米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

headless 曰く、

Mac Rumors が入手した Apple の内部メモによると、1 月 31 日に 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) がビンテージ製品リスト入りするそうだ (Mac Rumors の記事)。

2012 年 6 月に発売された 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) は光学ドライブを搭載する最後の Mac となる。ビンテージ製品とは Apple が販売店への供給を停止した日から 5 年以上7 年未満の製品を指し、7 年以上が経過するとオブソリート製品となる。同時に発売された 15 インチ MacBook Pro (Mid 2012、Retina / 非 Retina) は既にオブソリート製品となっているが、13 インチモデルは 2016 年 10 月まで低価格オプションとして販売されていたそうだ。一方、ソフトウェアの面では macOS Catalina を最後にサポートが終了しており、macOS Big Sur には対応しない。

米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。

先日話題となった「BALMUDA Phone」が販売停止になっていた件だが、現在は端末の販売も再開されているそうだ。販売停止後の経緯に関してはITmediaの記事に詳しく書かれている（ITmedia、京セラリリース）。

それによれば、同モデルの製造を担当した京セラが、干渉ノイズの許容値を超えている恐れがあることに気付き、それをバルミューダおよびソフトバンクに連絡し販売が一時停止となったという。TD-LTEのBand 41（2.5GHz帯）の一部で、技適の規定を超えた干渉ノイズが発生する恐れがあったとする原因が1月13日に発表。その翌日の14日に修正ソフトウェアアップデートが配布され、端末自体の販売も再開している。

なおITmediaの記事によれば、京セラの申請データの一部にケアレスミスによる不備があり、干渉ノイズの許容値を間違えたままデータを提出してしまったという。しかし技適もこの問題に気がつかずに通ってしまったようで、京セラ側が後で気がついて自己申告で修正をしたというのが事の顛末であったようだ。

maia 曰く、

日本時間15日13時10分頃トンガの首都の北方65kmのフンガトンガ・フンガハーパイ火山が推定VEI6の大噴火を起こし、噴煙の高さは1万6千m、半径260kmに達した。発生した空振によって、太平洋ばかりでなく、カリブ海のプエルトリコでも潮位変動を起こした（日経）。日本では20時〜21時頃に2hPa程度の気圧変動が波のように押し寄せ（ウェザーニュース）、その暫く後から潮位変動（振幅）が生じた。噴火に伴って通常の津波が起きていたと想定した時刻よりも2時間程度早い現象で、気象庁では非常に戸惑ったという。結局防災の観点から津波注意報や警報が出された。最大1m前後の「津波」で、漁船の転覆や沈没といった被害も出た（NHK）。

この潮位変動の影響により神奈川県では、15日夜から16日朝にかけて緊急速報エリアメール多数発信したことが問題となっている。全国の配信履歴によれば626件となっているが、これは神奈川県すべての合計値。朝日新聞によれば東京湾に面する横浜、川崎、横須賀の3市では午前7時31分までに配信が20回に及んだとしている。今回の件でこうした異常なまでのエリアメールを発信していたのは同県だけであるという。このためTwitterでは同県の住民から「うるさすぎて眠れない」との声も出ていた（神奈川県リリース、Yahoo!ニュース個人、別のタレコミ）。

これに対して神奈川県の黒岩祐治知事がTwitterで釈明を行う事態となっている。同知事は「原因を調査したところ、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになりました」とし、原因が設定ミスによるものであることを明らかにした。朝日新聞によれば、気象庁が各地向けの更新を行うたび、神奈川への情報が出たととらえてメールを配信していたそうだ（黒岩祐治氏Twitter、朝日新聞）。ただ先の知事の発言は、業者側に責任を押しつけるとも取れる内容であるから、のちに

津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。

とする発言の軌道修正を行っている（黒岩祐治氏Twitterその2、スポニチ Sponichi Annex）。

headless 曰く、

英国立医療技術評価機構 (NICE) は 6 日、心房細動 (AF) を検出するオプションの一つとして、発作性 AF が疑われる人向けに AliveCor のポータブル型心電図 (ECG) レコーダー「KardiaMobile」の使用を勧告した (NICE のガイダンス、 AliveCor のプレスリリース、 Neowin の記事)。

