携帯電話端末と回線の販売に関して、総務省がキャリアの方針に介入することが増えているが、NTTドコモがそれに対する不満を感じているらしいとも取れる記事がケータイ Watchに掲載されている（ケータイ Watch）。

掲載されたNTTドコモの井伊基之代表取締役社長へのインタビュー記事によると、スマートフォンの新機種が1円で販売され、それが転売されているという問題に関して、本来は1円販売は不本意だとしつつも、キャリア側としては端末を変えるときが新規契約のきっかけの大半であり、新しい端末を安くすることで、他社から自社へ流入させるっていう戦略が起きているとした。なお同社はこの現象自体は自体は総務省の政策に準じたものだと主張する。

しかしその結果、1円端末を買って海外などで高く転売をする転売マーケットが構築されてしまう問題が生じた。危機を感じたショップのスタッフが、一部相手に端末を販売しない措置を取ったところ、国からはそれはルール違反だと指摘を受けたとしている。井伊社長は政策として端末販売と回線を分離したのは問題があったのではないかとし、もう一度、回線と端末はセットで販売できる形に戻すべきだととれる発言をしている。