韓国・亀尾(クミ)市にあるSamsungのスマートフォン工場で22日、従業員1名の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染が確認されたそうだ(Reutersの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

これを受けてSamsungは工場全体を24日朝まで閉鎖し、感染者が働いていたフロアは25日朝まで閉鎖することを決めたそうだ。感染者に接触した同僚らには(自室などにこもって外出せず、人にも会わない)自己検疫をさせ、ウイルス検査も実施したとのこと。

日本の外務省は大邱広域市と慶尚北道の一部地域でSARS-CoV-2の感染症例が増加しているとして22日にスポット情報を出しており、亀尾市は慶尚北道にある。外務省の発表によれば21日時点で韓国全域の感染者数は204名となっているが、22日には433名と倍以上に増加しているという。

なお、亀尾市の工場で製造するスマートフォンは主に韓国国内向けのハイエンド端末であり、Samsungの製造するスマートフォンのごく一部だという。Samsungでは韓国国内の別の地域にあるチップ工場やディスプレイ工場での生産に影響はないと述べているとのことだ。

Microsoftは20日、企業向けエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender Advanced Threat Protection(ATP)のLinux版パブリックプレビュー開始をアナウンスするとともに、Android/iOS向けのセキュリティソリューションも開発していることを明らかにした(Microsoft Securityのブログ記事、 Bleeping Computerの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoft Defender ATPは以前Windows Defender ATPと呼ばれていたが、昨年Mac向けにも提供開始したのに合わせて改称され、Ignite 2019ではLinuxサーバー向けの提供計画が明らかにされていた。今回のパブリックプレビューでは6つのLinuxサーバーディストリビューション(RHEL 7+ / CentOS Linux 7+ / Ubuntu 16 LTSおよび以降のLTS / SLES 12+ / Debian 9+/ Oracle EL 7)に対応するとMicrosoft Defender ATPブログでアナウンスされたようだが、該当記事は見当たらない。モバイル向けのソリューションについては、24日から米サンフランシスコで開催されるRSA Conference(RSAC) 2020にて何らかの披露を行う計画のようだ。

なお、RSAC 2020では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響でIBMやAT&T Cybersecurity、Verizonがスポンサーとしての参加を取りやめるなど、米国7社・中国6社・カナダ1社の計14社が21日までにスポンサーまたは出展者としての参加取りやめを表明している。中国の6社はいずれも渡航制限により参加できなくなったという。一方、ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコでのCOVID-19の感染リスクは低いと説明する書状をRSAC参加者あてに送っており、会場となるモスコーネセンターではコロナウイルスに効果のある消毒剤を清掃に使用するなどの対策も取られるとのことだ。

ソニーモバイルコミュニケーションズがwww.sonymobile.comで提供していた海外向けWebサイトを廃止したようだ(GSMArenaの記事)。

現在、日本を除く各国・地域向けのサイトにアクセスすると、ソニーの各国・地域向けメインサイトへリダイレクトされる。リダイレクト先は国・地域によって異なり、モバイル製品ページの場合とトップページの場合がある。ただし、中国向けサイトはwww.sonystyle.com.cnのXperiaのページへ、イスラエル向けサイトはwww.sony.netにリダイレクトされた。日本向けのwww.sonymobile.co.jpはこれまで通り利用可能で、support.sonymobile.comの各国・地域向けサポートサイトも残っている。

ソニーはスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画を進めており、Official Sony Mobile Blog(blogs.sonymobile.com)は昨年12月ごろからプレスリリースサイトのMynewsdeskへリダイレクトされるようになっている。ただし、Mynewsdeskに移行したのはプレスリリースのみで、有用な内容も多かったブログ記事は移行されていない。

headless曰く、

DIGITIMESの予測によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響でノートパソコンODMのコンポーネント在庫が2月末にも底をつく可能性があるという（DIGITIMESの記事1、記事2）。

