以前、徳島の学校でGIGAスクールのWindowsタブレットが大量に故障したという問題があった。この問題では徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、11月2日の時点で3782台が故障で使えなくなっているという（ITmedia）。

このことについて現在の視点でまとめたITmediaの記事によると、教育委員会が手配したタブレットは中国のChuwi（ツーウェイ）製で、同社は2023年4月に技適認証の問題で行政指導を受けていたとされる。これまで日本でのビジネス経験がほとんどないChuwiの製品が、想定以上に壊れる結果につながったと指摘している。また、他社のGIGAスクール用端末が米軍仕様の品質基準を満たしている一方で、Chuwi製品がそれを満たしていなかった可能性も指摘されている。

故障の原因として、日本の学校の机のサイズの小ささも指摘されている。机のサイズは長年変わっておらず、そこに紙の教科書とノート、プリント資料等に加えて、PCを置くと机に載せきれずに一番奥に置かれたPCが落下することが多発するのだという。対策として周辺機器メーカーから端末故障防止グッズが発売され人気も出ているとのこと。

また日本の電子教科書の制限も故障率に影響しているという。日本の場合、2021年までは電子教科書は各教科の授業数の2分の1を超えて使用してはならないなど、電子教科書の扱いが厳しかった。日本のみ紙のとの併用が止められないことも机を狭くした一因と指摘されている。

日本で生まれた絵文字はGoogleとAppleによってUnicodeとして標準化され、いまでは多くのスマートフォンとPCで使用可能だ。しかし、NTTドコモの扱う一部Androidスマートフォンでは古い絵文字が表示され、現代の環境に合わない問題が発生している。この問題に関してITmediaの記事がまとめている（ITmedia）。

Unicode化により、キャリア会社間の絵文字の互換性が向上し、ドコモとauは共通絵文字を採用した。しかし、Unicodeに登録された新しい絵文字も増えており、最新の共通絵文字でも問題が生じている。そのため、日本で発売される多くのスマートフォンはグローバル標準の絵文字に移行しているが、ドコモだけは異なるアプローチをとり続けている。

ドコモは従来の絵文字を表示し続け、それらを共通絵文字に変換する機能を提供している。このアプローチが一部のユーザーに混乱をもたらしており、具体的には、ダークモードなどの環境で視認性が低下する問題などが発生しているという。ユーザーはドコモの絵文字を強制的に利用することになり、絵文字の選択肢が限られているとして、元記事ではユーザーには選択肢が与えられるべきだと主張している。

9月にMMD研究所がおこなったスマートフォンの通信キャリアに関する調査結果によれば、11.2％が他社への乗り換えを検討中、同一キャリア内でのプラン変更を検討しているは7.1％、何かしらの変更を検討しているは13.9％という結果となった。主な理由は「料金が高いから」で30.9％だった。乗り換え先として最も検討されている通信サービスは「Rakuten最強プラン」で23.6％、次いで「Y!mobile」が15.1％、そして「UQ mobile」15.0％となっている（MMD研究所、Web担当者Forum）。

AndroPlusの記事によると、Xiaomi HyperOSのBootloaderのUnlockが、中国国外の人間からは厳しく制限されるようになったようだ。Xiaomi 14シリーズでは、MIUIに代わりXiaomi HyperOSがプリインストールされている。Xiaomiが中国コミュニティで発表した内容によれば、Unlockするためには内部テスターになり、コミュニティレベル5に達し、実名認証が必要となったという。実名認証にはパスポートと中国銀行カードの登録が必要であり、外国人にとっては口座開設は難しい。さらにBLUの許可は1年ごとの更新制で、3台までしか許可されないとしており、日本人にとっては実質的に不可能になったとされている（AndroPlus）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AndroPlusの記事によると「申請にChinaのIDと銀行口座が必須」との事なのでChinese以外がXiomi端末を使って遊ぶのが難しくなりそう

IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

headless 曰く、

Iridium は 9 日、Qualcomm から提携解消の連絡を受けたことを明らかにした (ニュースリリース、 CNBC の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Iridium と Qualcomm は今年 1 月、Iridium の衛星コンステレーションを通じて地球上のあらゆる場所でメッセージの送受信を可能にするプレミアムスマートフォン向けのサービス Snapdragon Satellite を発表していた。Snapdragon Satellite は技術的に成功していたものの、スマートフォンメーカーには採用されなかったため提携解消の決定に至ったという。

