headless曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した（Microsoft Devices Blogの記事、 Neowin、The Verge、BetaNews）。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y（デュアルコア、1.6GHz）やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ（1,800×1,200ピクセル）で重量1.15ポンド（約522グラム）。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは4GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

なお、日本での販売価格は一般向けが6万4800円から（教育向けは4万7800円から、企業向けは5万2800円から）と高めに設定されており、落胆する声も少なくない（ASCII.jp）。価格上昇の理由の1つには、日本版にはOffice Home & Business 2016がプリインストールされていることがあるようだ。

KaiOS Technologiesは6月27日、Googleから2,200万ドルのシリーズA投資を受けたことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

同社が開発するKaiOSはフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末で4G/LTEやGPS、Wi-Fi、HTMLベースのアプリなどが利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するものだという。KaiOSは新Nokia 8110で採用されて注目を集めたが、インドではキャリア第3位のJioがキャリア専用端末「JioPhone」のOSに採用し、モバイルOSシェアではiOS(9.6%)を上回る2位(15%)となっているそうだ。

Googleの投資の目的は「次の10億人」に到達するためだといい、KaiOSのインドでの成功が大きな原動力となったようだ。投資のほかにも両社はGoogleアシスタントやGoogleマップ、YouTube、Google検索といったアプリをKaiOSユーザーに提供するための協力を行っていくとのこと。

なお、同社ブログ記事ではKaiOSとFirefox OSが「はとこ」のような関係だと説明しているが、開発者向けポータルではMozillaがFirefox OSプロジェクト終了後にオープンソース化したB2G(Boot to Gecko)のフォークだという説明になっている。

昨今では解約に手間がかかるサービスや契約が度々話題になる。例えば昨年には「解約できない格安SIMさービス」が話題になったが、こういった中ASCIIが契約していた12の格安SIMの解約を行い、実際の解約手続きについて検証している。

これによると、解約が面倒だったのは「楽天モバイル、ワイモバイル、BIGLOBEモバイルの3回線」だそうだ。

ちなみに楽天モバイルはWebサイトもしくは電話からの解約になるが、解約時にアンケートへの回答を求められるほか、SIMの返送が必要、毎月16日以降の解約申し込みの場合解約が行われるのは翌月扱いになるといった注意事項があるようだ（XERA）。また、ワイモバイルの場合公式サイトには店舗に来店するよう書かれているが、電話などでの解約も可能なようだ。ただしWebサイトでの解約申し込みはできないという。さらに店舗での解約は本人確認書類などが必要とのこと。BIGLOBEモバイルもWebサイトからの解約申し込みはできず、電話での手続きが必要となるという（モバレコ）。

スマートフォンを落として画面などを破損させるトラブルは少なくないが、調査会社Tolunaの消費者調査によると、スマートフォンユーザーがスマートフォンを落下させる回数は平均年7回で、その5割以上が1メートル以下の高さからの落下だという。米Corningが強化ガラス「Gorilla Glass（ゴリラガラス） 6」の発表で調査結果を引用している（PC Watch、Corningの発表）。

Corninguによると、Gorilla Glass 6では耐久性がより向上し、1mの高さからの落下試験では15回の衝突に耐えているという。

あるAnonymous Coward曰く、

携帯電話のパスワードを忘れてはならない。それで投獄されてしまう可能性があるからだ（FOX13、Slashdot）。

車での移動中にウィリアム・モンタネズは麻薬所持違反で逮捕された。彼の車からは少量のマリファナが発見された。そして彼は軽犯罪法違反としてフロリダ州タンパの法廷で裁判を受けた。モンタネズの弁護士は、彼の所持する2台の携帯電話はマリファナの所有に直接関係しているとして、彼の携帯電話を捜索するよう警察側に依頼した。その訴えは認められて携帯電話の捜索のための令状も取得された。