台湾のノートパソコンODMは中国本土での生産を再開しており、Quanta Computerは米ブランドの需要に応えるため台湾での生産量を増やしているという。しかし、中国国内のサプライチェーン各社は現地政府による操業再開許可を待っている状態であり、この状態が3月まで改善しなければ多くのコンポーネントが在庫切れになるとみられるとのこと。特にODMが多くの在庫を持たない非主要コンポーネントは影響を大きく受けるようだ。

生産を再開したといっても生産ラインの稼働率は低く、春節の休暇明けで地方から帰ってきた従業員に14日間の検疫が必要になる点も大きい。この点では従業員の地元率が高い中国のODMは有利だといい、台湾ODMの中ではQuantaやWistronよりもCompalの方が早期に生産能力を回復するとみられる。また、厳しい交通規制や運転手不足、省境を越える貨物に14日間の検疫が必要になることで、原料やコンポーネントの搬入や製品の出荷も大きな影響を受ける。DIGITIMES Researchでは全世界の2020年第1四半期ノートPC出荷台数について、当初は新型コロナウイルスの影響を入れずに2019年第4四半期比17%減と予想していたが、ノートPCの90%が中国で製造されていることから29～36%減に下方修正している。

なお、「SARS-CoV-2」は国際ウイルス分類委員会（ICTV）による新型コロナウイルス（2019-nCoV）の分類名だ。ICTVのコロナウイルス研究グループは新型コロナウイルスがSARSウイルス（SARS-CoV）と姉妹関係にあると認定し、「severe acute respiratory syndrome coronavirus 2（SARS-CoV-2）」と命名した（PDF）。2019-nCoVはWHOによる仮の名称だが、現在のところWHOは引き続き2019-nCoVという表記を使用している。ただし、新しい文書では疾病名「COVID-19」の方が多く使われているようだ。一方、米疾病予防センターでは既にSARS-CoV-2という表記を使い始めている。

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが、2月19日よりスマートフォン等のSIMロック解除条件を緩和した（Engadget日本版、ITmedia）。

今までは分割払いで端末を購入した場合、購入から100日が経過しないとSIMロックの解除ができなかったが、今回の変更により、料金の支払い方法がクレジットカードの場合は携帯電話端末の分割購入後100日以内であってもSIMロック解除が可能となる。解除依頼はドコモのWebサイト（My docomo）もしくはドコモショップ、電話窓口で行える。事務手数料は、My docomo経由では無料、その他は1台あたり3000円（税別）。

headless曰く、

昨年12月にUAE政府のスパイウェアだという疑惑が報じられた通話・メッセンジャーアプリ「ToTok」が再びGoogle Playから削除された（9to5Goole、The Verge、Mashable、Android Police）。

ToTokはスパイウェア疑惑が報じられる前にGoogle PlayとAppleのApp Storeから削除され、Google Playでは1月初めに再公開されていた。Googleは削除理由についてストアのポリシー違反と説明していたが、具体的な理由は示しておらず、1月に再公開した理由も特に説明していない。再び削除された理由も不明だ。

今回の削除は9to5Gooleが14日12時39分（PST）付の記事で報じており、14日16時18分（GMT）時点のGoogleキャッシュが残っていることから、日本時間で15日1時過ぎ～5時過ぎに削除されたようだ。17日午後の段階でToTok公式サイトに今回の削除に関する情報は出ておらず、1月5日付の再公開を知らせる記事が最新の情報となっている。

headless曰く、

徐々に選択肢が増えている折りたたみ型ディスプレイ搭載スマートフォンだが、これらに対し寒さに弱いのではないかという疑いが出ている（Input、9to5Goole）。

InputのRaymond Wong氏が編集部で購入して編集長が1週間ほど使用したMotorola Razrを試用していたところ、2日目の午後にはヒンジ部分でディスプレイがはがれてきたそうだ。写真や動画で見るとディスプレイがヒンジ付近で波打っており、外側のレイヤーはヒンジに沿うように浮き上がって空気が入っている。問題は外観だけでなく、ヒンジ付近ではタッチスクリーンも反応が悪くなっている様子がみられる。

