IDCの推計値によると、2019年第3四半期のスマートフォン出荷台数は270万台増(0.8%増)の3億5,830万台となり、2017年第4四半期以来、7四半期続いた前年割れに歯止めをかけた(プレスリリース)。

第2四半期比では8.1%増加(7月に発表された第2四半期推計値との比較では7.5%増)しており、IDCでは再度増加に転じたとみているようだ。なお、販売台数ベースのGartnerのデータでは、2017年第4四半期に初めて前年割れしたのち、2018年中は再び増加していたが、2019年第1四半期・第2四半期は前年割れだった。

第3四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、米中貿易戦争で苦境に立たされた2位のHuaweiが引き続き中国市場に注力して2桁成長を実現する一方、国際市場でのHuaweiの苦境による恩恵を最も受けたのは1位のSamsungだという。

SamsungはGalaxy Note10シリーズを8月にリリースしたほか、ローエンド～ミッドレンジのAシリーズでHuaweiが抜けた市場の穴を埋めた。これにより、Samsungの出荷台数は前年比600万台増(8.3%増)の7,820万台となっている。Huaweiは中国で国民の愛国心に後押しされる一方、中国国内でこれまであまり力を入れていなかった地方都市の市場を開拓することで2桁成長を実現。前年比1,460万台増(28.2%増)の6,660万台を出荷し、シェアも18.6%まで増加した。ただし、第4四半期にはGoogleサービスを搭載しないMate 30シリーズなど、米国の輸出規制の影響が出始めるとみられる。米商務省のウィルバー・ロス長官は、米中貿易協議が順調に進めば米企業が申請したHuaweiへの輸出ライセンスも一部は認可できるとの考えを示しているが、どうなるだろうか。

3位のAppleは前年比30万台減(0.6%減)の4,660万台。iPhone 11やiPhone XRが好調で、事前に予測されていたほどの減少にはならかなったという。リファビッシュ版iPhoneの販売により、インストールベースは増加しているとのこと。第2四半期にはAppleに150万台差まで迫っていた4位のXiaomiは110万台減(3.3%減)の3,270万台にとどまった。5位のOPPOは120万台増(4.1%増)の3,120万台。XiaomiとOPPOは中国国内でHuaweiに押される一方で国外市場に注力しており、Xiaomiは出荷台数の3分の2以上、OPPOは半数近くが中国国外向けとなっているそうだ。

トップ5の合計出荷台数は2,400万台増(36.7%増)の2億5,530万台、シェア合計は71.2%となり、初めて70%を超えた。

米国で7日未明、9か月近く未配信だった大量のSMSが一気に配信され、苦情が相次いだそうだ(Syniverseの発表、 Android Policeの記事、 CNNの記事、 The Vergeの記事)。

元の送信日は主にバレンタインデーだが、SMSの内容はバレンタインメッセージとは限らない。中にはSMSでやり取りした会話の一部だけが配信され、夜中に意味不明なSMSが届いたと感じた人も多い。元の送信者は送信したこと自体を覚えておらず、そのSMSへの返信でさらに混乱することもあったようだ。また、別れた恋人からのバレンタインメッセージで気まずい思いをしたり、既に亡くなった人からのメッセージに驚いたりした人もいたという。

原因は通信会社にサービスを提供するSyniverseという会社のシステムトラブルで、問題は米4大キャリア(AT&T/Verizon/T-Mobile/Sprint)を含む複数の携帯電話キャリアで発生したようだ。

Syniverseによると、受信側の携帯電話が圏外にある場合や電源が切られている場合など、SMS(P2Pテキストメッセージ)がすぐに配信できなかった場合は一時的に(24時間～72時間)保持して繰り返し配信を試みる。その後(配信済み・未配信を問わず)SMSの内容はすべて削除され、料金請求用のメタデータのみ45日間保存されるとのこと。

しかし2月14日、送信待ちのSMSを保持したサーバーの1台で障害が発生したそうだ。そのサーバーはそのまま放置されていたようで、11月7日に再度起動されたサーバーは保持していたSMSの送信を一気に開始することになる。Syniverseでは当初、誤送信されたSMSを168,149通としていたが、さらに多いとみられるとのことだ。

Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏がThe New York Times主催のDealBookカンファレンスに出演し、米国での独占禁止法違反訴訟がなければ今頃はみんなAndroidではなくWindows Mobileの携帯電話を使用していただろうという考えを示した(CNBCの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

