総務省は26日に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」のなかで、eSIMの普及促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの「持ち運び」の実現、MNP手続のワンストップ化といった方針を示した。この中でもキャリアメールの持ち運びが注目を集めているようだ（スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）、検討の方向性（案）について[PDF]、ケータイ Watch）。

すでにキャリアから発表済みとなっているahamo、povo、LINEMOに対しては、キャリアメールは提供されない。しかし、総務省側は調査の結果、送受信共に一定のニーズがあることから、これらの新型プランやブランド乗り換えであってもキャリアメールを利用できるようにするべきだと主張した。その対象はMNO間だけでなくMVNOを含めた他事業者も対象にすべきだとしている。

具体的には総務省の調査結果としては次のようなデータを出している。キャリアの乗り換えできない理由としてメールアドレスを理由に挙げているものが20.3％。キャリアメールの利用頻度に関しては週1回以上の受信利用が67.7％、送信利用が37.1％いるという。またキャリア乗り換え後も継続的にキャリアメールを使いたいかという質問に関しては、利用したいと思うが74.1％を占めていたとしている。

すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

IDC Japanが2月24日に発表した国内市場携帯電話/スマートフォン出荷台数によると、2020年第4四半期は2台に1台以上がiPhoneだったようだ(プレスリリース)。

Appleの出荷台数は例年、新モデル発売後かつ年末商戦を含む第4四半期に最も多くなるが、2020年第4四半期は前年同期比13.8%増の601.5万台。国内市場携帯電話出荷台数(従来型携帯電話とスマートフォンの合計)の52.6%、国内市場スマートフォン出荷台数の53.2%を占め、シェアはいずれも1ポイント以上増加した。大きく離れて2位のシャープは12.4%/12.2%(携帯電話/スマートフォン、以下同)、さらに離れてSamsung(6.8%/6.9%)・京セラ(7.0%/6.7%)/Sony(6.4%/6.5%)が第3グループを構成する。国内市場出荷台数総計では1,143.2万台(前年同期比10.6%増)/1.130.1万台(前年同期比10.3%増)となっている。

2020年通年でもAppleのシェアは前年同期比1ポイント以上増加して46.5%/47.3%。シャープ(13.3%/12.7%)の2位は変わらないが、第3グループはSonyに代わって富士通(8.3%/8.5%)が先頭に入っている。通年での国内市場出荷台数は3,363.3万台/3,302.8万台となり、いずれも前年比5.9%増となった。出荷台数の面では「分離プラン」導入などにより減少した2019年から回復傾向がみられるものの、端末の平均単価の下落傾向が続いており、5G時代に向けて消費者の選択肢が減ることが懸念されるとのことだ。

maia曰く、

渋谷区で高齢者にスマートフォンを無償貸与する実証実験が実施される(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 毎日新聞の記事)。

区内在住のスマートフォンを所有していない65歳以上が対象で、3,000台程度。通信料も区が負担する(20GB以上？の定額制を想定しているようだ)。通話料はちょっと微妙(編注: 読売と毎日は区が負担、ITmediaは検討中としている)。期間は2年間で、スマートフォンの使い方を説明する講習会や個別オンライン相談も想定する。渋谷区防災アプリや健康づくりに役立つアプリをあらかじめインストールし、キャッシュレス決済や区の各種オンライン申請も利用可能にする。実証実験なので、何が有効か色々な実験が行われるのだろう。

先日、IDCによるPC出荷台数推計値が発表されているが、その中でも世界的にChromebookの需要が高まっているそうだ。調査会社Canalysが1月28日に行った2020年10~12月のPC市場調査報告によると、Chromebookの出荷台数は、前年同期比287％増だっという。年間ベースでも2019年が1470万台だったのに対して、2020年の出荷台数は3060万台とほぼ倍増している（Canalys、Engadget、ITmedia）。

メーカー別ではHPが350万台とトップ。昨年比では235％増となっている。次はLenovoでこちらの出荷台数は驚異的な1766％増の280万台。3位はAcerとDellがほぼ同等の150万台。5位はSamsung。Samsungは630％増という伸びを示している。6位ASUSであったとしている。日本でもGIGAスクール構想の影響でChromebook市場が伸びると予測されているが、Canalysによると世界的にも同様の傾向であるという。コロナ禍の影響で遠隔学習が増加し、多くの国で生徒一人一人に端末を与える傾向が強まっていることから、教育市場向けのChromebookの伸びが著しいとしている。また教育以外の商用分野などでもChromebookへの引き合いが強まっている模様。

ソフトバンクは18日、これまで「SoftBank on LINE」としていたオンライン専用ブランドを「LINEMO（ラインモ）」として提供することになったと発表した。提供開始は3月17日からとしている（ソフトバンクリリース、ケータイ Watch、ASCII）。

