イタリア競争・市場保護委員会は18日、スマートフォンのソフトウェアアップデートに関連する不正な商慣行について、Samsungの現地法人とAppleの現地法人に対する個別の調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 Corriere della Seraの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

調査開始は消費者からの報告と委員会の事前調査結果を受けたものだ。両社にはそれぞれ、製品のコンポーネントの欠点を悪用して時間の経過とともにパフォーマンスを低下させ、新モデルへの買い替えを促そうとしたこと、ソフトウェアアップデートによるパフォーマンスへの影響をユーザーに知らせず、パフォーマンスを保つために必要な情報を提供しなかった疑いがもたれている。

このような経営方針はイタリアの消費者法20条・21条・22条・24条(不公平な商慣行、ミスリーディング、強引な商慣行などが定められている)に違反するとのことで、委員会はイタリア財務警察のアンチトラスト専門ユニットおよびテクノロジーによる詐欺専門ユニットとともに、両社の捜索を行ったそうだ。

本件についてSamsung ItaliaはCorriere della Seraに対し、顧客の満足が常に同社の最優先事項であり、パフォーマンスを低下させるソフトウェアアップデートを提供することはないとコメントしたとのことだ。