年同四半期に 2 位だった Lenovo も 65.6 % 減の 120 万台となったが、シェアは 2.5 ポイント減の 23.2 % にとどまり、1 位に上昇した。昨年同四半期 3 位だった Acer は 40.8 % 減 (110 万台) で 3 位にとどまり、4 位だった Dell は 21.1 % 減 (120 万台) で 2 位に上昇した。表の上では 1 位の Lenovo と 2 位の Dell の出荷台数が同数になっているが、シェアは 0.3 ポイントの差があり、実際には 1 万台程度の差があるようだ。5 位の Samsung は 73.5 % 減の 30 万台まで大幅に減少し、6 位以下の合計 (45.0 % 減、50 万台) を下回っている。

総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。

WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった（ケータイ Watch、ITmedia）。

米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。

これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、MVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中、商品発送の一部に遅延が生じていると発表した。ITmediaの記事によれば、原因について同社は「具体的にこれといえない。お察しいただければ」と回答があったとしているが、13日に発表された楽天モバイルの料金プランの見直しが影響しているものとみられている。IIJによるとIIJmioモバイルサービスやスマートフォンの販売サービスのIIJmioサプライサービスに申し込みが集中、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じているとしている。中でもIIJmioモバイルサービスのギガプランは、月額1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が直撃したのではないかと見られている（IIJ、ITmedia）。

IDC の推計値によると、2022 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 8.9 % 減 (3,060 万台減) の 3 億 4,470 万台となったそうだ (プレスリリース)。

スマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの始まった 2020 年、第 1 四半期と第 2 四半期に連続で過去最大の減少幅を記録したが、第 4 四半期以降は増加に転じていた。2021 年第 3 四半期以降は供給不足により再び減少に転じたものの強い需要は続いていたが、2022 年第 1 四半期は需要も世界的に弱まったという。

インフレと経済不安定化への強い懸念から全世界、特に中国で消費が冷え込んでいる。これにコンポーネント価格や輸送費用の上昇や上海でのロックダウン、さらにはロシアのウクライナ侵略が加わり、多くの OEM がより保守的な成長戦略の採用を進めているそうだ。

地域別では中東欧 (CEE) での減少幅が大きく、20 % 近い減少となったが、台数ベースでは全世界の 6 — 7 %、売り上げベースでは 5 % に過ぎない。一方、全世界の半数近い出荷台数を占めるアジア太平洋地域が 12.3 % 減少したことの影響が大きかったとのこと。同日 IDC が発表した中国での第 1 四半期スマートフォン出荷台数推計値によれば 14.1 % 減 (1,210 万台減) の 7,420 万台となっている。

ベンダー別にみると 2 位の Apple が前年同四半期から 120 万台増の 5,650 万台となり、シェアも 2.0 ポイント増の 18.0 % となったのを除き、トップ 5 は軒並み減少した。それでも 1 位の Samsung は 90 万台減の 7,360 万台にとどまり、シェアは 1.8 ポイント増の 23.4 % となっている。3 位以下は Xiaomi が 3,990万台 (-870万台)、OPPO が 2,740 万台 (-1,010 万台)、vivoが 2,530 万台 (-970 万台) で続く。OPPO と vivo は 2021 年第 1 四半期の出荷台数の 3 分の 1 近くを失ったことになる。

近年のスマートフォン市場は上位ベンダーによる寡占が進んでいたが、第1四半期は 6 位以下の合計が 250 万台減の 9,140 万台にとどまったことで、シェアは 29.1 % まで増加 (1.9 ポイント増) している。ちなみに中国市場ではOPPO・Honor・vivo・Apple・Xiaomiの順。Honorのみ1,000万台増の1,350万台となったほかはAppleを含めて大きく減少した。OPPO と vivo は出荷台数の半分を中国が占め、Apple と Xiaomi も 20 % 以上が中国となっている。

headless 曰く、

ソニーは 11 日、スマートフォンとして焦点距離 85 mm ～ 125 mm の望遠光学ズームレンズを世界で初めて搭載するという 5G 対応のフラッグシップモデル「Xperia 1 IV (エクスペリア ワン マーク フォー)」を発表した (ニュースリリース、 製品情報、 欧州版ニュースリリース、 発表会動画)。

Xperia 1 IV は 6.5 インチの 4K (3,840 × 1,644 ピクセル、アスペクト比 21:9) HDR OLEDディスプレイに Snapdragon 8 Gen 1 Mobile Platform を搭載し、RAM 12 GB、内蔵ストレージ 256 GB、OS は Android 12。メインカメラは望遠光学ズームレンズに加えて 16 mm の超広角レンズと 24 mm の広角レンズ、3D iToFセンサーを搭載する。フロントカメラも含めすべて 12 MP で、それぞれ異なるサイズのモバイル向け Exmor RS センサーを採用する。

