Anonymous Coward曰く、

中国の華為技術（Huawei、ファーウェイ）が8月9日、独自OS「HarmonyOS」を発表した（CNET Japan、AFP、Engadget日本版、ギズモード・ジャパン）。

Huaweiは米政府の輸出規制対象となっており、そのためAndroid OSが利用できなくなる可能性があるのではないかとの懸念があった。そのため同社は以前より独自のOSを開発していることを明らかにしていた。

Huaweiによると、Harmonyはマイクロカーネルベースの分散型OSで、さまざまなデバイスで利用できるという。Androidとはまったく異なるOSとのことだが、Androidのようにオープンソースで提供され、アプリケーションはKotlinやJava、JavaScript、C/C++で開発できるという。

同社によると、すでにスマートフォンでも利用できる段階になっているそうだが、「パートナーシップとエコシステム」の観点から、まだスマートフォンには採用しないとのことで、最初の搭載製品は同社のテレビ製品になるようだ。

IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが400万台増(5.5%増)の7,550万台、2位のHuaweiが450万台増(8.3%増)の5,870万台となり、シェアもそれぞれ1.7ポイント増の22.7%・17.6%となったのに対し、3位のAppleは750万台減(18.2%減)の3,380万台で、シェアは10.1%(2.0ポイント減)まで減少している。4位のXiaomiは10万台減(0.2%減)の3,230万台となったが、シェアは0.2ポイント増の9.7%となっており、Appleとは台数で150万台差、シェアで0.4ポイント差まで迫っている。5位のOPPOは10万台増の2,950万台でシェアは8.9%(0.3ポイント増)。AppleとOPPOの差は430万台で、3位～5位がほぼ並んだ状態になった。

第2四半期のSamsungはフラッグシップモデルが伸び悩み、Galaxy Note新モデル待ちの影響も受けたが、Galaxy Aシリーズなどのより低価格なモデルが好調だったという。Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも、中国国内での販売に力を入れたことや、P30シリーズが高評価だったことで成長を維持した。中国での出荷台数は過去最高となり、Huaweiの第2四半期の出荷台数の62%(3,640万台)を中国が占めるそうだ。大幅に出荷台数を減らしたAppleだが、iPhoneアップグレードプログラムが成功し、リファビッシュ版のiPhoneをより多く販売できたことを考慮すると、市場での影響力は失われていないと考えられるとのこと。Apple CEOのティム・クック氏は7月30日の2019年度第3四半期(2019年第2四半期)決算発表で、iPhoneのアクティブ台数がインストールベースで過去最高を記録したと述べている。

英国でハンズフリーデバイス使用時も含め、自動車運転中のモバイルデバイス使用禁止が検討されている(BBC Newsの記事、 Neowinの記事、 英下院運輸委員会の報告書)。

英国では2003年に自動車運転中の携帯電話使用が禁じられたが、ハンズフリーによる使用禁止は取り締まりが難しいなどとして適用が見送られた。しかし、その後も運転中のモバイルデバイス使用が原因の一つとみられる交通事故が多数発生している。ある専門家は下院運輸委員会に対し、ハンズフリー通話による集中力低下はイングランドとウェールズにおけるアルコール血中濃度の法定レベルと同等だと述べたという。

そのため運輸委員会ではハンズフリーを合法とする現在の法律が運転中のハンズフリー使用を安全だという誤った認識を与えるとし、規制が難しいからという理由だけで許可すべきではないとの考えを示している。また、ハンズフリーやカーナビなどを含む運転中のモバイルデバイス使用に関するリスクだけでなく禁止による影響や取り締まりの現実性も検討する必要があるとしつつ、運転中のモバイルデバイス使用禁止の対象拡大について2019年中に意見募集を行うよう政府に勧告している。なお、これにより交通法規が変更されても、個別に交通法規を定める北アイルランドには適用されないとのことだ。

スマートフォンのメインカメラを評価するDxOMark Mobileで、Xepria 1がSonyのスマートフォンとして初の90点台を獲得した(Sony Xperia 1 camera review)。

