NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

IDC の推計によると、2023 年のスマートフォン出荷台数は前年比 3.2% 減 (3,900 万台減) の 11 億 6,690 万台となったそうだ (プレスリリース)。

過去 10 年間で最低となるスマートフォン出荷台数はマクロ経済での困難と年初に過剰となった在庫が影響しているが、下半期の成長は 2024 年の回復を確実にするものだという。年間の出荷台数を見ると、Apple が 2 億 3,460 万台 (+3.7%) で Samsung (2 億 2,660 万台、-13.6%) を上回り、スマートフォン年間出荷台数で初の 1 位となった。3 位の Xiaomi (1 億 4,590 万台、-4.7%) と 4 位の OPPO (1 億310万台、-9.9%) も減少。最近急速に成長した 5 位の Transsion (9,490 万台、+30.8%) のみ 2 桁増で 1 億台を目前にしている。

2023 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 8.5% 増 (2,550 万台増) の 3 億 2,610 万台。ベンダー別トップ 5 では 2 位の Samsung (5,300 万台、-10.9%) のみ 2 桁減と大幅に減少しており、1 位の Apple (8,050 万台、+11.6%) に大きく差をつけられた。3 位の Xiaomi (4,070 万台、+22.7%) と 4 位の Transsion (2,820 万台、+68.6%) も 2 桁増となっており、こちらも Transsion の成長が著しい。5 位の vivo (2,410 万台、+5.1%) も増加しており、トップ 5 ベンダーで減少したのは Samsung のみとなった。6 位以下の合計も 3.5% 増の 9,950 万台となっている。

中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

IDC の推計によると、2023 年の中古スマートフォン出荷台数は前年の 2 億 8,260 万台から 9.5% 増加して 3 億 940 万台に達するとみられるそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

2022 年 ～ 2027 年の中古スマートフォン出荷台数は年平均成長率 (CAGR) 8.8% で増加し、2027 年には 4 億 3,110 万台に達する見込みだ。しかし、中古スマートフォンの供給は買い替えサイクルと高価格化、マクロ経済的な困難さにより厳しい状態が続く。

新品のスマートフォン出荷台数減が続く中、大幅な成長を続ける中古スマートフォンだが、最先進国ではスマートフォンの買い替えサイクルが 40 か月を超えており、中古スマートフォン供給不足の大きな要因になっているとのことだ。

ソフトバンクは17日、1月31日に予定していた3Gサービスの終了を、4月15日に延期すると発表した。延期は、能登半島地震の影響により、被災地のユーザーが4G/5Gへの切り替え手続きが困難になっている点を考慮したもの（ソフトバンク、ケータイ Watch）。

ソフトバンクは被災地のユーザーを対象に、終了日の更なる延期が決定された際には案内するとしている。この延期に伴い、3G契約は2月1日から自動的に解約されなくなる。ユーザーは自ら解約手続きを行わない限り、2月1日以降も料金が発生することになるので注意が必要だ。

なお、3G専用プランなどを契約しているユーザーや、4G/5Gサービスに対応している料金プランであってもVoLTEサービスを利用できない契約、またはソフトバンクで購入した3Gサービスのみに対応している特定機種を使用しているユーザーは、4月16日で自動解約される対象となるとしている。

Microsoft は昨年、Microsoft ブランドのキーボードやマウス等のPC用ハードウェアを生産終了し、Surfaceブランドのハードウェアに注力していく計画を示していたが、Incase との提携により継続することになったそうだ (製品紹介ページ、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Microsoft からライセンスを受け、Microsoft と同じ部品とサプライチェーンを用いて製造される Incase 版のハードウェアは既存の Microsoft 製品と同じデザインだが、ブランドは「Microsoft」から「Incase Designed by Microsoft」に変わり、ロゴも Microsoft の「窓」ロゴから Incase の「葉」ロゴに変わる。既存の製品を再発売するだけでなく、Microsoftがデザインした未発売の製品を投入する計画もあるという。

Incase は主に Apple 製品向けの保護ケースやバッグ類などを扱っており、日本向けサイトでは Apple の公式パートナーであることを強調しているが、米国向けサイトにそのようか記述は見当たらない。このブランドで PC 周辺機器を扱うのは初めてとのことだ。

KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

東京メトロを含む企業グループが24日、第5世代移動通信（5G）を活用した列車運行システムの実証試験を行うことを発表した。この実証試験は、地下トンネルや地上の線路での列車間通信に5Gを利用する取り組みで2024年8月から始まる予定。この試験は国内初のものとされ、鉄道業界での標準化を目指している（NTTコミュニケーションズ、ZDNET Japan）。

実証試験では、欧州で検討されている次世代の鉄道向け無線通信基盤である「Future Railway Mobile Communication System（FRMCS）」に基づく通信基盤のプロトタイプを構築し、その有用性を試験する。また、この通信基盤を利用して列車の運行を制御する「Communication Based Train Control（CBTC）」システムなど、鉄道システムの安全性や安定性を向上させるための試験も行われる。

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。