自社で通信回線を持たないMVNO各社は大手キャリアから回線を借りて運営している。そのときに使用料として支払っているデータ接続料が、2021年4月から引き下げられることが分かった（総務省 データ接続料の低廉化について[PDF]、NHK、iPhone Mania）。

3月8日に開催された有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で公開された「データ接続料の低廉化について」の資料の中で、2020年10月に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた アクション・プラン」でデータ接続料を3年間で半減させるとしていた計画を、MVNO業界からの要望や市場の様子などを踏まえ、当初の目標を前倒しし2021年4月より適用するとしている。

具体的な金額については、2021年度の月の接続料は10Mbpsあたり26万円となった。これは2019年の58.1万円から比べるとおよそ半額になる。

西日本新聞の記事によれば、NTTドコモやau、ソフトバンクといった大手キャリアが用意しているかけ放題プランでは、0570で始まるナビダイヤルは対象外となっている。問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定してあっても、携帯電話からは0570しか使えない場合が多いという。このことから携帯電話からナビダイヤル経由で通話した結果、長時間待たされて高額な通話料を求められるという問い合わせが増えているそうだ（西日本新聞、西日本新聞その2）。

0570のサービスは、問い合わせ先として企業や官公庁が使っている。昨年の例で行くと「持続化給付金」制度を担当する中小企業庁の問い合わせ先もそうだったという。利用者からは携帯からの問い合わせを有料にすることで、問い合わせをさせないようにしているなどの意見も出ているという。またかけ放題の対象になる普通の市外局番にしてほしいとする要望もあるようだ。

総務省によれば、利用番号数は2019年度末で約1万7000件と10年前の2倍弱まで増えているそうだ。料金に関しては、平日昼間の場合、携帯からの通話料は3分で税込み99円（県をまたぐ100キロ以上の距離）となっている。国民生活センターもキャリアに警告を分かりやすくするよう要請するなど注意を促しているが、相談は年間数十件のペースで寄せられ続けているとしている。