Xperia 1のメインカメラは各12メガピクセルのトリプルカメラ(広角・望遠・超広角)構成で、光学2倍ズームに対応するフラッグシップモデルだ。写真のサブスコア94点はXperia XZ Premium(82点)やXperia XZ3(76点)などSonyの従来モデルと比べて大幅に向上しているが、上位10機種が110点以上を獲得しているトップグループには遠く及ばない。

個別のテスト項目ではAutofocus(95点)やTexture(68点)で上位と遜色ない成績を上げているものの、Exposure & Contrast(82点)やArtifacts(69点)が特に低評価ポイントとして挙げられている。Exposure & ContrastはXperia XZ PremiumやXperia XZ3よりも低評価だ。Xperia XZ3はTextureでもXperia 1を上回っている。スコア全体に対する比重は低いとみられるが、Flash/Zoom/Bokehは上位5機種に2桁の差を付けられており、Flashではこれまでにテストされた4機種のXperiaすべてを下回る。

Anonymous Coward曰く、

先日、KDDIがHuawei製端末の国内提供を再開したことが報じられた（過去記事。続いてソフトバンクや楽天モバイルもHuawei端末の取り扱い再開を発表したが（ITmedia、CNET Japan）、これに対しNTTの澤田純社長が「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判したことが報じられている（共同通信）。

米国による輸出規制でアップデートなどが提供されない可能性があることを元にした発言と思われるが、NTTドコモは過去にメーカーがアップデートをリリースしているにも関わらず顧客に対してアップデートを提供しない、もしくは提供されてもリリースが遅れる、といった過去の「実績」があることから、どの面下げて言うのかというツッコミも出ている（すまほん!!）。

また、NTTドコモはHuaweiの「P30 Pro」を国内独占販売する計画だったが、現在もこの端末の販売予定は明らかになっていない（ドコモの発表、Engadget日本版）。そのため、そういう方針であるならP30 Proの独占販売を取りやめて他社から発売できるようにすべきとの声も出ている。

Anonymous Coward曰く、

韓国Samsungが、スマートフォン向けの1億8000万画素カメラセンサー「ISOCELL Bright HMX」を発表した（ITmedia、PC Watch）。6016×3384ドットの動画撮影、12032×9024ドットの写真撮影が可能。

Samsiungは「ISOCELL Bright」シリーズとしてすでに4800万画素（1/2インチ）の「GM1」、6400万画素（1/1.7インチ）の「GW1」を展開している。今回の「HMX」はセンサーサイズを1/1.33インチに拡大することで解像度を向上させている。

開発には中国の小米科技（Xiaomi）が関わっており、まずはXiaomiのスマホに搭載される予定だそうだ。

Samsungが先日発表したスマートフォンGalaxy Note10/Note10+のフレームは従来のフラッグシップモデルと同様にアルミニウム製だが、複数の宣伝素材で誤ってステンレス製と説明していたそうだ(SamMobileの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

SamsungがYouTubeで公開していたNote10/Note10+紹介動画では、冒頭から15秒あたりに「Stainless steel and glass meld seamlessly to minimize bezel」というナレーションが入っていた。また、SamsungのWebサイトでもNote10/Note10+の製品情報ページに「High-polish stainless steel and glass meld seamlessly」という説明がみられたという。誤ったナレーション入りの動画は既に削除され、該当部分のナレーションを消した修正版が新たに公開されている。製品情報の方は「stainless steel」が「metal」に置き換えられたようだ。

Note10の画面サイズは6.3インチ(FHD+)で本体サイズは71.8×151.0×7.9mm、重量168g。Note10+の画面サイズは6.8インチ(QHD+)で本体サイズは77.2×162.3×7.9mm、重量196g。いずれもパンチホールのあるDynamic AMOLEDディスプレイ(Infinity-O)となっている。Note10のリアカメラは超広角(16メガピクセル)/広角(12メガピクセル)/望遠(12メガピクセル)のトリプルカメラ構成で、Note10+はこれに深度カメラ(VGA)を加えたクアッドカメラとなる。フロントカメラは両モデルとも10メガピクセル。プロセッサーはオクタコアで最大クロック2.73GHzまたは2.8GHz、RAMは8GB(Note10 LTEモデルのみ)または12GB、内蔵ストレージは256GBまたは512GB(Note10+のみ)、それぞれLTEモデルと5Gモデルが用意される。OSはAndroid 9 Pie。

