中国スマートフォンメーンカーZTEの幹部Lu Qianhao氏が中国版ツイッター「Weibo」上で、一部のフラッグシップ機に望遠カメラが搭載されていない理由について、望遠カメラのコストが高騰しているためであると話しているそうだ。それによれば部品不足の影響により、5倍率はおろか3倍率の光学ズームに関しても不足している模様。とくにペリスコープタイプの望遠レンズとOIS（光学手ブレ補正モジュール）関連部品に関しては、多くのメインカメラ向けのパーツよりも高額化しているそう。元記事ではGoogleのPixel 6が600ドル程度なのに対して、Pixel 6 Proのような望遠レンズ付きの製品に関して10万円超えしているのはそうした事情があるようだとしている（Android Authority、Buzzap！）。

インドのラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が PTI のインタビューに答え、インド国産のモバイル OS を開発する可能性を探っていることを明らかにした(The Economic Times の記事、 Mint の記事、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事)。

チャンドラセカール氏によればモバイル OS は Android と iOS の二択であり、第 3 のモバイル OS が存在しないため、電子情報技術省 (MeitY) とインド政府はインドブランドの成長につながる国産モバイル OS 開発に強い興味を持っているという。現在はスタートアップ企業や教育機関の開発能力を調査しており、政策の再検討も行っているとのこと。

生まれては消えていく第 3 のモバイル OS の中で、現在はフィーチャーフォン OS の KaiOS が有力とみられる。ただし、Android や iOS と比べればわずかなものであり、StatCounter の最近のモバイル OS シェアでは Samsung に続く 4 位となっている。インドの独自モバイル OS は実現するだろうか。

BlackBerry がレガシーデバイス向けのレガシーサービスを 1 月 4 日で終了する (BlackBerry のサポート記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

レガシーサービスはバージョン 7.1 までの BlackBerry OS や BlackBerry 10 ソフトウェア、バージョン 2.1 までの BlackBerry PlayBook OS を実行するデバイス向けに提供されているものだ。1 月 4 日以降は各種サービスやアプリケーションが利用できなくなるほか、モバイルネットワーク接続・Wi-Fi ネットワーク接続を問わず OTA で更新が提供されなくなるため、データ通信や音声通話、SMS、緊急通報番号への発信を含む機能が確実には機能しなくなるとのこと。

Android 版 BlackBerry は影響を受けないが、BlackBerry の電子メールアドレスを転送用に使用している場合は新しい電子メールアドレスへの変更が必要になる。また、Android 版 BlackBerry を含む Android / iOS デバイスに Enhanced Sim Based License(ESBL) や Identity Based License (IBL) が割り当てられている場合、BlackBerry Enterprise サービスをデバイスで使用するための標準ライセンスを取得する必要がある。

BlackBerry は 2016 年に自社でのハードウェア開発を終了し、ソフトウェア開発に注力する計画を発表。2017 年にはレガシーサービスの提供を少なくとも 2 年間継続する意向を示していたが、忠実なパートナーと顧客への感謝の意を表すため現在まで提供を続けていたとのことだ。

一部店舗では2万円を切る価格で投げ売りされたりしてるらしい（スマサポチャンネル[動画]）など、いろいろな意味で話題となっていた「BALMUDA Phone」だが、バルミューダが販売するモデル「X01A」および、ソフトバンクが販売する「A101BM」のいずれも販売を一時見合わせる事態になっているという。販売の見合わせは1月7日から行われているという。ITmediaの記事によれば、製造元である京セラから「『技術基準適合証明』の認証に関して確認すべき事項が生じた」との連絡があったためだとしている（ITmedia、すまほん!! ）。

バルミューダのWeb直販では出荷時期は10日の段階では「まもなく予約受付を再開」に変更されているほか、同社のブランドストアでも1月中は全て「受付終了」となっており、事実上購入できなくなっている。なお、すまほん!! の記事によると、販売現場での展示デモ機（ホットモック）も電源を切るよう通達を受けているそうだ。

IDC の推計値によると、2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 3.2 % 減 (1,190万台減) の 3 億 6,240 万台となる一方、2021 年 1 年間では 5.7 % 増 (7,360 万台増) の 13 億 5,480 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位でのスマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響を受けて 2020 年第 1 四半期には大きく減少し、2020 年第 2 四半期には過去最大の減少幅となった。2020 年第 4 四半期からは増加に転じ、2021 年第 1 四半期には 25.5 % 増加していたが、第 3 四半期には供給不足により減少に転じていた。第 4 四半期の減少も供給不足が続いたことによるもので、引き続き強い需要があるという。この傾向は 2022 年上半期も続くとみられている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 2 年連続で 1 位の座を維持する一方で出荷台数は 2.9 % 減 (260 万台減) の 8,490 万台となっている。トップ 5 で増加したのは 2 位の Samsung (8.1 % 増、6,890 万台) と 3 位の Xiaomi (3.9 % 増、4,500 万台)のみ。4 位の OPPO (11.1 % 減、3,010 万台)と 5 位の vivo (10.9 % 減、2,830 万台)は 2 桁減となった。6 位以下の合計も 7.8 % 減の 1 億 520 万台となっている。