対談相手のアンドリュー・ロス・ソーキン氏から2020年米大統領選に向けた議論の中で民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が主張する巨大テクノロジー企業の分割論について意見を求められたゲイツ氏は、企業分割で競争が活発になるとは思わないとの見方を示す。過去にMicrosoftが直面した独占禁止法違反訴訟について、消費者のためにならないことだと述べ、訴訟がなければWindows Mobileの開発に力を注ぐことができ、よりよいものが作れたはずだと主張。Motorolaはあと一歩でWindows Mobileを採用するところだったが、訴訟のせいで完成が3か月遅れ、機会を逃してしまったという。そして今では誰もWindows Mobileのことなど知らないと語り、会場の笑いを誘った。訴訟に深くかかわったせいでゲイツ氏が一線を退く時期も早まることになったが、そのおかげで財団の仕事に注力できるようになり、個人的には悪いことばかりではなかったとのことだ。

hylom 曰く、

Googleは12月1日に2段階認証プロセスを変更し、キャリアメールへのログイン確認コード送信を廃止する(Google Japan Blogの記事、 Impress Watchの記事)。

これにより携帯電話キャリアが提供する「docomo.ne.jp」「ezweb.ne.jp」「softbank.ne.jp」などのドメインのメールアドレスを確認コードの送信先として設定しているユーザーはログインできなくなるため、12月1日までに変更するようアナウンスが行われている。

ソフトバンクの宮川潤一CTOが同社の決算会見で、災害時などにドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯3社でネットワークの相互開放を行う必要があると述べた（Engadget日本版）。

実際、9月の台風15号によって特定の事業者の回線のみが利用できないといった状態が発生しており、相互開放が実現すればこうした事態に対応できるという。

Anonymous Coward曰く、

世界のスマートフォン市場シェアで第4位を誇る中国・小米科技（Xiaomi,シャオミ）社が2020年にも日本市場に参入する。Xiaomiで海外事業を担当する王翔高級副総裁が11月4日、日本参入計画を明らかにしたと日本経済新聞が4日深夜報じた（日本経済新聞、すまほん!!、telektlist、携帯総合研究所）。

報じられた直後にXiaomiの臧智淵（ザン・ジーユエン）スマホ市場総監が中国SNS・微博で「その通り！翔総は午後のインタビューで、2020年の日本市場進出に言及した！」と投稿。報道が事実であると認めた（ケータイWatch）。

Xiaomi社は9月にTwitterに日本語の公式アカウントを開設（Xiaomi Japan（@XiaomiJapan）さん| Twitter）しており、近く日本市場に参入するのではないかと噂されていた。

王翔高級副総裁はインタビューで、販路に関して、当初はオンライン販売に限定するが「通信会社とも提携したい」としたものの具体的な企業名は明かさなかった。参入時期に関しては「性能テストを受ける必要がある（恐らく技術基準適合証明・技適を指しているものと思われる）ために言えないが、20年には参入できるだろう。早ければ早いほどいい」とした。

同社の強みである高性能ながら低価格を両立した製品を日本で販売することで、国内スマホ市場で約5割のシェアを誇る米Appleを追い抜くことを目指すとし、高い目標を掲げつつも「目標よりも日本の消費者が好きな商品を日本に持ち込みたい」と述べた。

同氏はセキュリティ問題に関しても言及し、「米Googleなどとも協力している。欧州で個人情報の保護のルールを守ってきた実績があり、日本でもルールをしっかり守る」とした。

同社は複数のスマートフォンを投入するほか、連動して使うブレスレット型のウェアラブル端末も用意する。なお、同社のウェアラブル端末はすでにTJC株式会社を正規代理店として国内販売されている。

Anonymous Coward曰く、

Samsungが開発者向けイベントで、いわゆるガラケーの折り畳み型携帯のような縦折りが可能なディスプレイを搭載したスマートフォンのコンセプトモデルを披露した。これは、米国で開催された「Samsung Developer Conference 2019」（SDC19）の場で発表されたもので、構造的にはGalaxy Foldと類似したものとみられる（ケータイWatch）。

動画を撮影する際に画面を縦向きに90度折って端末を自立させる（ノートパソコンのように）ことで、スタンドなどを用意しなくても手軽に撮影できるといった使い方が想定されている。製品化については未定とのこと。

