ymasa曰く、

米国の一部国際線旅客機ではノートPCやタブレットなどの持ち込みが制限されているが、この対象が大幅に拡大される可能性が報じられている（ロイター、ITmedia）。

米国土安全保障省のケリー長官がテレビ番組で伝えたもの。「対象はスマートフォンよりも大きい電子機器すべて」とされている。

グループウェアベンダーとして知られるサイボウズでは、エンジニアだけでなくそれ以外の部署の社員についても標準でメモリ32GB、ストレージとして512GBのSSDを搭載したPCを提供しているそうだ（サイボウズ式）。

サイボウズ執行役員でて情報システム部のマネジメントにも関わっている山本泰宇氏によると、開発運用関連部署とそれ以外の部署でPCの環境を変えるよりも、一括して同じスペックのものをそろえるほうが管理しやすいのだという。また、マシンスペックの向上は一般事務を行う部署においても生産性向上に繋がるそうだ。

そのほか、在宅勤務を行う社員には家用のPCを支給するという話や、エンジニアを監視しない、パフォーマンスに応じた給与を支払うといった話も紹介されている。

headless曰く、

Googleは17日に開幕した「Google I/O 2017」初日のキーノートで、低価格デバイス向けの「Android Go」を発表した（Android Developers Blog、Ars Technica、The Verge、9to5Google）。

Android GoはAndroid Oをベースに、搭載メモリ1GB以下のデバイスでスムーズに効率よく動作するように最適化を進めているという。また、Googleアプリもメモリやストレージ、モバイルデータ通信の使用量を減らすべく開発が進められている。Chromeのデータセーバーはデフォルトでオンになり、通信量を抑えたYouTubeアプリのライト版「YouTube Go」もベータ版が公開されている。エントリーレベルのデバイスでは、最適化されたアプリがPlayストアで推薦されるとのこと。

Android Goはメモリ1GB以下の全デバイスに搭載され、2018年に出荷される。また、Android Oでは「Go設定」が提供され、メモリ1GB以下のデバイスでは自動で有効になるという。Android O以降の将来のバージョンでもAndroid Goと同様の仕組みが導入されるとのこと。開発者に対しては、Android Developersサイトの「何十億人ものユーザーに受け入れられるアプリを構築する」を参照し、オフラインでの使用やAPKサイズの縮小、バッテリー/メモリー使用量の減少など、Android Goデバイス向けに最適化することを推奨している。

あるAnonymous Coward 曰く、

電子チケットアプリ「ローチケ」は、利用者の電話番号を確認する目的で国際SMSを送信させる仕組みになっているが、そのためのUIが分かりにくいと話題になっている。

初回起動では「利用開始」というボタンしか選べない。それをタップすると、電話番号認証のため「SMS送信」をタップするよう指示される（当初はこの時点で国際SMSであることが明記されていなかった）。SMSを送信して戻ってくると、「SMS送信」の下に「認証する」というボタンが生える。しかし画面には「SMS送信」をタップする指示が表示されたままであり、しかも混雑しているためか数十秒ほど待たなければ「認証する」がアクティブにならない。そのため何度も1通の送信に50〜100円がかかる国際SMSを送信してしまった人も多いようだ。

このアプリにはFAQも用意されているが、アプリからは認証を完了したあとでなければ参照できない。

おたぽるによると、今年もすでに多くのスマートフォン向けゲームタイトルが終了を発表しており、ざっと調べただけでもおよそ100タイトル以上ものゲームが終了しているという。

Social Game Infoの「サービス終了」カテゴリ記事一覧を見ると、ほぼ毎日なんらかのサービス終了ニュースが出ている状況である。中にはサービス開始から半年も立たずに終了するゲームもある。コンテンツの盗用などのトラブルによってサービスが終了するといったケースもあるが、それ以外の多くは売上が振るわないといった問題でのサービス終了のようだ（過去記事1、過去記事2）。

人間の意思決定がスマートフォンによって変わる可能性があるという研究結果を英City, University of Londonが発表した（同大学の発表、論文、PC Watch）。

発表によると、スマートフォンユーザーはPCユーザーと比べて理性的で非感情的な決定を行う傾向があるという。一方PCユーザーはスマートフォンユーザーと比べて、直感的で既存のルールに従った決断を好む傾向があるそうだ。