Wong氏は試用初日に氷点下の屋外で写真撮影したのち、自宅に持ち帰ってからは1時間弱使用。部屋は暖房されていたが汗をかくほどではなかったという。翌日の気温は摂氏1桁で、何枚かセルフィーを撮影したあとで異変に気付いたとのこと。Wong氏は暖房で柔らかくなっていた接着剤が寒さで固まったことが原因ではないかと予想しているようだ。RazrはSamsungのGalaxy FoldやGalaxy Z Flipとは違い、折りたたんだ時にディスプレイが完全に折り曲げられないようにヒンジ部分の空間に押し出されるような仕組みになっている点も一因と考えているそうだ。

また、Twitterでは届いたばかりのGalaxy Z Flipを箱から取り出し、説明の書かれた保護シール（はがしてはいけない保護レイヤーではなく、使う前にはがすもの）をはがし、ディスプレイを開閉したらカバーガラスがヒンジ部分で割れてしまったことが報告されている。このユーザーは割れる音も聞いたといい、Wong氏のRazrと同様に寒さが原因ではないかと予想している。なお、この端末はすぐに新品と交換されたそうだ。

caret曰く、

シャープは2月17日、5G NRのSub6帯に対応する5Gスマートフォン「AQUOS R5G」を発表した（ニュースリリース、NHK、日経新聞、ケータイWatch、ITmedia、マイナビニュース、Engadget日本版）。

AQUOS R5Gの主なスペックは、プロセッサがQualcomm Snapdragon 865、RAMは12GB（LPDDR5）、ROMは256GB（UFS3.0+WriteBooster）、ディスプレイが約6.5インチ（3,168×1,440ドット）の「Pro IGZO」液晶ディスプレイ。リフレッシュレートは120Hzに対応する。アウトカメラは有効画素数約1,220万画素の標準カメラ、約4,800万画素の広角カメラ、約1,220万画素の望遠カメラ、ToFカメラのクアッドカメラ構成で、最大8K解像度の静止画・動画の撮影をサポートする。インカメラは約1,640万画素。OSはAndroid 10で、今後2回のOSバージョンアップが保証される。

5G NR方式のSub6帯、n77、n78、n79に対応し、下り最大約4Gbps,上り最大約360Mbpsの通信が可能。ミリ波帯には非対応。Wi-Fi 6（11ax）に対応し、バッテリー容量は3,730mAhで、IPX5・IPX8／IP6X相当の防水/防塵、顔認証、指紋認証、パラレル充電のほか、おサイフケータイに対応する。GPSはデュアルバンドに対応。サイズは約162×75×8.9mm、重さは約189g。

詳細は発表されなかったものの、今春に大手携帯電話会社による5Gの商用サービスインに合わせて発売される予定で、価格は「4G LTE向けのハイエンドスマホと大きく変わらない価格」としており、10万円前後とみられる。

なお、シャープは発表会の席上にて「2021年度中にすべてのAQUOSスマートフォンを5G対応にする」ことを宣言している（Engadget日本版）。

Anonymous Coward曰く、

雑誌の付録や申込日の限定などで話題になった、「月間500MBまでは無料で使える」というソネットのMVNOサービス「0SIM」だが、サービス提供5年目にしてついにサービス終了が発表された（サービス終了のお知らせ）。

サービス提供終了日は8月31日。新規申し込みは2月17日までとなり、また6月以降には「SIMカードサイズは変更しない」などの条件を満たす場合のみnuroモバイルへサービス変更が可能となる。その場合は200MB300円のプランから。変更しないか他社に転入しない場合は9月1日以降に自動解約となる。

中国で公共交通機関利用時に新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染者と接触したかどうかを確認できるWebアプリ「密切接触者測量儀」が公開された(South China Morning Postの記事、 新華網の英語版記事、 中国語版記事、 経済参考報の記事、 本地宝の記事)。