Qualcomm から提携解消に関するプレスリリースは出ていないが、衛星と携帯電話の接続についてプロプライエタリなソリューションへの取り組みは打ち切るものの、標準ベースのソリューションについて Iridium と今後も協業関係を続けていくと CNBC への声明で述べている。

Lenovo は 15 日、Zenbook Pro や Zenbook Flip などが計 4 件の特許を侵害しているとして Asus を米カリフォルニア北部地区連邦地裁と米国際貿易委員会 (ITC) に提訴した (プレスリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 連邦地裁への訴状: PDF、 ITC への訴状: PDF)。

Lenovo が Asus による特許侵害を主張しているのはリソースブロックの使用と割り当てを高速化する US Patent 10,952,203 (PDF) と、無線 LAN の Wake-on-LAN に関する US Patent 7,792,066 (PDF)、タッチパッドでの斜めスクロールに関する US Patent 7,760,189 (PDF)、ポータブルデバイスのヒンジに関する US Patent 8,687,354 (PDF) で、損害賠償や差止命令を求めている。

今回の訴訟は 8 月に Asus が Lenovo を相手取り、携帯電話技術に関連する訴訟をドイツ・ミュンヘンで提起したことを受けたものだという。Lenovo はクロスライセンス契約を推進しているが、公正・合理的・非差別的 (FRAND) な条件でライセンスせず、高額な使用料を要求する特許保持者もいる。Lenovo にとって訴訟は最後の手段であるが、同社のパテントポートフォリオを活用する時が来たと考えているとのことだ。

headless 曰く、

Electronic Frontier Foundation (EFF) が Amazon.com で販売されていた子供向けタブレット製品を調べたところ、複数の怪しいソフトウェアがプリインストールされていたとして注意喚起している (EFF のブログ記事、 HackRead の記事)。

この製品は Dragon Touch の KidsPad Y88x 10 という子供向け 10 インチタブレットで、既に製品ページは削除されている。7 インチモデルは現在も販売されているが、10 インチモデルの OS が Android 9 Pie なのに対し、7 インチモデルは Android 12 と新しく、プリインストールソフトウェアも異なる可能性がある。Amazon.co.jp でも 7 インチモデルは販売されていたが、こちらは Android 10.0 となっている。

最初に挙げられているのはマルウェア Corejava の痕跡だ。このタブレットには Corejava のディレクトリが存在し、初回起動時に Corejava の C2 サーバーにリクエストが送られたという。ただし、EFF がタブレットを最初に起動した 2023 年 5 月の時点で C2 サーバーは停止しており、現在のところペイロードが送られてくることもない。

また、このタブレットではデバイスを子供向けに変える KIDOZ アプリのプリインストールが売りになっている。KIDOZ アプリは米児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA) 認証済みとされているが、プリインストールされているバージョンは古いもので、情報を広告サーバーに送るような古いアプリを含むアプリストア機能が搭載されている。そのため、このバージョンは 5 つのセキュリティベンダーがアドウェアと認識しているが、アプリストア機能の削除された最新バージョンでは 2 ベンダーに減少する。

このほか、過去にマルウェアであったこともある Adups アプリの「クリーンなバージョン」もファームウェア更新ソフトウェアとしてプリインストールされているとのこと。ただし、アプリにはシステムレベルのパーミッションが付与されており、Adups のサーバーから何でもインストールできるため、不安が残る。また、アプリのアンインストールや無効化は容易でなく、デバイスをファクトリーリセットすれば復活するとのことだ。

「Digital Happiness/いとおしいデジタルの時代。」展で、Apple Watchを装着するための「INFOBAR」型ケースのプロトタイプが展示されている。INFOBARはKDDIが2003年に発売した特徴的なデザインの端末。このケースは初代INFOBARの形状を模しており、Apple Watchがそのディスプレイ部分にはまるように設計されている。操作は通常通り可能で、色合いや特徴的なキーといった雰囲気が精巧に再現されている。ちなみにキー部分はダミーとのこと。展示会は12月10日まで開催され、入場料は無料。展示されるモデルはコンセプトモデルとしているが、購入しやすい価格での商品化を目指しているそうだ（ケータイ Watch）。