Anonymous Coward曰く、

スペイン国立統計局は携帯電話の在圏情報に基づく人口統計調査の実施を発表した（公式発表、EL PAIS）。直近の調査は11月18～21日の平日4日間と毎週日曜日に予定されている。

この調査はスペインの主要な携帯電話事業者であるMovistar、Vodafone、Orangeの3社と協力して行われるもので、全国を3,200個のブロックに分割し、各ブロックの携帯電話端末数を1日数回取得することで、昼間人口や夜間人口、通勤・通学人口を把握するのが狙い。こうしたビッグデータの活用によって、従来のアンケート調査に要していた手間や費用を大幅に抑えつつ、正確な人口統計が得られることが期待されている。

一部では携帯電話端末の追跡によるプライバシー侵害を懸念する声もあるが、本調査において携帯電話事業者からは電話番号や加入者の個人情報は提供されないため、統計局では端末の位置を追跡することはできないとしている。

NTTドコモが10月29日、「FOMA」および「iモード」のサービスを2026年3月末で終了することを発表した（ケータイWatch）。

4Gおよび5Gに経営資源を集中するためとのこと。FOMA向けの音声プランやiモードは2019年9月30日で新規受付を終了しており、データ通信プランについては2020年3月31日で新規受付を終了する。

Anonymous Coward曰く、

Samsungの英国法人が「Space Selfie」（宇宙自撮り）というプロジェクトで使用したバルーンが米ミシガン州の民家の庭に落下したという。

このバルーンには太陽電池と共にSamsungのスマートフォン「Galaxy S10」が組み込まれており、遠隔から操作できるようになっている。Samsungはアップロードされた写真をバルーンに組み込まれたGalaxy S10に表示し、地球を背景にその写真を撮影してサーバーに送り返す、というサービスを提供していたという（Samsungのニュースリリース）。

落下したバルーンは原形が残っており、地面に散らばる破片にはSamsungの社名が記されていたそうだ。また、気球部分高高度気球が近くの送電線に引っかかっていたところも発見されているとしている。

着陸は人的被害の少ない農村地帯に計画的に行われたものだとSamsungは語っているとのこと（GIGAZINE、WZZM13、The Verge、Slashdot）。

ソウゲンワシにトラッキングデバイスを取り付けて季節的な移動(渡り)の調査を行うロシアの研究グループが、高額なローミング料金を賄うための資金調達キャンペーンを開始した(研究者によるVK投稿、 BBC Newsの記事、 The Vergeの記事、 Phys.orgの記事)。

このトラッキングデバイスは位置情報を1日4回、SMSで送信するよう設定されているそうだ。夏の間ソウゲンワシはカザフスタンの電波が届かない地域で過ごしており、その間未送信のSMSが蓄積されていたという。その後若いワシはカザフスタンまたはロシアで電波の届く範囲に入ったため、蓄積されたメッセージは1通あたり2～15ルーブル(約3～26円)で送信された。しかし南に移動した一部のワシが初めて電波の届く範囲に入ったのはイランだったようだ。イランからロシアのSIMカードでSMSを送信すると一通あたり49ルーブル(約83円)かかる。夏の間蓄積された未送信SMSがイランから送信されたため、秋の渡りのシーズンに入ってすぐ予算が枯渇する事態になったとのこと。

資金調達にはクラウドファンディングプラットフォームを使用せず、SIMカードを発行した携帯電話会社Megafonの料金支払いページでワシの電話番号を指定して入金(チャージ)する、という形での支援を求めている。電話番号は代表となるワシのものが公開されており、この電話番号にチャージされた支援金は13羽のソウゲンワシのSIMカードに分配チャージされるとのこと。なんだか怪しげな話でもあるが、VKに呼びかけを投稿した研究者は実際に必要な電話番号への入金であり、銀行口座に入金されるわけではないと主張し、ワシの電話番号に直接チャージできるまたとない機会が得られると述べている。

スマートフォンのリアカメラを評価するDxOMark Mobile(Camera)で、Google Pixel 4がPixel 3を10点上回るスコアを獲得している(Google Pixel 4 camera review、 Google Pixel 4 front camera review)。