このアプリは中国電子科技集団(CETC)と中国政府機関がビッグデータによるアウトブレイク対策チームを組んで開発したもので、「インターネット+監視管理」システムに依存する。感染者との接触の有無を確認するにはユーザーIDとなる電話番号とパスワードを登録し、名前と身分証番号を入力すればいい。接触状況によって医療機関で検査を受けるべき、外出は避けるべき、といったアドバイスが表示されるようだ。

電話番号1件当たり3人までの接触状況を1日各1回確認できるが、対象となる3人は固定となり、日によって確認対象を変更することはできない。アプリ自体は8日から公開されていたが、大々的な宣伝は11日まで行われていなかったという。アプリは公式サイトから直接利用するほか、Huawei/Xiaomi/OPPO/Vivoの公式モバイルアプリやAlipay/WeChatといったモバイルアプリ内からのアクセスも可能になっているとのことだ。

Essential Productsは12日、廃業の決定を発表した(Essentialのブログ記事、 Android Policeの記事)。

Essentialは「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏が設立したことで注目を集めたが、発売したスマートフォンは2017年の「Essential Phone (Essential PH-1)」1機種のみ。しかも発売から数か月後には製品よりルービン氏のGoogle時代の女性問題が注目を浴びることになる。昨年10月にはProject GEMを発表したが、製品化に至らなかったことで廃業を決定したとのこと。

これに伴い、発売から3回のメジャーバージョンアップデートでAndroid 10となり、セキュリティアップデートもGoogle製品と変わらない速さで提供されていたPH-1だが、2月3日にリリースされたアップデートが最後となる。また、Newton Mailのユーザーは2020年4月30日までサービスを利用できるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

HTCが、利用者向けのコミュニティを閉鎖した。これは同社が携帯電話事業から完全に撤退することを意味しているという（36Kr Japan）。

HTCといえば、早くからアレゲなPDA的ガジェットをリリースしており、日本でも比較的入手しやすかったため当時は注目していたが、Androidの普及後は単なる廉価端末メーカーに成り下がっていたイメージが強い。ともあれ残念ではあるのだが。

HTCはかつてNexus 9やPixelといったGoogleブランドの端末を開発・製造していたが、2015年には業績不振に陥っており、また2017年にはGoogle関連プロダクトの開発・製造に関わっていたチームがGoogleに買収されていた。

Anonymous Coward曰く、

日本でも次世代携帯電話技術「5G」のサービス開始が迫っているが、5Gの普及はスマホゲーム業界にとって逆風だという説が出ている（Yahoo!ニュース）。

5Gでは通信容量の制限が現在よりも緩和されるとみられており、特にSNSや動画については「無制限」になるのではないかと推測されている。その結果動画視聴時間が増え、逆にゲームの利用時間は減るのではないかという。

Samsungが折りたたみ式のAndroid端末「Galaxy Z Flip」を発表した（ITmedia）。Sumsungはすでに横方向に折りたためるスマートフォン「Galaxy Fold」を発売しているが、Galaxy Z Flipは縦方向に折りたためる点で違いがある。

ディスプレイの中心部分から2つ折りになるような構造で、ディスプレイは7.6インチ（2636×1080ドット、縦横比21.9：9）の有機ELディスプレイを採用。開いた状態でのサイズは167.3×73.6×7.2mm、たたんだ状態では87.4×73.6×17.3mm。質量は183g。また、背面（畳んだ状態では表面）には1.1インチ（300×112ドット）の有機ELディスプレイも搭載されている。

日本ではKDDIが発売する予定とのこと。価格は未定だが、米国および韓国での価格では1380ドルになるという。

韓国ではすでに5Gによる携帯電話サービスがスタートしており、韓国における全移動通信トラフィックのうち約21％が5Gによるトラフィックになっているという（すまほん！！、5Gradar）。

韓国ではKTおよびLG Uplus、SK Telecomの3キャリアが5Gサービスを展開しており、どのキャリアも順調に利用者数を増やしている。5Gユーザーのデータ利用量はサービス開始直後から非常に多くなっており、その理由として多くのユーザーがデータ容量無制限のプランを選択しているためとされている。こうした無制限プラン利用者の月間の平均データ利用量は33GBという試算もあるようだ。