研究では1010人を対象に、「トロッコ問題」のような決断を迫る問題への回答を求めたという。その結果、より多くの人を助けるために1人を犠牲にすると答えたスマートフォンユーザーは33.5％で、これはPCユーザーの22.3％よりも多かったという。

headless曰く、

Gartnerのデータによると、2017年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から3,175万台増（9.1%増）の3億7,997万台となり、3位～5位を占める中国メーカーの増加が続いている（プレスリリース）。

1位のSamsungは前年同四半期から252万台減（3.1%減）の7,867万台となり、シェアは2.6ポイント減の20.7%となった。2位のAppleは36万台増加（0.7%増）したものの、シェアは1.1ポイント減の13.7%となっている。3位のHuaweiは532万台増（18.4%増）の3,418万台。シェアも0.7ポイント増の9%となった。

4位のOppoと5位のvivoは出荷台数・シェアともに大きく増加している。Oppoは1,593万台増（94.6%増）の3,092万台でシェアは3.5ポイント増の8.1%、Huaweiに326万台差まで迫る。vivoは1,184万台増（84.5%増）の2,584万台でシェアは2.8ポイント増の6.8%となっている。

なお、2016年第3四半期と第4四半期に5位だったのはBBK Communication Equipmentで、vivoは初登場だ。ただし、vivoはBBK（歩歩高）系列であり、BBKブランドのスマートフォンは発売されていない。Gartnerのプレスリリースでは特に説明されていないので詳細は不明だが、BBK Communication Equipmentの表記がvivoに変更された可能性もある。ちなみに、IDCのスマートフォン出荷台数データでは、2016年第1四半期から2017年第1四半期までvivoが5位となっている。

スマートフォン販売台数をOS別にみると、AndroidとiOSで99.8%を占める状態で、その他のOSは303万台減（78.7%減）の82万台となっている。iOSはベンダー別のAppleの数字と同じなので省略するが、Androidは344万台増の3億2,716万台で、シェアは2ポイント増の86.1%となった。

日本でもWindows 10 Mobile搭載端末が複数発売されたが、どれもぱっとしない状況だ。その結果、Windows 10 Mobile搭載端末の後継機がAndroid端末として発売されるといったことも起きているが、HPはまだWindows 10 Mobile搭載端末の開発・提供を続けるようだ（ITmedia）。

HPは業務用端末のOSとしてWindows 10 Mobileに期待しているようだ。特に企業で多く導入されているWindows 7のサポートが2020年に終了し、Windows 10への移行が進むと考えられる。これにあわせてWindows 10 Mobileの企業での導入を進めていきたいと考えているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

なにかと話題の「メルカリ」が、プロジェクトマネージャーの中途採用で選考材料として「スマートフォンのホーム画面のスクリーンショット」を使用するという（ITmedia）。

「ホーム画面のスクショから、プロダクト（アプリ）への興味関心の高さやトレンドを押さえているかなどを評価」するとのこと。意識の高い人が集まりそうだ。

headless曰く、

Microsftは23日、中国・上海で開催した発表会イベントでWindows 10の中国政府向けカスタムエディション「Windows 10 China Government Edition」を正式に発表した（Windows Experience Blogの記事）。

Microsoftは2015年12月に中国電子科技集団（CETC）と合弁会社CMITを設立し、中国政府の調達要件を満たす専用版のWindows 10を開発しており、今年3月には市場投入の準備が整ったと報じられていた。

Microsoftによれば、Windows 10 China Government EditionはWindows 10 Enterprise Editionがベースになっており、中国政府職員が必要としないOneDriveなどの機能を削除し、テレメトリーや更新の管理、中国政府独自の暗号アルゴリズムの使用などを可能にしたものだという。LenovoがWindows 10 China Government EditionのOEMパートナーの1社になることも発表されている。

イベントではSurface Proシリーズの新モデル「Surface Pro」も発表された。新型Surface ProはIntelの第7世代Coreプロセッサー（m3/i5/i7）を搭載し、バッテリー持続時間は最大13.5時間。Surface Pro 4よりも50%、iPad Proよりも35%長いバッテリー持続時間だという。このほかのスペックはグラフィックスがIntelの新しい世代になっているぐらいで、Surface Pro 4と変わらない。本体の厚みがSurface Pro 4の8.45mmから8.5mmになっているが、インチ表記では変わらず0.33インチとなっており、詳細は不明だ。

米国のMicrosoftストアでは新型Surface Proの予約受付が始まっており、価格は799ドル～2,699ドル。LTE対応モデルも今後発売される予定だという。なお、USB-Cポートは搭載されていないが、Surface Connectに接続するUSB-Cドングルを発売する予定もあるようだ。