管官房長官が携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」「4割程度下げる余地があるのではないか」などと述べたそうだ（朝日新聞）。

なお、総務省は毎年電気通信サービスに係る内外価格差調査を行いその結果を公表しているが、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を対象とした2016年度調査結果（2017年7月発表）では、必ずしも東京の通信料金が高いわけではないという結果となっている。

あるAnonymous Coward曰く、

2018年第2四半期において、中国・華為技術（Huawei）のスマートフォン売上台数がAppleを抜いたそうだ（VentureBeat、GIZMODO、TechCrunch、Slashdot）。

米市場調査会社IDCの発表によると、2018年第2四半期のメーカー別出荷台数トップはSamsungで7150万台、続いてHuawei（5420万台）、Apple（4130万台）、中国・小米科技（Xiaomi、3190万台）、中国・広東欧珀移動通信（Oppo、2940万台）、そのほかが1億1370万台となっている。

メディアプレイヤー「VLC」などのマルチメディア関連ソフトウェアを開発しているVideoLANが、Huawei製スマートフォンユーザーに対しGoogle PlayからのVideoLAN関連ソフトウェアのダウンロードをブロックするよう設定を行ったという（公式Twitterでの告知、GIGAZINE）。Huawei製スマートフォンは積極的にバックグラウンドで動作しているアプリを強制終了させるという動作を行っており、これによってVLCによるバックグラウンド再生が制限されるのが原因のようだ。

これは端末側の制限であるにもかかわらず、これが原因でアプリの評価が下げられることがあり、それに反発してのダウンロードをブロックする方針にしたという。ただしVLCの公式サイトでのパッケージ配布は継続するとのことで、Huawei端末でVLCを利用したい場合はこちらを利用して欲しいとしている。

総務省が2019年7月より中古スマートフォンに対するSIMロック解除を各通信事業者に義務付けると日経新聞が報じている。

SIMロック解除を義務付けることで、いわゆる格安SIM利用者は安価な中古端末を入手しやすくなり、競争がより活発になるという。これまで通信事業者は不正利用防止などを理由に中古端末のSIMロック解除を受け付けていなかった。

あるAnonymous Coward曰く、

米T-Mobileで顧客情報の流出事件が発生した（ITmedia）。

不正アクセスが原因で、流出した個人情報は約200万件。流出した情報には氏名、郵便番号、電話番号、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなどが含まれていたという。ハッシュ化アルゴリズムには容易にクラックが可能なMD5が使われていたという話もある。

この事件を受けて、WIRIDに掲載された記事では電話番号が流出したことは、パスワードの流出よりも大きな問題だと批判している。今の電話番号は他人と話すだけでなく、スマートフォンでの二要素認証などに使われているためだ。アイデンティティ管理の専門家は、電話番号の過度の依存について何年も前から警告してきた。電話番号が個人のロックとキーという両方の役割を果たしている現状は、攻撃者が電話番号を盗むいわゆるSIMスワップ攻撃を引き起こす原因ともなっているとしている（WIRID、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

ソフトバンクがスマートフォン向けに新たな料金プラン「ウルトラギガモンスター＋」などを発表した（ケータイWatch）。

「ウルトラギガモンスター＋」は、一部の動画サービスやSNSへの接続が無制限で利用できる（データ通信量カウントの対象外となる）のが特徴。カウント対象外となるサービスはYouTubeおよびAbemaTV、TVer、GYAO!、Hulu、LINE、Instagram、Facebookとなっている。データ容量は50GB/月で、月額料金は通話基本プラン（2年契約時）1,500円＋「データ定額 50GB プラス」5,980円で計7,480円。

MNO事業者が通信の秘密とネットワーク中立性を無視したサービスを行うのはいかがなものかと思う。

なお、特定サービスへの通信をカウントしないことについては総務省への報告や各サービスの提供会社からの了承が済んでいるとのこと。

そのほか、データ使用量に応じて料金が変わる「ミニモンスター」も発表された。こちらは月間データ使用量が1GBまでの場合月額のデータ定額料金が1,500円、2GBまでの場合は4,480円、5GBまでの場合は5,980円、それ以上の場合は6,980円となる（上限は50GB）。なお、別途通話基本プランの契約が必要でこちらは2年契約時で1,500円。

