日本郵政と日本郵便、楽天の3社は3月12日、業務提携合意書を締結したと発表した。出資方法は第三者割当増資による募集株式の引受けによって行われる。日本郵政（131,004,000株）以外にも中国のインターネット事業大手のテンセントの子会社であるImage Frame Investment（57,382,900株）、米ウォルマート（14,536,000株）などが第三者割当増資を引き受ける。二つのグループは同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約も締結している。リリースによれば、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など様々な領域での連携を強化していくとしている（日本郵政、楽天、S-MAX）。

具体的なものとしては、物流分野では共同の物流拠点の構築、共同の配送システム及び受取サービスの構築、両社が保有するデータの共有化を行う。モバイル分野では 郵便局内に楽天モバイルの申込み等カウンターを設置すること、DXの分野では楽天側からDXに精通する人材の派遣などを行うとしている。

この業務提携によるインパクトは大きい。日経新聞によれば、15日の東京株式市場では楽天株が急伸。前週末比24％高となる1545円で取引を終えている。楽天にとっては全国に2万4000局存在する郵便局が営業や物量の拠点になり、とくに楽天モバイルでは全国に約600店しかない店舗が大幅に増強されるほか、携帯の基地局設置なども見込まれ、ドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社に対抗できるようになるとする分析も出ている（日経新聞、Foresight）。

楽天は2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上している。同社は本業である楽天市場などのサービスは好調なものの、楽天モバイル関係の拠点整備や販促費が赤字の理由となっている。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を減らす意味でも重要だとしている。