両モデルとも3.5mmヘッドフォンジャックを搭載しないため、Samsungが以前公開していたヘッドフォンジャックのないiPhoneをからかう動画を削除したことも注目されている。正確にいつ削除されたのかは不明だが、2017年11月公開の「Samsung Galaxy: Growing Up」はInternet Archiveのスナップショットを見る限り、3月下旬には削除されていたようだ。

DxOMarkは12日、DxOMark Mobile/SelfieによるSamsung Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラ/フロントカメラ評価結果を公開した(リアカメラのレビュー記事、 フロントカメラのレビュー記事)。

Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラは広角(12メガピクセル)+超広角(16メガピクセル)+望遠(12メガピクセル)+深度(VGA)のクアッドカメラ構成。フロントカメラは10メガピクセル。

DxOMark Mobileスコアは、これまで1位だったHuawei P30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点。ただし、写真のサブスコアは118点とP30 Proよりも1点低く、総合4位のOnePlus 7 Proと並んでいる。動画のサブスコアではP30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点を獲得し、歴代最高スコアを更新した。

各テスト項目では突出して高いものも低いものもなく、項目別1位となったのは写真のExposure & Contrast(96点)とBokeh(75点)、動画のStabilization(93点)のみ。その他のテスト項目でもP30 Proが他を寄せ付けない高スコア(95点)を獲得しているZoom(76点)を除き、項目別1位との差は1桁であり、大きな弱点はみられない。現在、DxOMark Mobileでは17機種が100点以上を獲得している。

headless曰く、

米商務省産業安全保障局（BIS）は19日、Huawei Technologiesの関係者46件を新たに規制対象リストであるエンティティリストへ追加したうえで、エンティティリストに載ったHuaweiおよび関係者に対する一時的な一般ライセンス（TGL）を90日間延長した（プレスリリース）。

BISではHuaweiをエンティティリストに追加し、90日間のTGLを発行した5月以来、Huaweiとつながりのある100以上の人物または会社をエンティティリストに追加しているという。エンティティリストに追加された人物・団体へ米国のテクノロジーを販売・移転するには、個別にBISのライセンスを受ける必要がある。TGLによりHuaweiは個別のライセンスなしに輸出管理規則（EAR）で制限されない米国のテクノロジーを入手可能となっていたが、その期限は8月18日だった。

Huaweiがエンティティリストに追加されたのは、同社が米国の経済制裁に違反したなどの疑いにより、米国の安全保障や外交政策に反する活動にかかわっていたと商務省が結論付けたことによるものだ。TGLは米国の消費者がHuawei製品から別の製品へ移行する時間を与えるために発行されたもので、BISは引き続きHuawei製品の使用中止を呼び掛けている。今回の延長により、TGLは8月19日から90日間有効となる。

headless曰く、

やや旧聞となってしまったが、デンマーク司法省は19日、今後2か月にわたって携帯電話の位置情報を刑事事件の証拠として使用しないことを発表した（ニュースリリース、DR、The Verge、The New York Times）。

この位置情報は携帯電話キャリアから提供された基地局の情報を元にしたものだ。6月には警察が位置情報の抽出に使用していたプログラムにミスがあり、不正確な位置情報が証拠となっていたことが報じられ、司法大臣のNick Hækkerup氏が解明を約束していた。プログラムのミスは昨年11月に判明し、今年3月までに修正されているが、携帯電話キャリアから提供された基地局情報にも誤りがあることが新たに判明し、今回の発表に至った。

誤ったデータは遅くとも2012年から証拠として使われており、結審したものを含む1万件以上の事件で証拠の見直しが必要だという。検事総長は10月18日まで有罪判決や裁判前の拘置で証拠として携帯電話の位置情報を使用しないよう指示し、この2か月を問題の解明にあてる。基地局情報の提供を受けた2017年～2019年の事件75件について警察が5月に調査したところ、24件で元のデータと抽出されたデータに食い違いが見つかり、13件では位置情報が重要な証拠となっているため見直しが必要だと判断されたとのことだ。