maia 曰く、

ワンセグ対応の携帯電話を所持することは、NHKとの受信契約を結ぶ必要がある「受信設備の設置」に相当するかを巡って争っていた裁判で、東京地裁は受信契約を締結する義務があると判断した（時事通信、朝日新聞）。

同様の訴訟は複数起こされているが、昨年は埼玉地裁でNHK敗訴（2016年8月26日の記事）、総務省もワンセグの受信料免除を要請していたが（日経新聞）、その後水戸地裁、大阪地裁などでNHK勝訴が続いていた。

Gartnerのデータによると、2017年第3四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期比1,116万台増(3.0%増)の3億8,340万台だったそうだ。中国本土で大幅な減少がみられる一方、それ以外の地域ではすべて増加している(プレスリリース)。

地域別販売台数トップの中国本土は、前年同四半期比1,321万台減(11.0%減)の1億712万台。これに対し、2位のアジア太平洋地域(APAC)新興国では1,062万台増(15.0%増)の8,155万台、3位の北米も479万台増(11.2%増)の4,751万台と大幅に増加している。APAC新興国では4G対応やカメラの性能が注目され、SamsungやHuaweiなどの手ごろな価格のモデルが増加の原動力になったという。北米ではSamsungのフラッグシップ新モデルが人気を集めたようだ。中国本土ではAppleが再び増加に転じるなど有名ブランドの高価なモデルに人気が集まり、低価格なローカルブランド製品の売り上げを浸食したことが減少の原因になっているそうだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2015年第4四半期以来の2桁成長となる1,387万台増(19.3%増)の8,560万台で、シェアも3ポイント増の22.3%となった。また、5位のXiaomiは1,193万台増(79.8%増)の2,685万台となっており、昨年第2四半期以来5四半期ぶりにトップ5に復活した。シェアも3ポイント増の7%となっている。Xiaomiの増加は中国国外の市場における成長が大きいとのこと。

楽天が12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すと発表した（日経新聞、NHK）。

総務省は昨今の移動通信需要の増大に対応するため、携帯電話用の周波数の再編を検討している（総務省の第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集）。これによると、周波数逼迫対策のため、1.7GHz帯および3.4～3.48GHz帯について、1.7GHz帯で公共用固定局向けに割り当てている周波数帯と、3.4GHz帯で放送事業者等に割り当てている周波数帯を携帯電話向けに割り当てる方針となっている。割り当て対象は1.7GHz帯が2枠、3.4GHz帯が2枠で、これに加えて1.7GHz帯については東名阪以外のみを対象とする周波数帯の割当も予定するという。周波数割り当ては2017年度末頃までを目指すとされている。

楽天はこの周波数帯について割当を申請する方針とのこと。申請に対しては審査があり、基地局設置計画や運用・保守管理に必要な人員確保の計画などを提出する必要がある。また、総務省は新規事業者による申請については競願時審査基準において加点する方針も示している。

なお、楽天は基地局の整備に2025年までに最大6000億円を投資する方針とのこと。

headless曰く、

アンディ・ルービン氏が8日、Essentialに復帰したそうだ（Recode、The Verge、Neowin）。

ルービン氏は11月下旬、一身上の都合によりEssentialを休職すると従業員に伝えたと報じられている。しかし、Googleの重役時代に部下の女性と不適切な関係にあったとするThe Informatonの記事の内容がルービン氏側に事前通知された直後だったため、何らかの関連があるとの見方も出ていた。

ただし、ルービン氏側は不適切な関係を否定し、Google時代の恋愛関係はすべて合意に基づくものだったと主張しているという。また、Essentialの担当者によれば、ルービン氏が休職したのは11月のもっと早い時期だったそうだ。なお、ルービン氏はベンチャーキャピタルPlaygroundのCEOも務めており、同社はEssentialと同じ場所にオフィスがある。ルービン氏はPlaygroundを休職しなかったため、完全にEssentialから離れていたわけでもないようだ。