オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリース、 The West Australianの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

DMM.comがMVNOとして運営する携帯電話サービス「DMMモバイル」およびフレッツ光ネクスト回線を使用するインターネット接続サービス「DMM光」を楽天が買収する（発表PDF、日経新聞、TechCrunch）。

事業者変更は9月1日（予定）。現時点ではサービス名称やサービス内容、料金などの変更はなく、現在の使用者はそのまま継続してサービスを利用できる。

Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超えた(Android Policeの記事)。

Microsoft Wordのインストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年強で倍増したことになる。Google Playで提供されているMicrosoftのアプリではSkypeが既にインストール件数10億件を超えているが、提供元の表示は現在も「Skype」となっているため、Microsoftが提供元に記載されたアプリのインストール件数が10億件を超えるのはWordが初めてとなる。Microsoft提供アプリではこのほか、ExcelとPowerPoint、OneDriveのインストール件数が昨年8月に5億件を超えている。OneNoteも5億件を超えているが、Internet Archiveのスナップショットを見ると5億件を超えたのは4月のようだ。

simon曰く、

人気のスマホ用登山アプリ「YAMAP」に新機能「みまもり機能」が追加された（同アプリを提供するヤマップの発表）。

携帯電話圏外の山の中でこのアプリを起動中のユーザー同士がすれ違った際に、Blutoothで通信して位置と時刻を相互に記録する。記録した情報は、ユーザーが携帯電話の圏内に戻った際にサーバーに送信され、事前に登録した家族や友人向けに現在位置を送信するという仕組み。このアプリを使うユーザーが多いほど精密に位置情報が記録でき、遭難時にはより細かいエリアの捜索が可能になり迅速な救助が期待できる。

家族や友人を心配させたくない登山者が欲しかった機能だろうし、携帯圏外の行動履歴をすれちがい通信で記録送信するという仕組みも面白い。登山をするアクティブなスラド民は試してみてはいかがだろうか。

taraiok曰く、

BYODなどの概念が流行ったことで、多くの人が勤務先の仕事専用のスマートフォンを用意することは減った。結局は一つのスマートフォンで大半の用事が済んでしまうことが分かったからだ。しかし、Mediumの記事によるとそれは危険な行為であると警告する。仕事用のメールアカウントが、バックグランドであなたを監視している可能性があるためだ（Medium、Slashdot）。

スマートフォンに仕事用の電子メールアドレスを追加すると、MDMプロファイルのインストールが求められることがある。MDMには、電子メールサーバの設定や資格情報とその鍵などが含まれている。多くの人はそれを盲目的に受け入れてしまうだろう。しかし、MDMプロファイルとデバイス管理ツールを組み合わせれば、会社は従業員の端末を追跡することも可能になる。場合によってはあなたのデータをリモートで抹消することすら可能だ。

MDMプロファイルには企業VPNのインストール機能を持たせることができる。VPNを経由して企業ネットワーク経由で通信を行った場合、その通信内容を企業側が追尾することも可能だ。Hexnode社のようなサードパーティ製のMDMツールの中には、「機器の位置情報を監視することで、従業員の業績を評価できる」、「特定の場所で過ごした時間を把握し、業績への影響を判断できる」といった点をセールスポイントにしている製品もあるという。

中国・華為技術（HUAWEI、ファーウェイ）が北朝鮮の無線通信網構築に関与していたとの報道が出ている（ロイター、日経新聞、Slashdot、ITmedia）。

ファーウェイの製品には米国製部品が使われているが、米国は北朝鮮に対し輸出規制を行っており、もし北朝鮮にこうした製品が輸出されていた場合、米国の輸出規制に違反する可能性がある。

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米当局が、ソフトバンク傘下で米携帯通信事業4位のSprintと、同3位のT-Mobile USの合併を承認することが報じられている（日経新聞、日経xTECH、時事通信）。

合併が成立すれば、合併後の契約件数はVerizonやAT&Tと同レベルになるそうだ。また、ソフトバンクグループの出資比率は27％に下がるとのこと。

SprintとT-Mobile USの一部資産を衛星放送サービスを手がけるDishが買収することもあわせて報じられている。買収対象はプリペイド携帯事業と周波数帯。これにより、Dishは米国で5社目の大手携帯電話事業者になり、SprintとT-Mobile USが経営統合した後も米国の携帯電話事業は4社体制が継続されることになる（SankeiBiz、ブルームバーグ）。

2002年から提供されてきたauのプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」が2021年12月15日に終了となる（ケータイWatch、KDDIの発表）。

3G携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」の終了に向けたもので、「ぷりペイドカード」の販売は2020年6月15日に終了となり、ぷりペイドカードの登録は2020年12月15日に停止される。4G契約への変更を行うことで使用している電話番号はそのまま維持できるとのこと。