これらのプランでは端末購入代金の一部を割り引く「月月割」の対象外となっており、端末割引がない代わりに通信料を割り引くという位置付けだという。また、通話基本プランについては2年契約なしの場合3,900円となる。

料金を単純に見ると現行の料金プランとあまり金額差はないように見えるが、「1年おトク割」や「おうち割 光セット」（共に月額1,000円の割引）、「みんな家族割＋」（月額500〜2,000円の割引）などと組み合わせることで安く提供できるとアピールしているようだ。

taraiok曰く、

多くのAndroidデバイスではUSB経由で「ATコマンド」というコマンドを使って外部から操作が可能になっているそうだが、各社がそれぞれ独自のATコマンドを提供しており、それによって脆弱性が生まれているそうだ（Bleeping Computer、Slashdot）。

研究チームによると、主要Androidメーカーの多くの製品がATコマンドセットをカスタマイズして搭載しているという。調査対象となったのはASUS、Google、HTC、Huawei、Lenovo、LG、LineageOS、Motorola、Samsung、Sony、ZTEの製品で、その結果これらのデバイスが3,500種類以上のATコマンドをサポートしていることが分かったそうだ。

攻撃者はUSB経由でターゲットとなるデバイスに接続してこういった「秘密のATコマンド」を実行することで、デバイスのファームウェアを書き換えたり、Androidのセキュリティメカニズムを迂回したり、機密情報を抜き取ったり、スクリーンロックを解除するといったことが可能になる。

多くのATコマンドは、電話機のUSBデバッグ機能が有効になっている場合にのみ使用できるとされているが、今回の調査ではロック状態でも攻撃者がATコマンドに直接アクセスできる製品が数多く発見されたとしている。なお、これらの問題はすでにメーカーに通知済みだという。

月経周期から妊娠のしやすさを予測するスマートフォンアプリ「Natural Cycles」が、アメリカ食品医薬品局（FDA）の認可を受けたという。

女性が体温計で体温を測定してこのアプリに入力することで、アプリが妊娠しやすい時期・しにくい時期を提示してくれるというもの。このアプリで「妊娠しにくい日」と提示された日に性行為を行なった場合の避妊失敗率は1.8％だったそうだ。一方、コンドーム避妊失敗率は18％とのことで、適切に利用すれば避妊効果は高いという。

米Verizonが今年発売すると噂されるPalmブランドの新スマートフォンについて、Android Policeが入手した情報を報じている(Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事)。

現在コードネーム「Pepito」と呼ばれている新端末は、3.3インチ720pのLCDディスプレイを搭載。バッテリーも800mAhと小容量だ。プロセッサーはSnapdragon 435、RAM 3GB、内蔵ストレージ32GB、Android 8.1といったスペックだ。カラーバリエーションはチタンとゴールドの2色、ヘッドフォン端子は搭載されないという。

バックパネルには「PALM」のロゴが入っているが、特にPalmらしい要素はなく、単なる小型端末のように見える。小さい画面と小容量バッテリー、エントリークラスのプロセッサーに3GBのRAMという組み合わせで、位置付けのわかりにくい端末になっている。なお、先日Palm PVG100という端末がFCCとWi-Fi Allianceで承認されているが、これがPepitoのようだ。こちらの情報によると、Wi-Fiは2.4GHz帯のみ対応で、5GHz帯には非対応となっている。

スマートフォンのカメラの画質をアピールするHuaweiのCMで使われていた「スマートフォンで撮影したかのような写真」が、実際には一眼カメラで撮影されたものなのではないかという疑惑が出ている。このCMに出演している女優が、カメラマンが一眼カメラでそのシーンの撮影を行なっている写真をInstagramに投稿したことが発端（GIGAZINE）。

過去にもスマートフォンのカメラ品質をアピールする広告において、一眼カメラなどで撮影した写真をスマートフォンで撮影したかのように表示する例は発生している。