しかしこの2台のパスワードの解除は行えなかった。モンタネズにパスワードを訊ねたものの、彼は買い換えたばかりでパスワードを忘れたと説明。裁判官はモンタネズに2台の携帯電話を渡してパスワードを解除させようとしたもののこれも失敗。裁判官は、彼を軽蔑すべき市民の対象と認定、刑務所に投獄されることとなったという。

弁護士はモンタネズに起こったことは、誰にでも起こる可能性があると主張する。情報を非公開にしただけで投獄される可能性がある。裁判官は被告がパスワードを思い出せば刑務所から解放されると判決を下した。しかし、パスワードを思い出せない場合、彼は最大6か月ほど刑務所暮らしをすることになるようだ

あるAnonymous Coward曰く、

auの3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の新規契約と「au 4G LTE」からの契約変更の受付を今年11月7日で終了することが発表された。サービス自体は当面継続される（プレスリリース、ITmedia、ケータイWatch）。

「CDMA 1X WIN」のサービスは2003年に開始された。CDMA2000系の通信規格は世界的に見てマイナーになってしまったため、auはLTE網への移行を急いでいると見られる。既に、auが販売する携帯電話・スマートフォンのほとんどはau 3G網を使用しなくなっている。

サービスの終了時期はいつ頃になるだろうか。

一定時間の無音を奏でるという楽曲、通称「4分33秒」のスマートフォンアプリが登場した（johncage.org、App Store）。

このアプリは作曲者のジョン・ケージ氏の権利を持つJohn Cage Trustおよび楽譜出版社ペータース公認のアプリで、いつでもどこでも「4分33秒」のパフォーマンスを楽しめるほか、その際の周囲の環境音を録音して共有する機能も備える。

フリービットが総務省より「0600」で始まる電話番号の割り当てを受けたと発表している。

「060」で始まる電話番号はFMC（固定電話と携帯電話を組み合わせたサービス）向けとされているものの、今まではほとんど使われていなかった。そのため以前より「060」や「020」で始まる番号の割り当てについて議論がされていた。

総務省の電気通信番号指定状況によると、フリービットに割り当てられた電話番号は「0600-100-xxxx」から「0600-124-xxxx」となっている。同社は今年秋よりこの電話番号を使ったサービスの提供を開始するとのこと。

060番号の使用状況については日経xTECHの2017年7月の記事が詳しいが、この記事では「060番号の利用を希望する事業者が新たに現れた」とされている。

米国でソーシャルエンジニアリング的な手口を使って他人名義のSIMカードを取得する事件が増えているという。昨今ではスマートフォンを使った2要素認証などを使うサービスも増えているが、この手口を使うことでこういった認証も突破できてしまうという（GIGAZINE、MOTHERBOARD）。

手口としては、ターゲットの個人情報を収集した上で、携帯電話事業者のサポートに「SIMカードを紛失した」として連絡し、攻撃者が所有する別のSIMカードに電話番号などを移転する手続きを依頼するというもの。日本ではSIMカードを紛失した場合には再発行が行われることが一般的だが、海外では別のSIMカードに電話番号などの登録情報を移行させることが可能で、これを悪用したもののようだ。

こういった攻撃は主にSNSアカウントの乗っ取ったうえで転売し利益を得ることを目的に行われているそうだ。

headless曰く、

Samsungは9日、インド・デリー近郊ノイダに世界最大という携帯電話工場をオープンした（プレスリリース、ノイダ工場のタイムライン）。

Samsungは1996年に初めてノイダに製造施設を置き、2007年にはノイダでの携帯電話製造を開始。インドで製造した携帯電話をインドで販売し、インド政府の「Make in India」プログラムの成功例とされていた。2017年にはノイダでの生産能力拡大に491億5千万ルピーの投資を決定し、9日にインドのモディ首相による落成式が行われた。生産能力は2020年までに順次拡大され、現在の年6,800万台から1億2,000万台まで増加するという。今後の「Make in India」製品はインド国内で消費される「Make for India」から、インド国外市場にも輸出する「Make for the World」になっていくとのことだ。