KardiaMobile はスマートフォンと組み合わせて ECG を記録する小型のデバイス。2 つの電極に両手の指で触れると心電図データが音声として発せられ、スマートフォンのマイクで収音して記録するという仕組みだ。従来、発作性 AF が疑われる場合はホルターモニターのような装着型の ECG モニターが使われてきたが、KardiaMobile は個人が常時持ち歩き可能なサイズで、必要に応じて簡単に ECG を記録できる。臨床データではホルターモニターと比較して KardiaMobile がより多くの AF を検出できたといい、コストもホルターモニターより安い。

AF の診断率は以前から非常に低かったが、COVID-19 パンデミックにより対面型のケアが困難になり、待ち時間も増加したことで、心血管合併症リスクの高い多くの人が診断を受けられずにいる。KardiaMobile は NICE がイングランドとウェールズの英国民保健サービス (NHS) での使用を勧告する初のパーソナル ECG デバイスだ。不整脈の症状が24 時間以上の間隔でみられる患者に処方され、AF の診断率向上が期待される。

MVNOサービス「NUROモバイル」で6日、提供中の「NEOプラン」に新機能として「あげ放題」を追加したそうだ。あげ放題は上り通信時のデータ容量が消費されなくなる機能で、利用料は無料となっている。NEOプランは月額2699円のコースで、その他のプランではあげ放題の対象とはならない。既存ユーザーにも順次適用されるとのこと（ソニーネットワークコミュニケーションズリリース、ケータイ Watch）。

国税庁によるとe-Taxでは、1月4日からマイナンバーカード方式によるe-Tax送信がICカードリーダーなしでも利用可能になったそうだ。これまでPCでマイナンバーカード方式による「e-Tax」送信を行う場合、マイナンバーカードを読み取るための外付けICカードリーダーが別途必要だった。お知らせの内容によれば、PC上に表示される2次元バーコードをスマートフォンで読み取れば、そのスマホをICカードリーダー代わりに利用できるようになったとしている。PC側については設定は不要だが、スマートフォンに関してはマイナポータルアプリをインストールする必要がある（スマホがICカードリーダライタの代わりになります、ケータイ Watch、窓の杜）。

一部店舗では2万円を切る価格で投げ売りされたりしてるらしい（スマサポチャンネル[動画]）など、いろいろな意味で話題となっていた「BALMUDA Phone」だが、バルミューダが販売するモデル「X01A」および、ソフトバンクが販売する「A101BM」のいずれも販売を一時見合わせる事態になっているという。販売の見合わせは1月7日から行われているという。ITmediaの記事によれば、製造元である京セラから「『技術基準適合証明』の認証に関して確認すべき事項が生じた」との連絡があったためだとしている（ITmedia、すまほん!! ）。

バルミューダのWeb直販では出荷時期は10日の段階では「まもなく予約受付を再開」に変更されているほか、同社のブランドストアでも1月中は全て「受付終了」となっており、事実上購入できなくなっている。なお、すまほん!! の記事によると、販売現場での展示デモ機（ホットモック）も電源を切るよう通達を受けているそうだ。

米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

米運輸長官が AT&T と Verizon Communications の CEO にあてた書状で、5G C バンドの商用サービス開始延期をこれ以上要請しないと約束している (書状: PDF、 Ars Technica の記事)。

5G C バンドは航空機の電波高度計等への干渉が懸念され、商用サービス開始が延期されている。年末の段階では 1 月 5 日まで延期されていたが、米運輸省 (DoT) と連邦航空局 (FAA) はさらに 2 週間の延期を要請。両社は当初拒絶していたものの、最終的に 2 週間の延期を受け入れた。書状はこの展開を受けたもので、両社の協力に感謝するとともに、DoT と FAA がこれ以上の延期を要求することはないと述べている。

産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという（産経新聞）。

現行の5G基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。

headless 曰く、

Apptopia の調べによると、2021 年は全世界のショッピングアプリダウンロード回数で前年 1 位だった Amazon が 4 位まで後退したそうだ (Apptopia のブログ記事、 GeekWire の記事)。

データは iOS (App Store) と Google Play の合計で、中国は iOS のみとなる。今回ショッピングアプリカテゴリーで 1 位になったのは前年 2 位の EC プラットフォーム Shopee。これまで東南アジアで Lazada と競合していたが、ラテンアメリカにも進出して成功したという。2 位は低価格ファッション直販の SHEIN で前回の 4 位から上昇。インドのソーシャルコマース Meesho は、前年のランク外から一気に3位まで上昇した。

