HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

HP は 14 日、12.3 インチノート PC または 17 インチタブレット PC / デスクトップ PC として利用可能な折り畳み型 PC、「HP Spectre Foldable」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 プロモーション動画)。

HP Spectre Foldable (HP Spectre Fold という表記も) は開いた状態でタッチスクリーンに対応した 17 インチの OLED ディスプレイ (2.5K、1,920×2,560 ピクセル) を搭載し、そのままでタブレット PC、付属キックスタンドを使用してデスクトップ PC として使用できる。半分に折り曲げて下半分に付属キーボードを載せれば 12.3 インチのノート PC となり、キーボードの位置をずらして画面を拡張することも可能だ。

このほかのスペックは Intel Core i7-1250U プロセッサーに RAM 16GB、SSD 1TB、Windows 11 Home など。本体サイズは開いた状態でおよそ 277mm × 376mm × 8mm、折り畳み状態でおよそ 277mm × 191mm × 21mm、重量はキーボード込みでおよそ 1,624g、キーボードなしでおよそ 1,356g となっている。 米国では 14 日から BestBuy.com で事前予約が始まっており (HP.comでも予約できる)、10 月に HP.com と BestBuy の一部店舗で数量限定での販売が予定されている。価格は4,999ドル99セントから。日本 HP のサイトではまだ発表されていないが、一部の国で今秋発売とのことだ。

同様のサイズの 3-in-1 デバイスは既に ASUS が発売しているが、HP Spectre Foldable の方が軽い。スラドの皆さんはこの手のデバイスに興味がおありだろうか。

米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

headless 曰く、

Google は 14 日、すべての Chromebookプラットフォームに定期的な自動更新を 10 年間提供すると発表した (The Keyword の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

Chromebook はU.S. PIRG Education Fund の報告書で自動更新提供期間が平均 4 年間と短いことが指摘されていたが、2021 年以降にリリースされた Chromebook に対しては、10 年間の更新が来年から自動的に提供されるようになる。2021 年よりも前にリリースされた使用中の Chromebook の場合、自動更新期間をプラットフォームのリリースから 10 年間に延長するオプションが選択可能になるという。

Google は更新プログラムの互換性を維持するためすべてのコンポーネントメーカーと協力し、すべての Chromebook モデルでのテストを行う。ただし、一部のデバイスプラットフォームでは 10 年いっぱいまでの自動更新が提供されないこともあり、一部の機能やサービスがサポートされないこともあるとのことだ。

headless 曰く、

スマートフォンにアプリが何本入っているか、The Verge の Slack チャンネルでスタッフに質問したところ、ほとんどが 100 本を超えていたそうだ (The Verge の記事)。

記事に掲載されているのはスタッフ 15 人の使用するスマートフォン計 16 台で、100 本未満は 2 台のみ。7 台で 200 本を超えており、うち 5 台は 300 本を超えている。システムアプリをカウントしているかどうか明記しているスタッフは少ないが、この本数では大して影響ないと思われる。最も多いのは 444 本で、全体をスクロールするのに 5 回のスワイプが必要だという。

The Verge 読者のコメントでも 100 本超えが目立ち、821 本という人もいる。今メインで使用しているスマートフォンを確認してみたところ、プリインストールされているものも含めて 55 本だった。普段使用するのは 10 本程度で、一度も起動したことのないアプリもある。スラドの皆さんが使用するスマートフォンには何本のアプリがインストールされていて、うち何本を日常的に使用しているだろうか。

ITmediaの記事によると、NTTドコモでは楽天カードを使用しての携帯料金支払いを半年前から停止しているという。ドコモ側によると楽天カードとの協議の結果、2023年3月21日から楽天カードを使用した支払いの申し込みを停止していると話しているという。ただし、楽天カードはドコモショップのような店舗での支払いなどに関しては引き続き利用できるとしている（ITmedia）。