2021 年 1 年間のベンダー別スマートフォン出荷台数ではトップ 5 がすべて増加し、1 位の Samsung (6.0 % 増、2 億 7,200 万台) 以外は 2 桁成長となった。特に 3 位の Xiaomi は 29.3 % 成長して 2 億台目前の 1 億 9,100 万台となっており、4 位の OPPO (20.1 %増、1 億 3,350 万台)も 20 % 以上成長している。2 位の Apple (15.9 % 増、2 億 3,570 万台) と 5 位の vivo (14.8 %、1 億 2,830 万台)も大幅に成長する一方、2020年には 3 位だった Huawei がトップ 5 から消え、6 位以下の合計は 12.5 % 減(5,620 万台減) の 3 億 9,430万台と大きく減少した。

NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。高い周波数帯の電波を伝送するケーブル（伝送線路）である誘電体導波路に、プラスチックを接触させると、触れた部分から電波が漏れ出る現象を利用したものだという（ドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

6Gでは5Gサービスよりも高い周波数の活用が想定されていることから、障害物に囲まれた場所などてにどのようにして通信エリアを作るかが課題となっている。この技術はその方策の一つで、床、壁、天井、あるいは什器などに埋め込んだ誘電体導波路の周辺に置くだけで通信エリアを構築できる。複数設置すると通信エリアを作れることなどが確認されたという。アンテナの大きさや置き方で通信エリアの範囲や方向を制御することもできるとしている。

米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

日本通信は27日、月額基本料290円の通信プラン「合理的シンプル290」の提供を開始した。従量課金制だが、データ使用量の上限を設定できる「上限設定機能」を備えている。290円で使用可能な月間データ量は1GB。それ以上の通信量に関しては1GBごとに220円追加することで利用可能になる。上限値はデフォルトでは10GB（2270円）だが、設定変更で最大100GBまで追加できる。使用料金は上限の料金ではなく、実際に使ったデータ量で決まる（日本通信、ITmedia）。

国内通話料に関しては30秒あたり11円で同社によれば、大手キャリアの半額だとしている。また専用アプリは不要となっている。国内通話定額オプションも2種類用意されており、一つは70分までの国内通話が無料になる「70分無料通話オプション」（700円）、もう一つは制限無しの「通話かけ放題オプション」（1600円）となっている。

headless 曰く、

Apptopia の調べによると、2021 年は全世界のショッピングアプリダウンロード回数で前年 1 位だった Amazon が 4 位まで後退したそうだ (Apptopia のブログ記事、 GeekWire の記事)。

データは iOS (App Store) と Google Play の合計で、中国は iOS のみとなる。今回ショッピングアプリカテゴリーで 1 位になったのは前年 2 位の EC プラットフォーム Shopee。これまで東南アジアで Lazada と競合していたが、ラテンアメリカにも進出して成功したという。2 位は低価格ファッション直販の SHEIN で前回の 4 位から上昇。インドのソーシャルコマース Meesho は、前年のランク外から一気に3位まで上昇した。

Amazon はランキングを下げたとはいえ、ダウンロード件数は 2020 年の 1 億 6,900 万回に対し 2021 年は 1 億 4,800 万回であり、大幅に減少しているわけではない。1 位の Shopee (2 億 300 万回) との差もそれほど大きくない。米国限定でみると Amazon が前年に続いて 1 位となっており、2 位に SHEIN が入っている。米国でサービスを提供していない Shopee と Meesho はランク外だ。

ちなみに、総合 1 位の TikTok はダウンロード回数 6 億 5,600 万回、米国限定でも 9,400 万回ダウンロードされている。2 位の Instagram は世界で 5 億 4,500 万回、米国限定で 6,400 万回となっている。

先日話題となった「BALMUDA Phone」が販売停止になっていた件だが、現在は端末の販売も再開されているそうだ。販売停止後の経緯に関してはITmediaの記事に詳しく書かれている（ITmedia、京セラリリース）。

それによれば、同モデルの製造を担当した京セラが、干渉ノイズの許容値を超えている恐れがあることに気付き、それをバルミューダおよびソフトバンクに連絡し販売が一時停止となったという。TD-LTEのBand 41（2.5GHz帯）の一部で、技適の規定を超えた干渉ノイズが発生する恐れがあったとする原因が1月13日に発表。その翌日の14日に修正ソフトウェアアップデートが配布され、端末自体の販売も再開している。

なおITmediaの記事によれば、京セラの申請データの一部にケアレスミスによる不備があり、干渉ノイズの許容値を間違えたままデータを提出してしまったという。しかし技適もこの問題に気がつかずに通ってしまったようで、京セラ側が後で気がついて自己申告で修正をしたというのが事の顛末であったようだ。