Amazon はランキングを下げたとはいえ、ダウンロード件数は 2020 年の 1 億 6,900 万回に対し 2021 年は 1 億 4,800 万回であり、大幅に減少しているわけではない。1 位の Shopee (2 億 300 万回) との差もそれほど大きくない。米国限定でみると Amazon が前年に続いて 1 位となっており、2 位に SHEIN が入っている。米国でサービスを提供していない Shopee と Meesho はランク外だ。

ちなみに、総合 1 位の TikTok はダウンロード回数 6 億 5,600 万回、米国限定でも 9,400 万回ダウンロードされている。2 位の Instagram は世界で 5 億 4,500 万回、米国限定で 6,400 万回となっている。

BlackBerry がレガシーデバイス向けのレガシーサービスを 1 月 4 日で終了する (BlackBerry のサポート記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

レガシーサービスはバージョン 7.1 までの BlackBerry OS や BlackBerry 10 ソフトウェア、バージョン 2.1 までの BlackBerry PlayBook OS を実行するデバイス向けに提供されているものだ。1 月 4 日以降は各種サービスやアプリケーションが利用できなくなるほか、モバイルネットワーク接続・Wi-Fi ネットワーク接続を問わず OTA で更新が提供されなくなるため、データ通信や音声通話、SMS、緊急通報番号への発信を含む機能が確実には機能しなくなるとのこと。

Android 版 BlackBerry は影響を受けないが、BlackBerry の電子メールアドレスを転送用に使用している場合は新しい電子メールアドレスへの変更が必要になる。また、Android 版 BlackBerry を含む Android / iOS デバイスに Enhanced Sim Based License(ESBL) や Identity Based License (IBL) が割り当てられている場合、BlackBerry Enterprise サービスをデバイスで使用するための標準ライセンスを取得する必要がある。

BlackBerry は 2016 年に自社でのハードウェア開発を終了し、ソフトウェア開発に注力する計画を発表。2017 年にはレガシーサービスの提供を少なくとも 2 年間継続する意向を示していたが、忠実なパートナーと顧客への感謝の意を表すため現在まで提供を続けていたとのことだ。

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昔からある電話機型おもちゃに Bluethooth 機能を搭載したフィッシャープライス (マテル) の「Chatter Telephone with Bluetooth」で、盗聴などに悪用可能なセキュリティ上の問題が見つかったそうだ (Pen Test Partners のブログ記事、 The Register の記事)。

Chatter Telephone with Bluetooth はスマートフォンなどに接続して使用する固定電話機型のデバイスで、フックから受話器を上げて電話を受け、受話器を置いて電話を切るほか、ダイヤルを回して電話をかけることも可能だ。しかし、安全なペアリングプロセスが用意されておらず、電源を入れると電波が届く範囲でペアリングを待っている Bluetooth デバイスに接続してしまうという。

同時に接続可能な Bluetooth デバイスは1台のみだが、Chatter Telephone の電源を入れたままでペアリングしたスマートフォンを持って出かけてしまった場合など、近所にいる攻撃者がスマートフォンやPCなど自分のBluetoothデバイスを接続することが可能になる。なお、Chatter Telephone の電源を入れたままにした場合、電池切れになるまで電源が自動で切れることはないそうだ。

そのため、攻撃者は自分のスマートフォンを Chatter Telephone とペアリングし、別の回線から電話をかければ知らずに受話器を取った子供と話をすることができる。また、受話器がフックから上がった状態で着信すると自動応答するため、ペアリングしたスマートフォンに電話をかけることで盗聴が可能になる。

問題を発見した Pen Test Partners がマテルに連絡したところ、Chatter Telephone with Bluetooth は大人向けの製品であり、子供の使用は想定していないといった回答が返ってきたという。しかし、大人が飽きたら子供のおもちゃになる可能性が高く、自動応答による盗聴の問題は使用者が大人でも子供でも発生する。

子供のおもちゃによる盗聴の問題は何年も前に My Friend Cayla で発生している。Chatter Telephone の場合は受話器を上げたりスピーカーボタンを押したりしなければ電話がつながらないものの、十分に問題を回避できるとは考えられないとのこと。