本体サイズは 71 mm × 165 mm × 8.2 mm (最厚部 9.7 mm) で重量は 187 g、バッテリー容量 5,000 mAh、防水性能 IPX5 / IPX8、防塵性能 IP6X といったスペックだ。デュアル SIM 対応で、Xperia 1 シリーズとして初めて eSIM に対応するほか、前モデルと同様に 3.5 mm オーディオジャックを搭載する。国内ではドコモ・au・ソフトバンクの 3 社から 6 月上旬以降に発売され、本体の支払総額は 19 万円台となる。欧州での販売価格も 19 万円台の 1,399 ユーロ / 1,299 ポンドとなっている。

また、5G 対応のミッドレンジスマートフォン「Xperia 10 IV (エクスペリア テン マーク フォー)」と 5G 対応のエントリースマートフォン「Xperia Ace III (エクスペリア エース マークスリー)」も同時に発表されている (Xperia 10 IV: ニュースリリース、 製品情報、 Xperia Ace III: ニュースリリース、 製品情報)。

6 インチ FHD+ ディスプレイの Xperia 10 IV は 5,000 mAh のバッテリーを搭載しつつ 161 g に軽量化しており、バッテリー容量 5,000 mAh 以上の 5G 対応スマートフォンでは世界最軽量だという。5.5 インチ HD+ ディスプレイの Xperia Ace III も 4,500mAh の大容量バッテリーを搭載し、同容量のバッテリーを搭載する 5G 対応スマートフォンとして世界最小とのこと。Xperia 10 IV は 7 月上旬以降発売予定、Xperia Ace III は 6 月中旬以降発売予定となっている。

headless 曰く、

Google は 5 月 26 日、第 11 世代以降の Intel Core プロセッサーを搭載する Chromebook で USB Type-C ケーブルの規格を検出し、接続したペリフェラルが要求する性能を満たさない場合に警告する機能を利用可能にすると発表した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Benson Leung 氏のツイート)。

Google の Benson Leung 氏によれば、その辺に転がっている USB Type-C ケーブルの中から接続する機器に適合するものを選び出すのはテクノロジーに詳しい人でも難しいという。USB 規格を示すロゴがあってもどれが DisplayPort をサポートするのかといった点については一見してわからないことから、たとえば USB 2.0 専用のケーブルでディスプレイを接続して何も映らないといった静かな失敗を排除したいとのこと。

最新の Chromebook は USB4 や Thunderbolt 3 をサポートしており、こういったデバイスでは警告機能がさらに重要となる。新機能は Chrome OS 102 から搭載されるが、接続した USB Type-C ペリフェラルやケーブルに関する情報を表示する機能は Chrome OS 99 以降に組み込まれており、chrome://system/#typec_connector_class で表示できるとのことだ。

楽天モバイルの0円サービスの終了の予告に伴い、KDDIとソフトバンクが客層取り込みを目的にした施策を打っているそうだ。KDDIは20日、同社の料金プランである「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナル端末である「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加したとのこと（KDDI、ITmedia、読売新聞）。

これにより、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種にまで広がったという。ITmediaの記事によれば、KDDIは5月14~16日の期間で申し込み件数が、前月の2.5倍にまで増えたとしており、対応端末の追加などはこの需要取り込みなどがあると見られる。また時系列は前後するが、同社は17日に4G LTEケータイ向け料金プラン「ケータイプラン」を発表、6月1日から運用するとしている。ケータイプランでは、音声通話のみの基本使用料が月額1265円に設定される。ただし国内通話料（22円/30秒）などは別途必要（KDDIケータイプラン）。

ソフトバンクも20日、「LINEMO」で「ミニプラン基本料半年間実質無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に「ミニプラン」を新しい番号もしくはMNPで契約した場合、6か月間毎月PayPayポイント990円相当を付与する。これにより最大6カ月間、実質無料で利用できるそうだ。新規契約時の事務手数料も不要。MNPの場合は出元事業者に支払う手数料は別途必要。ただし、LINEMOのスマホプランや、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルからの乗り換えはキャンペーンの対象外（ミニプラン基本料最大半年間実質無料キャンペーン、ITmedia、マイナビニュース）。

こちらもITmediaの記事によれば、KDDIと同じくLINEMOでも5月13日以降の新規契約が急増しており、4月9日~10日の週末と比較するとMNP全体で2倍以上だという。またミニプランのMNPは2.6倍以上に増加したとのこと。