Pixel 3のリアカメラが12.2メガピクセルのシングルカメラ構成だったのに対し、Pixel 4では16メガピクセルの望遠(2x)カメラを追加したデュアルカメラ構成となっている。その結果、写真のテスト項目ではZoomでPixel 3を34点上回る81点、Bokehで10点上回る60点を獲得。そのほかのテスト項目でPixel 3との差は1桁にとどまり、Texture(70点)では1点下回ったものの、写真のサブスコアはPixel 3を14点上回る117点を獲得した。Pixel 4は超広角レンズを搭載しないため、Wideは評価なしとなっている。

動画のテスト項目ではExposure(87点)/Texture(61点)/Stabilization(94点)でPixel 3と同点、そのほかのテスト項目も1桁の差となっている。動画のサブスコアはPixel 3を3点上回る101点で、1位にSamsung Galaxy Note10+ 5Gと並んだ。トータルのスコアは112点となり、Huawei Mate 20 Proと並ぶ9位となっている。

iFixitの分解リポートでMicrosoftのSurface Laptop 3(15インチ/13.5インチ)が修理しやすさスコア10点満点中5点を獲得している(Microsoft Surface Laptop 3 (15-inch) Teardown、 Microsoft Surface Laptop 3 (13.5-inch) Teardown、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

10点満点中5点は決して高いスコアではないが、SurfaceシリーズのPCは修理しやすさスコア4点を獲得した初代Surface(RT)と5点を獲得したオールインワンのSurface Studioを除き、事実上修理不可能と評価されてきた。初代のSurface Laptopは修理しやすさスコア0点で2017年最悪のデバイスに選ばれており、Surface Laptop 2も0点だったことを考えれば大幅な改善といえる。

iFixitではケースを開くことも困難だった従来モデルとあまり違わないデザインのSurface Laptop 3の修理しやすさが大幅に改善することは期待していなかったようだ。しかし、これまで何もなかったゴム足の奥にはTorx Plusネジが隠されており、取り外してから爪を外すだけでキーボードを含むトップカバーを容易に開くことが可能だという。発表会ではパノス・パネイ氏がトップカバーを簡単に開いて見せていたが、トップカーバーの固定には磁石が併用されているようだ。トップカバーを外すとM.2 SSDが見えており、ネジを1本外すだけで交換できる。

一方、RAMはマザーボードに半田付けされているため交換・増設は不可能だ。ディスプレイユニットへのアクセスも容易だが、故障・破損時はユニット全体を交換する必要がある。多くのコンポーネントはモジュール式になっているが、複雑なレイヤー構造が作業を難しくしているという。低評価ポイントは従来モデルと同様にがっちりと接着されているバッテリーで、交換は非常に困難とのことだ。

10月より独自の回線網を使った携帯電話サービスを始めた楽天モバイルだが、初期設定が行えないというトラブルが報告されているという（日経xTECH、朝日新聞）。

初期設定は楽天モバイルの通信サービスエリア内で行う必要があるが、電波が届かないなどの理由で回線網に接続できず、開通ができないという事態になっている例があるようだ。

また、楽天モバイルではKDDIとのローミング契約を行っていることもあって、初期設定が完了すればそれなりに利用できるようだが、Engadget日本版やケータイWatchのレポート記事によると、都心から離れた地域や路地裏、地下や高層階、店舗内の奥などでは圏外になるケースも少なくないという。さらに、楽天の回線網とKDDIの回線網との間で接続を切り替えるタイミングで音声通話が切れるという問題もあるそうだ。

headless曰く、

GoogleはPixel 4/Pixel 4 XLの顔認識機能について、目を開いているかどうかを識別しないのが仕様であるかのように説明していたが、結局修正するようだ（The Verge、Android Police）。

GoogleのヘルプドキュメントにはPixel 4で顔認証を使用する場合、目を閉じていてもロックが解除されることがあると明記されており、危険な状況に備える場合は顔認証が一時的に無効化されるロックダウン機能の使用を推奨している。Pixel 4の公式発表前にリークした設定アプリのスクリーンショットでは、顔認証でアンロックする際にユーザーの目が開いていることを必須とするオプションが含まれていたが、リリース版には含まれないとGoogleがBBC Newsに伝えていた。しかし、Googleがその後The VergeやAndroid Policeに送った声明によると、同等のオプションは追加が進められているようだ。ただし、すぐ利用可能になるわけではなく、今後数か月の間にアップデートを通じて提供する予定とのことだ。