一方、楽天カードはオンライン手続きに関してメンテナンス中であると説明しており、再開に向けてドコモと協議中であると述べてる。楽天カードは具体的な理由や詳細については明らかにしていない。その他メンテナンスの理由についても「詳細については回答を控える」との返答だったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

原因が不明なことでネット上に憶測が流れているが中にはドコモが楽天を締め出したなどの陰謀論も流れている

headless 曰く、

Android Police が実施中のスマートフォンのセルフサービス修理に関する読者投票で、「次に購入するスマートフォンではユーザーによる修理を可能にする設計が必須」との回答が 3 分の 1 を占めている (Android Police の記事)。

「修理する権利」をバイデン政権が促進する米国では電子機器の修理する権利を定める州法が成立し始めており、これまで反対していた Apple もカリフォルニア州の修理する権利法案の支持に回っている。欧州では修理しやすさを盛り込んだ携帯電話等のエコロジー設計規定の策定を欧州委員会が進めている。メーカー側でも修理に関する情報や工具、部品等の提供を進めるなど、セルフサービス修理が注目を集めている。

しかし、現在のところ修理しやすさを念頭においた設計のスマートフォンは Nokia G22 や Fairphone シリーズなど、フラッグシップモデルの性能は期待できない。そのため、投票で過半数の票を集めているのは「端末自体がフラッグシップの品質である場合に限り、ユーザーによる修理の可能なスマートフォンに興味がある」というもので、6 日朝の段階で総投票数 2,623 票中 1,379 票 (53%) を獲得している。修理賛成派はユーザーによる修理を可能にする設計が必須 (853票、33%) と合わせて 85% を占めており、修理に興味がない (176 票、7%) と自分では修理したくない (141 票、5%) という反対派に大きな差をつけている。

日本国内では法的な問題もあって全面的に修理可能なスマートフォンの実現は難しいかもしれないが、バッテリーなど一部のコンポーネントを交換可能にすることは不可能ではないだろう。スラドの皆さんはスマートフォンのセルフサービス修理に興味があるだろうか。

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。

スマートフォンメーカーであるFCNTが、Lenovo Group Limitedにスマートフォン事業を譲渡する計画を立てていると東京商工リサーチ（TSR）が報じた。これによるとFCNTが8月29日付で東京地裁に提出した資料により判明したものだという。FCNTは既報の通り、5月30日に"東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（東京商工リサーチ、ITmedia、その2）。

今回のLenovoへの事業譲渡は、民事再生開始決定後の6月16日付、Lenovoからの支援意向を受けて8月22日付で携帯端末の開発・販売・修理など主要事業な関する事業譲渡契約を締結したとしている。今後、Lenovoは新しい会社を設立、FCNTは9月22日に新会社に事業譲渡を行う予定だとしている。Lenovoは以前、富士通のPC事業会社を傘下に持っており、今回の譲渡が実現すると、富士通に由来するPC/携帯端末事業はLenovoの下で継続されることになる。3日時点ではFCNTからのアナウンスは出ていない。

Google は 8 月 29 日、米国で提供している Pixel スマートフォンのサブスクリプションサービス「Pixel Pass」について新規申込および更新受付を終了した (FAQ、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Android Police の記事)。

Pixel Pass は 2 年おきにアップグレードされる Pixel スマートフォンのほか、デバイスの保護プランや Google One、YouTube Premium、Google Play Pass などがセットになったサブスクリプションサービス。実際のところ月額料金はサブスクリプション開始時に選択したPixelの 24 回払い割賦金と割引価格のプレミアムサービス料金を合わせたもので、Pixel 代金完済後のサブスクリプション更新時に新しい端末を選択できる。