合わせて料金内容についても変更が行われた。12月に行われた新料金プラン発表会では、ドコモのahamoと合わせて月額2980円、5分間の国内通話付きとなっていたが、今回はauのPovoと同様に通話定額部分がオプション化され月額2480円に引き下げされた。5分間の国内通話無料に関しても、Povoと同様に月額500円のオプション提供となる。この変更の理由として通話はLINEで十分とする声が多かったためだとしている。国内通話かけ放題の通話定額に関しては1500円のオプションとして用意される。

オンライン専用ブランドと言うこともあり、本人確認にeKYCを導入、eSIMのサポートも行われる。従来通りの物理SIMも提供される。このほかのデータ容量20GB、LINEのサービス使い放題となる「LINEがギガノーカウント」、20GB超過時の通信速度1Mbps等に関しては12月の発表内容と変わらないものとなっている。回線品質もソフトバンク・ワイモバイルと共通。

追記
IMEIロックに関してだがLINEMOに関しては、SIM交換・再発行手数料（3000円）も無料とするという発表があった。LINEMOは一つのSIMでiOS、Androidで使えるようにし、物理サイズに関しても1枚でnanoやmicroサイズで利用できるようにするとのこと。メインブランドのIMEIロックに関しては今後解決していきたいとしている（ケータイ Watch 、ITmedia）。

NTTドコモは1日、3月26日からサービス開始予定の新料金プラン「ahamo」を他社対抗のために値下げすると発表した。これまで税抜2980円としていた月額利用料を税抜2700円に変更、税込でも2970円と3000円を切る価格帯に設定された。5分通話定額などのサービス内容に関しては変更はないという。この値下げにより、auの「povo」やSoftBankの「LINEMO」に5分通話定額を組み合わせた場合の料金と比較すると約300円ほど安くなるとされる（ドコモ、ケータイ Watch）。

また同時にahamoに対応可能な機種一覧を発表した。AppleのiPhoneシリーズに対応するほか、Android端末は合計72機種が対応するとしている。またケータイ Watchの記事によれば、発表の場では動作確認対象端末以外の機種でも特に配慮すべき要素は見当たらないと話しているという（対応端末一覧、ケータイ Watchその2）。

スタート当時から先着300万人までは1年間無料としてきた楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」だが、この「Rakuten UN-LIMIT プラン料金1年無料キャンペーン」の受付を2021年4月7日に終了すると発表した。1月のRakuten UN-LIMIT VIの発表以降は申込みが急増、累計申し込みが300万人を突破する見込みが立ったためだという。受付の終了は公式サイト上では4月7日23時59分まで、楽天モバイルショップでは4月7日の店舗閉店時までとのこと（楽天モバイル、ケータイ Watch）。

headless 曰く、

Xiaomiは1月29日、充電器から数メートルの距離で無線充電が可能になるという「Mi Air Charge Technology」を発表した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 Android Policeの記事、 動画)。

Mi Air Chargeの充電器は5基の位相干渉アンテナでスマートフォンの位置を正確に検出し、144基のアンテナで構成される位相制御アレイがミリ波のビームをスマートフォンに送る仕組みだ。スマートフォン側は小型化したアンテナアレイを搭載しており、ビーコンアンテナが低消費電力で充電器に位置を知らせ、14基のアンテナで構成される受信アンテナアレイがミリ波のビームを電力に変換する。これにより、部屋に入るだけで充電できるというSF的充電体験を現実のものにしたとのこと。

現在のところMi Air Chargeの充電性能はスマートフォン1台当たり5W、複数台の同時充電も可能だという。なお、この充電器はかなり大きいようだ。具体的な大きさは書かれていないが、動画を見る限り高さはソファの肘掛よりも高く、横幅はソファの奥行きの半分ぐらいあり、充電器とは思えない大きさだ。

Lenovoもこれに前後して、2台のMotorola EdgeをQiベースの充電器からそれぞれ100cm/80cm離れた位置に置いて同時に充電する、というデモ動画をWeiboで公開している。Xiaomiの動画では室内を歩き回る人が手に持ったスマートフォンを追尾して充電ビームが送られるようなイメージになっているが、こちらは安全に配慮して充電器の前に手をかざすと充電が止まるようになっている(LenovoのWeibo投稿、 Neowinの記事、 Slashgearの記事)。

XiaomiやLenovo以外の企業も遠隔無線充電技術を開発しているが、いずれもすぐに製品化されるという感じではなさそうだ。スラドの皆さんは遠隔無線充電技術を利用したいだろうか。

読売新聞によれば、北朝鮮が韓国に対して1日平均約150万件のサイバー攻撃を仕掛けた疑いが持たれているという（読売新聞）。

韓国政府関係者への取材で判明したとのことで、金融機関を狙ったものや暗号資産（仮想通貨）を狙った金銭窃取を目的とする攻撃が目立っているそうだ。韓国で2020年11月に行われた国会報告によれば、2016年における攻撃は平均41万件だったのに対し、2020年は約4倍の162万件に達したとのこと。このうちの90~95％は北朝鮮によるものと分析されている模様。