ただし、Pixel Pass は 2021 年の Pixel 6 発売に合わせて提供が始まったため、これまでにサブスクリプションで 2 台目の Pixel を入手したユーザーはいない。FAQ は 24 か月経過後に Pixel のアップグレードが可能だと説明するが、サブスクリプションとは無関係に新しい Pixel を購入する形となる。ただし、現在の Pixel Pass サブスクライバーには次の Pixel 購入に利用可能な 2 年間有効のクレジット 100 ドル分が提供されるとのこと。

Google は Pixel Pass 終了理由として、同社がハードウェア製品に最大の価値を提供し、ユーザーに好みのサービスを購入する柔軟性を提供すると述べ、顧客のフィードバックに基づいて値引きサービスの評価を続け、Google 製品への異なるアクセス方法を提供するなどと FAQ で述べている。Google は 5 月に Pixel Fold が Pixel Pass の対象外と回答した際にも同様の説明をしていた。

Android Update Tracker が Android 11 から Android 17 までのアップデート提供状況・提供予想をスマートフォンモデルごとにまとめた Android Update Matrix を公開している (Android Police の記事)。

コミュニティーベースの Android Update Tracker では、スマートフォンのモデル別に Android バージョンアップデート提供状況に関する情報を公開している。新しい Android Update Matrix では 19 ブランド合計 772 モデルについて、発売時のバージョン・アップデートリリース済みバージョン・アップデートが提供される可能性のあるバージョン・アップデートが提供されない可能性の高いバージョン、アップデートが提供されないバージョンなどに色分けされ、一見してアップデート提供状況がわかるようになっている。

日本のブランドで掲載されているのは Sony のみだが、海外での入手性を考えると仕方のないところだろう。スラドの皆さんがご利用のスマートフォンは掲載されているだろうか。

headless 曰く、

Android Police が SIM トレイを搭載しない eSIM 専用スマートフォンを購入するかどうかを尋ねる読者投票を実施しているが、SIM トレイ不要派が優勢のようだ (Android Police の記事)。

iPhone 14 / 14 Pro シリーズは北米モデルが SIM トレイを持たないデュアル eSIM となっているが、今回の投票は近く発売される Pixel 8 シリーズで SIM トレイがなくなる可能性が指摘されたことを受けたものだ。

8 月 31 日夜の段階では 2,454 票が投じられており、SIM トレイが存在する限り SIM トレイ搭載モデルを選ぶという人は 38% (922 票)、迷うことなく SIM トレイなしモデルを選ぶという人が 29% (715 票)。SIM トレイがなくても問題ないという人も 17% (409 票) おり、合計では不要派が必要派を大きく上回る。Android が eSIM をサポートし続けるかどうかなどの条件次第という人も 14% (351 票) にのぼり、SIM トレイにこだわらない人は 60% となる。

個人的にはまだ eSIM を使用していないが、スラドの皆さんはいかがだろう。SIM トレイの有無が購入条件の一つになるだろうか。

KDDIと米Space Xは8月30日、最新のSpace X衛星とauのスマートフォンが直接通信するサービス提供のために業務提携したと発表した。Space XのStarlinkとauの通信網を組み合わせることで、auのスマートフォンは衛星との直接通信を行い、通信が難しい場所でも通信できるようになる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

この直接通信サービスは2024年内に開始される予定。サービスは最初はSMSなどのメッセージ送受信から始まり、その後に音声通話やデータ通信にも対応する計画。既存の携帯電話の周波数帯を使用するため、既存のauスマートフォン端末のハードウェアやソフトウェアの変更は行わずに、そのまま利用して衛星と通信できるようになるとしている。料金についてはまだ検討中で、auやUQ mobile、povoなどで利用可能にする予定としている。

nagazou 曰く、

先日、ASUS社内の人事異動に関連して、Zenfoneシリーズが終了するという噂の話題を取り上げたが、同社は29日、「真実ではない。ROG PhoneとZenfoneの2つの主要な製品ラインを継続する」と否定する声明を発表した。合わせて2024年の製品ラインナップにご期待くださいとのコメントも出している（ASUSの声明、ケータイ Watch）。